株式探偵コナン

韓国 今度は「琉球海溝まで韓国領」

韓国、東シナ海で大陸棚認定申請へ

 

 

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朝鮮日報 2012/07/05

 

  韓国政府は早ければ今月中にも済州島南方沖の南海（東シナ海）に設定された韓日共同開発区域（JDZ）の大陸棚に対する科学的、技術的権利の認定を求める要請書を国連大陸棚限界委員会（CLCS）に提出することを決めた。同海域の「海洋領土化」を図るのが狙いだ。

　対象となるのは、韓国の200カイリ水域の外側から日本の沖縄近海に至る

1万9000平方キロの大陸棚。

　外交筋は4日、「韓半島（朝鮮半島）から延びる大陸棚の自然的延長部分が沖縄トラフにまで延びているというのが韓国政府の立場だ。韓国はそれを立証する地質学的、海洋学的、法的な情報を盛り込んだ資料をCLCSに提出する」と述べた。

　韓国政府が主張する大陸棚境界は、韓日政府が1974年に結んだ韓日大陸棚協定のうち、「大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（通称南部協定）の対象海域の一部で、韓国の国土面積の20％に相当する。

　韓国は1999年から同海域に対する海洋地質学的な研究を本格化させ、法的、外交的な検討を経て、2009年に一部情報をCLCSに提出している。
                                                            李河遠（イ・ハウォン）記者

 

 

韓国が大陸棚延長申請、東シナ海の資源争奪戦激化

 

 

2012.7.5 産経ニュース

　【ソウル＝加藤達也】　韓国政府が近く、済州島南方沖の東シナ海に設定されている日韓共同開発区域の一部海域について、国連海洋法条約に基づき自国の大陸棚にあたるとし、開発権を認めるよう求める正式文書を国連大陸棚限界委員会に提出する方針であることが５日、分かった。

 

韓国外交通商省当局者が明らかにした。アジアでの海洋進出が著しい中国の動きを意識し、韓国が同海域での資源獲得競争に名乗りを上げたものとする見方もある。

　韓国が自国の大陸棚の延長と主張しているのは、東シナ海の日韓共同開発区域の２００カイリを超え、沖縄トラフまでの範囲。韓国の国土面積の約２割（約１万９０００平方キロメートル）に相当する。１９７４年の日韓大陸棚協定で共同開発区域に指定されているうえ、中国も開発権を主張する“利権重複海域”で、国際法上の境界線は未確定のままだ。

　近年の資源探査技術の向上で天然ガスや石油などの地下資源が豊富であることが明らかになり、中韓も開発に向けて関心を強めている。韓国は今回の申請を、同海域の資源獲得競争に参加する強い意思表明とし、今後、海洋資源戦略の中核に置いていくとみられる。

　韓国は、済州島の南方約１５０キロにあり、韓国が資源調査に乗り出している海中岩礁（韓国名「離於島」）を含む海域の境界設定をめぐり、自国領海を主張する中国と摩擦が激化しており、今回の申請は対中牽制（けんせい）の一環との指摘もある。

　韓国メディアによると、韓国政府は１９９９年から同海域の地質調査を本格化させ、２００９年に一部の調査結果を限界委員会に提出している。ただ、境界線確定は最終的には当事国間の協議で決められ、韓国の主張が通ってもそのまま境界線確定となるわけではない。

 

 

 

 

 

韓国 今度は、「琉球海溝まで韓国領」

 

　　アメリカが、東海を認めてくれなかったから 、日本への新たな言いがかり

を始めたようです。

 

　 大陸棚がどこまで伸びていようが、そこに日本領土の島が存在するので、

韓国の 領海は半島付近までとなることは何ら変わらない。韓国は、こんな

ことも、わからないのでしょうか？？

 

　 本当に、他国へ因縁をつけるの大好きな民族です。

 

　しかし、・・・・　朝日新聞が韓国の主張を後押しする記事を出していましたね。 ほんと、朝日新聞って日本人の為の新聞じゃないようです。慰安婦問題も、

もともとは、朝日新聞が、でたらめな記事を書いて、それに、韓国民族が、

同調して、騒ぎはじめたのがきっかけです。こんな新聞、 みんなで解約運動した方がいいと思います。

 

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小沢除名 狂った野田首相 自民顔負けの悪政を平気で強行

小沢除名　狂った野田首相　

         自民顔負けの悪政を平気で強行

 

 

 

  

 

 官僚独裁政治を目指す

  野田内閣！

 

 

 民主主義を打破し、

 官僚人民政府による

 国民搾取を目論む。

 

 

 民主主義を訴える

 政治家は、容赦なく

 検察組織により、冤罪

 起訴し、排除する。

 

 

 

 

 

 

 

 2012/7/5　日刊ゲンダイ　

 

エラそうにイバって今やっていること､民主主義国ではとうてい許されない独裁政治

 

 

