株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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検察に"捨て駒"扱いされた田代元特捜検事の第二の人生
 
 
 
  国民のために、霞が関の利権を改革しようとする政治家を検察側で証拠を捏造し、自ら、検察審査会を誘導して、起訴議決に導かせた司法暴力組織の面々。
 
 
2012/6/29 日刊ゲンダイ
  「記憶が混同」する弁護士を雇う依頼人はいるか!?

切れたトカゲの尻尾はしばらくピクピク動き、その後、ひからびてしまう――。
この男の将来も大体、そんなところではないか。

小沢事件で捏造捜査報告書を作成した元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=法務総合研究所=のことだ。27日の最高検の「懲戒処分」を受けて辞職したが、法曹界で出直すのは厳しい。

田代元検事の辞職は当初から予想されていた。前代未聞の捏造報告書が公になり、市民団体から「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」で刑事告発までされたのだ。運良く不起訴になっても、汚名は消えない。検事として法廷に立つことは二度と出来ないことは容易に想像できたからだ。
 
「田代元検事が独断で捏造報告書を作るはずがないし、そんな危険を冒す意味がない。おそらく上司が筋書きを示し、それに沿う報告書を作ることを“命令”されたのでしょう  」                    (司法ジャーナリスト)

それで、「記憶の混同」なんて曖昧な釈明をして、上司に累が及ばないようにしたのだろう。

元検事の落合洋司弁護士もこう言う。

「今回の処分は『一個人の検事がヘタを打ちました。ごめんなさい』という内容です。つまり、田代氏は検察に切り捨てられたわけだが、田代氏としても『命令された』などと真相を明かせば、(小沢裁判での)偽証罪も問われ、ヘタすれば有罪。その意味では、組織防衛を図りたい検察と思惑が合致したのでしょう」

田代元検事は31歳で任官だから、かなり遅咲きだ。苦労して入った検察をわずか14年で“追放”されるとは想像していなかっただろう。

そこで法曹界で生き残れるかどうかなのだが、簡単ではない。

「田代氏は刑事罰を免れたので、どこかの弁護士会に登録はできるでしょう。
ただ、こういう不祥事を抱えた弁護士の場合、通常は1〜2カ月で登録が認められるところ、半年や1年かかることもある。登録できても、これだけ“悪評”が高いと
活動も制限される。そもそも、有罪、無罪を左右しかねない重要文書の中身に
ついて『記憶が混同』してしまう弁護士を雇う依頼者はいません。第二の人生はかなり厳しいと思った方がいいと思います」                       (都内の弁護士)

田代元検事は早大法学部時代、野球部に所属。レギュラーになれなくても、コツコツと真面目に練習するタイプだったという。その通り、小沢抹殺を狙った検察上層部に、いいように使い捨ての駒にされた一人だったのである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
今回の騒動の元になった石川智弘衆議院議員(39)が、あまり取り調べした問題の田代政弘検事(45)に対して、悪感情を持っていないようなコメントをしている。この点が気になると思っていたら、今朝の新聞で、以下のように書いている。
 
取り調べ中、田代検事が捜査方針に不満を漏らした場面もあり 「組織によって無理をさせられていたのだろう。検察もそれを自覚しているから、(田代検事を)不起訴。田代検事の辞職はトカゲのしっぽ切りに見える」

 一番の問題は、特捜部の上層部が検察審議会を利用して、小沢氏を起訴させようとしていたことだ、と石川議員は考えている 。”そのために田代検事は、資料作りをさせられた、という解釈が成り立つ。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 小川前法相「指揮権発動を首相に相談」首相は認めず 6月4日17時
小川敏夫参議院議員は、4日の法相退任記者会見で、陸山会事件を担当していた検事が虚偽の捜査報告書を作成した問題に触れ、この検事らを対象に進める最高検察トップの検察総長に対する指揮権発動を先月、野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした、首相は了承しなかったという。

 相談内容は明らかにしなかったが、「検察部内の件で消極的な場合は、積極的に進めるように法務大臣の任務として、指揮権発動がふさわしいケースであったが(首相が認めなかったのは残念である)」

 田代政弘検事らを不起訴とする方針を固めていた最高検に対して指揮権を発動して、起訴を促すことを指すと見られる。

 陸山会事件報告書に書かれた、小沢一郎の関与を認めた理由として、「検事から『うそをつくようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる』といわれた事が効いた」とが書かれていたが、実際はこのやり取りはなかった。
 
 
 
虚偽報告書問題「検察は信頼失う」
小川敏夫前法相が、参議院委員会で指摘 6月19日
 
 後任の滝実法相に「検察は国民の信頼失っている。検察改革に期待したい」と指摘。法務省の稲田伸夫刑事局長は「捜査報告書が正確に記載されていないのは、事実」とした上で「事実関係は検察局の捜査を待って公表したい」と答弁した。

 田代検事が「以前の取調べ内容と記憶が混同した」と説明しているが、「客観的証拠をみれば、記憶違いのはずがないと誰しも思う」と指摘した。
 
 小川元法相の退任記者会見で、検察当局が不起訴方針を固めていた田代政弘検事問題に指揮権発動を検討して首相に相談したと発言しているが、野田首相は「個別の時間についての識見の話は(小川氏と)具体的にした記憶はない」と述べている。

虚偽報告書で再発防止策 最高検は、取調べに録音・録画(可視化)の導入を再検討する。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を機に始まった組織改革に加え、検察審後の再捜査でもチェック体制の強化が必要と判断した。
 
 
 
 

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