株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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「儲かる時代はとうに終わった」赤貧・
               歯科医の告白
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2012年7月3日  プレジデントより
 
 
■コンビニの数より多い……
 
  「投資に失敗したなどの理由ではなく、本業の赤字で夜逃げする歯科医が現れました。多くの歯科医院が内部留保を取り崩すジリ貧の状態です」

悲愴感を漂わせるのは、都内に歯科医院を開業したばかりの若手歯科医、山崎拓哉さん(仮名、33歳)だ。

「2009年に参加したお寿司チェーン『すしざんまい』での歯科医師の親睦会で、同業者は口々に『保険診療だけなら、1日30人の患者を治療しないと赤字』と話していました。実際に、きちんと治療しようと思えば、一人の歯科医師では1日7〜8人が限界です。このままでは経営が成り立ちません」

歯科医師を取り巻く現状は厳しい。1990年におよそ7万4000人だった歯科医師数は、2006年には9万7000人に増加。それも都会に集中し、「コンビニより歯科医院が多い」と言われるほどになった。

一方、健康保険の対象となる治療に対して歯科医院に支払われる診療報酬のうち73項目の価格が、この20年間据え置きされている。歯科医療費全体も、この10年間停滞中。その間も歯科医師数は増加しているため、一人当たりの収入はドンドン目減りした。歯科医療白書によれば、歯科医の5人に1人は年収300万円以下だという。

山崎さんも、その5人に1人の“負け組”だ。私立歯科大を卒業後、都心の大手歯科医院に勤務中、周囲から結婚を勧められ、お見合いパーティーで知り合った女性との結婚をきっかけに開業することになった。実情を知らない周囲からは「うらやましい」と言われることも多いが、薄給だった勤務医時代よりも最近のほうが経済的に追い込まれているという。

「恥ずかしい話ですが、この年まで女性と付き合ったことがなく、初めての女性に舞いあがって、結婚を急いでしまった。妻や、妻の両親は歯医者が金持ちだと誤解していて、『すぐ開業したほうがいい(=もっと儲けろ!)』と迫られました。そのときは妻のため、と思って一念発起したのですが、診療機器のリース料と家賃、妻の実家に強いられて建てた自宅の住宅ローンの支払いに追われています。義父によると『開業して儲けたお金で遊びに行かないようにローンを組ませた』とのことですが、女性と遊んだりする経済的余裕などありませんよ」
 
 
■昔は歯医者にマルサが来た
 
 歯科医院の経営状態がよかったのは、80年代までだという。日本に歯科医師が少なかった70年ごろ、歯科医療の画期的な技術革新が起こり、いち早く新技術を身に付けた歯科医のもとに多くの患者が集まった。さらに、その治療が保険適用の診療になるまでのタイムラグで、多くの患者が良質な歯科医療を受けるために、自費での自由診療による治療を選択し、歯科医院は大きな利益を上げることができたのだ。

当時を知るベテラン歯科医(すでに引退)の一人は、「詰めるものも、かぶせるものも、すべてが変わりました。ちょうど、高度成長期で日本中が豊かになってきた時期でもあり、多くの人が、自分の歯にお金をかけたのです。毎年、億単位で売り上げがありました」と振り返る。

いまでは、定員割れも珍しくなくなった大学の歯学部もわが世の春を謳歌していた。

「東大には歯学部がありません。そのため、東大合格を蹴って入学してくる学生も毎年何人もいました。最終学年になると大学付属の病院で、実際の患者を相手に実習が行われるのですが、歯科医師のタマゴと顔なじみになれると考えた女子学生が、痛くもない歯を抱えて殺到したのです。三段重ねの手作りのお弁当をたずさえていた女性もいました。みんなうれしそうに食べていましたね」
                    (東京医科歯科大学OBの歯科医師・50代)

