株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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大津市教委の7月自殺報告書の「いじめ経緯」は、たったの2行 大津市教委はどこまで腐っているのか!!
 
2012/7/27 J-CASTニュース
 滋賀県大津市の市立中学2年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題で、大津市教育委員会は事件から9か月以上経った2012年7月20日、滋賀県教育委員会に自殺に関する報告書を提出した。

しかしこの報告書はA4判2枚、「事件等の経緯」の記述は2行というお粗末なものだった。この期に及んでなお、事実を隠ぺいしようとするような対応を取る市教委への批判の声はますます高まっている。


「プロレスごっこなどでふざけていた」と書くのみ

7月27日付の読売新聞などの報道によると、市教委は生徒の自殺後、県教委に口頭や書面で経緯を説明しただけで、「損害賠償請求訴訟が係争中」などとして報告書は提出してこなかった。7月19日に県教委から催促され、翌20日にA4判2枚の報告書をメールで提出したという。
報告書は「アンケートなどで生徒3人のいじめが発覚した」とは書かれているが、暴行や嫌がらせの詳細な内容には触れておらず、「プロレスごっこなどでふざけていた」と記載するにとどまっていた。理由について市教委は「自殺の報告書で、いじめ関連は不要と判断した」と話したという。県教委は「内容が不十分」として、7月24日に差し戻していた。
県教委によると、報道はおおむね事実で、市教委に催促したのは19日が初めて。報告書はまだ再提出されておらず、期限も決めていないが、内容が不十分のためもっと詳しく丁寧な報告書を速やかに提出するよう求めたという。
文部科学省は06年12月に、児童・生徒の自殺などの重大事件があった場合、市町村教委に対し、県教委を通じて事件等報告書の提出を求める通知を出している。市教委の今回の対応は、この通知にも反していることになる。
 
 
 
「これほど腐った教育委員会は知らない」
 
   これまで対応のまずさを散々指摘され、批判されてきた市教委だが、今回の対応もずさんなもので、インターネット上などでは「腐りすぎ」「馬鹿にするにもほどがある」といった非難の声が上がっている。
 
   なぜ大津市教委はここまで腐りきってしまっているのだろうか。
 
   教育委員会に対して批判的な立場を取る教育評論家の森口朗氏は、「教育委員会というものはどこまでも腐れるものだ」と指摘する。というのは、自治体の首長は教育長までは選任できるが、その他の委員会内の人事には口を出せず、役人たちの世界で決められてしまう。政治的圧力がかからない分、一度腐ってしまうとその状態が放置され続けてしまうのだという。
 
   そんな教育委員会の中でも大津市教委について「これほど腐った教育委員会は知らない」と話す。大津市の教育長は元教員であるが、教員上がりの教育長は良い悪いが両極端になるという。大津市がここまで腐っている要因については「何とも言えない」が、今の教育長を選任した前市長の見る目がなかったとしている。
 
そして現市長が今後新たな教育長を選任する際、教育長のみならず、主要ポストを外部の人材で固めるくらいできなければ、市長として評価できないし、大津市教委は変わらないだろうと厳しく批判していた。
 
 
 
 
  掲載した文書(下)を見てください。
 
昨年、自殺から22日後の11月2日に市教委が作成した「市内中学校生徒の死亡事故に伴う調査について」という報告書には、9月以降、広樹くんが同級生らから「トイレや運動場で繰り返し殴られたり、嫌がらせを受けたりした」事実が明記されています。しかもそのすぐ下には、文科省が示す「『いじめの定義』に当てはまる」と書き込まれているのです。
 
 すでに11月の時点で、学校と市教委はいじめの可能性を十分に把握していたことになります。ところが学校側は、同月21日に始めた加害生徒らへの聞き取り調査を「保護者から拒否されたため」という理由で翌週には打ち切り、自殺の原因究明を放棄したのでした。
 
 同様に、市議会の教育厚生常任委員会が12月13日に作成した「市内中学校生徒の死亡事故に伴う事案に係る経過報告等について」では、広樹くんが同級生らと「じゃれあったり」、「ふざけあったり」する場面が教師により確認され、教師が指導した旨が記されています。 しかし、アンケート結果からも分かるように、その実態は
「じゃれあい」 などといったかわいらしいものではなく、広樹くんへの一方的な
〝傷害〟行為だったのです。
 