山崎さんも、先輩歯科医師から、歯科医の黄金時代の話を聞いたことがある。
「バブルも重なって本当にいい時代だったようです。レジの中は1万円札であふれ、閉めることができなかったといいます。スチュワーデスと結婚するのも当然のような風潮だったようで、松田聖子も歯科医師と結婚しましたよね。あのあたりが歯科医師のギリギリよかった時代の最後のようです」

保険外の自由診療は、歯科医師側が価格を設定できたため、収入は膨大なものとなった。その一方で、脱税で摘発される歯科医師も目立つように。「パチンコ屋、歯医者、産婦人科医は脱税御三家」と言われていた時代もあった。
 
山崎さんの知人にも、そんな黄金時代に、国税局のマルサから査察を受けた歯科医師がいるという。

「少額の脱税では、地元の税務署が来ます。歯医者には、国税のマルサですよ。僕なんて、収入が少なすぎて、還付金をあてにしています」
 
 
 
■「儲かる」幻想に振り回される
 
  そんな歯科医の黄金時代は、保険制度の変化とともに終焉。先述のベテラン歯科医は「81年、健康保険の1割の自己負担が導入されたことが、終わりの始まりでしょう。それまで保険治療はタダでしたから、患者は1割でも非常に大きな負担に感じたと思います。それが、97年には2割、今では3割負担です。病気になれば病院に行こうと思うでしょうが、歯が少し痛むくらいでは歯医者には行かなくなってしまった。目新しい技術革新もないまま、バブルが崩壊してずっと不景気。日歯連による自民党橋本派への巨額の不正献金事件が発覚し、社会的地位も著しく下がってしまった」と説明する。

健康保険法の改正の一方で、国は医師および歯科医師を増加させる政策を実施した。医大、歯科大の新設ラッシュが起こり、大幅に定員増。医師も、歯科医も急激に増加した。特に歯科医は「儲かる」イメージが強い割に、医学部よりは偏差値も低く、希望者が殺到することになった。

「僕もだまされたクチですね」と山崎さん。

「僕が受験したころにはもう、歯科医が儲かる時代は終わっていました。学生時代は忙しくてそんなことも知らず、勤務医のころも、毎日の仕事に追われて、世の中が変わったことに気がつかなかった。開業すれば、先輩の先生方みたいに銀座で豪遊できると信じきっていました」

厳しい環境に置かれている歯科医師だが、山崎さんのように都心のビルに開業しているケースは最悪だ。

「地方はまだマシです。家賃が安いですから。坪単価5000円の場所にある診療所でも、坪単価5万円のビルの診療所でも、保険点数は同じです。明らかに都心の歯科医に不利な仕組みです。都心の患者は高額な自由診療が多い、とも言われましたが、この不況でたまに初診患者が来ても保険内診療ばかり。

歯科医師とは肩書だけで、景気がよかったころに買った投資用マンションの賃貸収入で生活している人も多い」と山崎さん。

先月、山崎さんは妻の誕生日に、苦しい家計の中から、3万円の宝飾品を贈った。

「値段をネットで調べたのでしょう。次の日から不機嫌に。『去年までのプレゼントは5万円だった。あんたのせいで私は不幸よ!』って。そのとき頭をよぎったのは、はじめから1万円のものをあげていたら3万円で喜んだのではと考えました。地獄です」
 
 
 
 
 
小沢氏に“起死回生”秘策アリ!橋下氏との連携に自信 
 
2012.07.04 夕刊フジ
 
★鈴木哲夫の核心リポート
 
 民主党の除名処分方針が決まった小沢一郎元代表の展望をめぐり、永田町では厳しい見方が強まっている。同調者がさみだれ式に離脱して、小沢新党は衆院36人、参院12人、計48人での船出となりそうだ、古希(70歳)を迎えた剛腕政治家を支える、知られざる「側近8人組」とは。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、小沢氏が起死回生策として、近く、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長との会談を仕掛けることをつかんだ。
 
 「小沢新党は『追い込まれて仕方なく…』という形になった。この数では、衆院での不信任案提出も数が足りず、参院での民主党第1党転落もなくなった。失敗だろう」                      (党執行部の1人)

 野田佳彦首相の周辺は、小沢グループの離党劇を評して、こう余裕を見せた。だが、これは本質を突いているのか。

 前回(6月27日発行)の核心リポートで記したように、小沢氏は最初から「理念に共感して付いてくるヤツだけでいい」と多数派工作には執着しなかった。1年生議員が「拍子抜けした」と言うほどだ。小沢氏の新党戦略とは何か。
 
 実は、増税法案の衆院採決(6月26日)後、小沢氏が節目節目で声をかけ、議員会館の自室に集めてきた「側近8人組」がいる。東祥三、鈴木克昌、山岡賢次、川島智太郎、樋高剛、岡島一正、黒田雄、岡本英子の衆院議員8人だ=別表参照。有力議員こそ少ないが信頼する精鋭といえる。

 小沢氏が、輿石東幹事長と会談した後や、小沢グループを緊急招集する際などに、この8人と意見交換している。当然、8人は輿石氏の反応や、離党のタイミングなどを聞く。しかし、小沢氏は次のように緩い返事をするだけだったという。
 
 「輿石さんが『(離党届提出を)待ってくれ』というからなあ…」
 「階(しな=猛衆院議員=離党届提出を撤回した)君はどんな感じだ?」
 「離党届提出は、そう慌てなくていいだろう」

 その代わり、小沢氏は「理念と政策だ。政策をしっかりと早く詰めよう」と語気を強めたという。8人組の1人は「小沢氏の態度に、新党の方向性が示されている」といい、こう解説する。

 「小沢さんには『内閣不信任案が提出できるかどうか』など、目先の数合わせは念頭に置いていない。あくまでも、次期衆院選後に、他の政治勢力との連携を考えて、理念や政策をしっかり詰めろということだ」

 連携相手は、再三指摘している、橋下氏率いる「大阪維新の会」や、渡辺喜美代表率いる「みんなの党」、さらに、数ある地域政党だ。

 橋下、渡辺両氏は非公式の会合などで「本格的な政党再編や政界再編ができるなら、自分たちの党は触媒になっていい。無くなってもいい」「単なる数合わせでなく、理念や政策を一致させて大きな流れ(政党)にしていかなければならない」と話している。

 まさに、先の小沢発言とリンクするのである。8人組の1人は続ける。
 
 「小沢さんは、維新やみんなを強く意識している。将来的には、二大政党の一方を構築する気だろう。すべての政策が合わなくても『地域主権』や『国の統治の仕組みを変える』『道州制の導入』『公務員改革』『脱原発』『社会保障改革』などの重点政策が合えば連携・合流できる。そのためにも、数合わせではなく政策を詰める」

 小沢氏は新党結成後、橋下氏や渡辺氏に対して、一対一の個別会談を打診する方向だという。

 すでに新党大地・真民主の鈴木宗男代表と小沢氏はサシで会い、「地域主権」などでの連携を議論している。愛知県の大村秀章知事は先週、8人組の1人である鈴木氏と議員会館で密談している。減税日本代表で名古屋市長の河村たかし氏は、小沢氏に直接電話を入れて「次やりますわ」と、国政復帰と連携について話している。小沢新党と地域政党がゆるやかに連携する「オリーブの木」構想だ。

 今後、小沢新党には「資金不足」「選挙基盤の弱い1年生ばかり」といったネガティブキャンペーンが繰り広げられるのは想像に難くない。だが、1年生議員がいう。

 「先週末、箱モノの集会を開いたら、いつもの2倍以上の人が集まった。街頭でも人が寄ってきて、『小沢さんは嫌いだが、あんたたちの方が正しい』といわれた。驚くほど反応がいい。ジワジワと支持が広がっている。小沢さんが『選挙は勝てる』といったのはこういうことかと思う」