 それを把握しておきながら、あえて文書に「じゃれあい」と記載してお茶を濁していたのが〝現実〟なのです。 この報告書に当然目を通しているはずの越直美大津市長は、今年1月の就任時点でなぜすぐに対策を講じなかったのだろうか。7月6日の定例会見で謝罪し、涙を流しながら〝当時〟の市教委の調査や公表の方法を否定したが、就任早々に対策を講じていればここまで大きな問題にはならなかったはずです。
 
 市側は7月17日に「いじめと自殺の因果関係は不明」という姿勢を撤回。同日に行われた、遺族が市や加害者などを訴えた訴訟の第2回口頭弁論の終了後、市長が改めて学校・市教委の調査が不十分だったことを認め、謝罪をしました。
 
「市長は遺族との和解の方針を示しましたが、その日に行われた囲み取材であろうことか『実は、広樹くんは父親からDVを受けていた』と記者らに話したんです。自殺の原因はいじめだけではない、ということを言いたかったのでしょうが、あまりにも責任転嫁な感は拭えませんでした」
 
 
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/7/250/img_07bf9854be01963828f8af1f7067ec3949758.jpg    御存じのとおり、なんの根拠もないのに
  澤村教育長は、自殺者の家庭にも自殺の
  原因があったのではと、繰り返し、発言
  しています。
 
  しかし、自殺された生徒の家庭は円満で
  あり、なんの問題もなかったとご近所人
  たちは、こんな、そう語っています。
 
 
  澤村教育長は、そういったご近所の方たち
  の聞き取り調査をしたうえで、発言をしてい
  いるのでしょうか????
 
 
 
 
 
 
 
 
 
昨年の11月2日、大津市教委が議会に提出した文書です。生徒がイジメで苦しみぬいて自殺したのに、いいかげんさがにじみ出ています。調査打ち切り後、学校でこの事件について話し合うことはなかったそうです。
 

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中国側から見る、野田首相が尖閣諸島に自衛隊派遣を言い出した理由?
 
香港紙『信報』 2012.7.28の記事より
 
 
 
  香港紙 『信報』 の7月28日の記事からです。
 
 日中の釣魚島をめぐる争いは、ヒートアップしている。もし野田政権がこのままの政策をとり続ければ、中国は限界に達する。北京当局は国内外の複雑で敏感な情勢により、弱みを見せにくい。そのため、東シナ海で軍事衝突が起きるかもしれない。

 釣魚島の争いは、1971年にアメリカが沖縄を日本に返還する際に、中国領土の釣魚島がその地域内に入っていたことに端を発し、日中の釣魚島に関する紛争はすでに40年になる。ただ、過去偶発的にもめ事が発生した時以外、両国政府は争いを棚上げしてきた。

 しかし、ここ数年来、国際的に中国脅威論が商売となり、日本の右翼勢力が
台頭してきた。 しかも釣魚島水域の海底油田の埋蔵量の豊富なことがわかり、東シナ海の天然ガスの採掘が始まると、釣魚島の争い遂に最前線となった。

 東京都の石原都知事は、アメリカで公然と釣魚島を購入することを宣言して、
日中関係は次第に緊張してきた。野田首相は石原都知事を制止するどころか、釣魚島の国有化を宣言した。

 先日は更に国会で、「もし釣魚島を含む日本領土と領海において、他国の違法行為があれば、必要に応じて自衛隊の出動を考慮する。」と述べた。

 野田政権は、明らかに強攻策をとってきている。「集団的自衛権の行使」の
解釈も変えたし、アメリカのオスプレイを配備して中国に対処しようとしている。

 しかし、今まで両国の釣魚島での争いは軍人は出てきておらず、中国側の最も強硬な行動でさえ、漁業と漁船監視船の巡航だけだった。それがここに至って、野田総理は自衛隊の出動に言及したが、これは中国に対応するというより、むしろ国内の右翼勢力の歓心を買うためだ。

 野田内閣の苦しい立場は誰の目にも明白で、支持率の低下は著しく、就任時より30ポイント以上下がって、今月では既に21.3%にまで下落し、危険水域に達している。

 その上小沢一郎が民主党を離れ、衆参両院の議席を大幅減少させ、与党の地位も危なくなっている。9月の代表戦で、野田首相は対外強硬策で、民衆の経済政策に対する不満を逸らす等、有権者の歓心をかおうとしている。

 明らかに、日本政府の釣魚島への対応は見かけ倒しだ。野田総理の発言の後、防衛大臣は法律の統制を受けるとしているし、内閣官房長官も急いで沈静化に努め、「野田総理の自衛隊の発言は、ただ理論の上の可能性だけのことであり、中国を牽制するためではない。」と述べている。