 離党者だが、小沢グループの議員は「第2弾がある」と話す。これまでの私(鈴木)の取材では、衆院2人、参院2人は増えそうだ。

 今回の新党について、小沢氏は「政治家として最後の仕事」「枠組みを作ればあとは若い人に任せる(=引退する)」と周辺に話している。当然のように、橋下氏や渡辺氏の顔が浮かぶ。今後の直接会談など、政局の焦点は早くも「連携」へと移っていく。
 

 

 ■すずき・てつお 1958年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ
  政治部などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙
  報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など。
 
 
 
 
 
 
  小沢新党には、がんばってほしいところですが、客観的に情勢を考えると
 
非常に厳しい状況だと思います。
 
 日本の小選挙区制という選挙では、自公圧勝の可能性が高いです。

極端に言えば、得票率20%台で、過半数の議席を取れる可能性さえあるの
 
が、小選挙区制です。
 

 2010年の参院選では、自民党の得票率は、民主党より少ないにもかかわら

 

ず、自民党は圧勝しました。

 

  それは、一人区(小選挙区)で21勝8敗と圧勝したからです。

 
これが、日本の選挙制度である小選挙区制のマジックです。
 
 ということで、無党派層が、どれだけ、選挙に投票に行くかが、ポイントに
 
なりますが、次回の選挙は、おそらく国民は、完全にしらけてしまい、
 
史上最悪の投票率になるかもしれません。
 
 そうなると、選挙地盤のある自民党と公明党が有利です。
 
それに続いて、民主党が、小選挙区で勝っていくというパターンでしょう。
 
 大阪維新の会とか、なんとなく、盛り上がっているようにもみえますが、
 
おそらく、投票率があがらないと、ある程度、票を獲得するかもしれませんが、
 
小選挙区で、勝つには、至らないように思います。
 
 小沢新党も、今の議席を維持することすら困難でしょう。
 
 あとは、次の選挙に、どれだけ、国民の関心が集まり、投票率が上がるか
 
だと思います。
 
 
 
野田ふざけるな!増税の一方で公務員優遇・・・庶民は救われず
 
 
 
 『こんな私を総理にしてくれたの
 は、財務省をはじめとする
 官僚の皆様と検察庁の活躍
 のおかげです。もう、霞が関に
 足を向けて寝れません。』
 
 
 『小沢さん。。ザマっ。。。。
  国民の味方などするから、
  追い出されるのですよ。』
 
 
 『次の衆議院選挙では、勝事務
  次官様の御指導の下、自民・  公明と連立組んで、また、
  総理にしてもらおうっと・・・。   』
 
 
 
 
 
   
ZAKZAK 2012.07.04
  庶民は消費税大増税を強いられる一方、公務員は年金優遇が温存される
方向で、政府の有識者会議が進んでいることが分かった。独自の年金加算制度を事実上維持し、加算部分に税金を半分投入するという。野田佳彦首相は増税法案などについて「今を生きる国民の生活を守るために、将来世代の生活を守るための改革」と説明したが、こうしたフザけた制度を放置するようなら、国民の怒りが爆発しそうだ。

 「小沢一郎元代表らの民主党除名の混乱に乗じて、悪だくみを画策しているのではないか」

 永田町ベテラン秘書がこう憤るほど、このタイミングでの方針内定は意図を感じる。

 政府は、公務員などの共済年金と、民間サラリーマンの厚生年金を2015年
10月に統合する法案を今国会に提出、先に衆院通過した。

 現行の公務員共済年金には「職域加算」と呼ばれる月平均約2万円の上乗せ給付があるが、中小企業には厚生年金に上乗せした企業年金を持たないところも多い。

 このため、法案は年金一元化に伴い、職域加算の廃止を規定。政府の有識者会議で、公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討していたが、3日、退職金を約400万円減らす一方、職域加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めた。批判に配慮して、加算額こそ現行水準より下げるが、加算部分の保険料は労使折半で半分は「税金」で賄われることに変わりはない。

 朝刊各紙によると、5日の会合で報告書が決定され、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出する予定−というが、とても許されるものではない。
 

 
 

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