 釣魚島の紛争がどの様になるにしろ、両国は他に共通の経済的利益を有している。日中国交樹立から40年、貿易額の増加は340倍を超え、昨年は3500億ドル近くにまで達した。

 両国の経済と貿易の補完性が強くて、貿易額も多く、近年の経済が停滞している日本にとって、中国という貿易相手を失うことがどうして可能であろうか。
 
 
 

政治学に関係するものらしきものより
 
  さて、中国側しての報道としては、とても冷静に分析した記事だと思いました。

  ただ、最後の結論が日本だけが困ることになるだろうということになっていますが、困るのは中国も同じだろうと思いました。まあ、言わんとすることは理解できますし、戦争になったら、お互い、困る事ばかりだよということなのでしょう。

 これを見て本当に思うのは、片や日本の主義主張の首尾一貫性のなさです。尖閣諸島の国有化にしても何のために国有化するのか、その理由を明確にしていません。

 石原都知事が言い出したことに明らかに翻弄されており、下手に都知事に買収でもされた日には何をされるかわからないということから、国有化を言い出したのでしょうが、あまりにもお粗末で、如何にこの問題について、日頃から考えてきていなかったかを露呈してしまっています。

 オスプレイの配備にしても、中国では「対中国」という意識で見ているわけですが、日本では事故の発生だけに焦点が当てられており、全くこうした安全保障的観点から必要性が検討されていないのが現状です

 本来であれば、安全保障上、尖閣諸島についてどの様に対処していくのか
検討した上で、中国の出方などを考慮しつつ、対応策を考えるべきだと思うのですが、いきなり自衛隊の対応云々と言い出すわけですから、あきれてしまいます。

 念のため述べておきますが、私は自衛隊を派遣することに反対しているわけではありません。ただし、外交とは駆け引きであり、様々な対応策を検討すべきであるにもかかわらず、いきなり最終手段である軍の派遣を言い出す指導者は
如何なものかと思っているだけです。
 
 
 考えてみると、戦後、日本の外交政策でまともなものは、一つもありません。
内政については、役人たちの言いなりになって、ただ、動くだけで、国民無視の官僚と財界の利権につながる政治だけを進めてきたわけです。そして、外交
政策については、これも、アメリカ様の言いなりになって、動いているだけで、
日本の国益など、一切、考えたことなどありません。
 
 そして、唐突に、なんの考えもなく、自衛隊派遣などと口にする総理。
やはり、日本の政治は、終わっています。
 

 
なぜか中国で、きわめて人気が高い蒼井そら!!




 今日は、中国のネットを見ていて、気になったことを書きます。

御存じの方は、少ないかもしれませんが、中国では日本のAVが大人気です。

その中でも何と言っても一番人気なのは蒼井そらで、中国では「蒼老師」と呼ばれ、本気で尊敬

されています。

 どれだけ人気かと言いますと、以前、石原都知事が尖閣諸島の購入を提案したとき、それに

反発した中国の方たちが、広州恒大対柏レイソルのサッカーの試合で、「尖閣諸島は中国のもの、

蒼井そらはみんなもの」と書かれたカードを掲げたこともある程です

(「尖閣諸島は中国のものだ、蒼井そらはみんなものだ!」?)。



 蒼井そらが訪中

 ここまでが前置きです。5月30日に福建省福州市の華美整形外科病院が行った

「第4回華美整形公益行」という活動に蒼井そらが日本から参加した際に大騒ぎになったという

ものです。

 何でもこの病院は公益活動に力をいれており、無料で美容整形の手術などを行ってきたそうです。

今回第4回を迎え、乳ガン等で乳房をなくした女性に対して無料で再生手術を行うこととし、その

イベントに彼女が招かれたというわけです。

 まあ、蒼井そらが、どれだけ人気があるかにつきましては、中国のネットで貼られている

下記の写真を見ていただければ、わかると思います。

  AV女優なのに、市長や地方政府のトップが、次々と、彼女に握手を求めに来ることが

わかります。おそらく、日本の外務大臣が中国に来ても、無視されるだけだと思いますが、

蒼井そらが、中国に来ると聞いただけで、中国のマスコミやネットは、大騒ぎになります。

  日本も、丹羽宇一郎・駐中国大使(73)のような危険人物を大使にしているよりは、

蒼井そらを中国大使にして、尖閣諸島の中国との交渉をさせたほうが、うまくいくような気が

しますね。


【热门】 【MOP搜图令】苍老师现身福州,宅男们疯狂了






















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