◆公約を守る小沢たちを処分し自分は自民党に身

    を 売った

  消費税増税に抵抗した小沢一郎とそのグループﾟ37人を問答無用の除名｡鳩山元首相は見せしめの６カ月党員資格停止――｡野田民主党が下した“造反議員”

への厳罰処分を見ていたら､頭がｸﾗｸﾗしてきた｡野田は完全に頭がｲｶれている｡ 

 

一体､野田は誰のおかげで首相になれ､威張っていられるのか｡鳩山がｶﾈを出して民主党を立ち上げ､小沢が周到な戦略を立てて自民党政権を倒したからだろう｡そうやって政権交代が実現していなければ､野田ごときは､ずっとウダツの上がらない口先野党議員で政治生命を終えていたはずだ｡

それを考えれば､人間として､畏れ多くて､小沢や鳩山を厳罰処分なんてできやしない｡ましてや､小沢や鳩山が党の根幹公約に逆らい､政権を壊すような“謀反”を起こしたのならともかく､逆だ｡

白昼堂々の公約違反をしているのは野田の方なのである｡

 

処分されるべき恥知らず男が､諭す先輩をﾊﾞｯｻﾘ切って勝ち誇る｡ｼﾘｱのｱｻﾄﾞ大統領も顔負けの暴政である｡こんなもの､正当性ゼロだ｡

 

｢本当ですよ｡本来､厳罰に処され､民主党を出ていくべきは野田首相やその一派なのです｡離党して､大好きな自民党と一緒になればいいのです｡頑固に政権公約を守ろうとする小沢氏や鳩山氏を排除して､自分が正義みたいに振る舞う｡完全に狂気の沙汰です｣　　　　　　　　　　　　　　(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

 
東京新聞の論説副主幹である長谷川幸洋氏は､野田政権を｢自民党野田派｣と呼んでいる｡

 

選挙で敵対した自民党に身も魂も売り渡した野田の卑しさを言い当てているが､こんなハレンチ独裁首相を､朝日新聞やNHKは擁護して批判もしない｡公約破りや翼賛独裁を勧め､｢小沢除名｣を後押ししている｡この国は何から何まで狂ってしまった｡

 

危険な全体主義国家に突き進む過程とは､こういうものなのかとゾッとしてくる｡

 

 

 

◆国民には大増税を強要し自分は甘い汁を吸い

   続けている

 

　　野田の正体を知っている政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄがこう言った｡

｢野田を､社会民主主義の民主党の政治家だと考えると大間違いです｡彼の正体は､前原や玄葉と同じ松下政経塾思想｡優勝劣敗の新自由主義者であり､保守そのもの｡庶民なんて虫ｹﾗとしか思っていない｡石原慎太郎と同じです｡だから､自民党と組むことに何の罪悪感も感じていません｣

確かに､野田が慎太郎だと思えば､このデタラメ政治の連続も納得がいく｡増税と引き換えの社会福祉の充実や｢国会議員も身を切る｣なんて約束を先送りのチャラにして恥じない｡国民だけに大増税を強要して悪びれない｡その神経が､野田の“常識”なんだと考えればいいのだ｡

 

｢もちろん､野田首相には財務省という巨大な黒幕がいる｡検察､国税はじめ全官庁を束ねる彼らはこの20年､消費税率をアップするために抜かりなく準備してきた｡増税反対の立場の学者や政治家は排除し、マスコミは支配下に置き､単細胞の野田という首相も手の内に入れた｡　それで、アッという間に大増税を仕上げてしまったわけです｡これで財務官僚と野田首相は死ぬまで税金をかすめ取れる人生が保障されたのです｣　　　　　　　　　　　(ｴｺﾉﾐｽﾄ･紺谷典子氏)

 

年間13兆円の庶民増税に成功した財務省は､功労者の野田に“礼”をする｡それは簡単に想像がつく｡怪しい政治献金でしのいできた自衛隊員の倅(せがれ)首相が､これからは巨万の利権を与えられ､ニンマリなのだから､自民党も顔負けの悪質さだ｡

 

 

◆反対派を強制排除して原発を再稼動させている

 

　　いかに首相が民意を踏みにじっているか､野田内閣の悪政を象徴するのが､大飯原発の再稼働だ｡国民の73%が｢脱原発｣を支持し､71%が再稼働を｢急ぐな｣と意思表示しているのに､平然と再稼働に踏み切った｡自民党だってもう少し､民意を気にしたものだ｡

数万人の国民が｢再稼働反対｣を訴えて官邸前でﾃﾞﾓをしても、ドジョウｳ首相は顔色ひとつ変えず､｢大きな音だ｣とひと言発しただけ｡耳を傾けようともしなかった｡国民が｢居ても立ってもいられない｣という思いから声を上げているのに､“音”扱いするなんて､どういうつもりなのか｡国民の声は“雑音”なのか｡

｢いったい首相は､誰のために政治をしているのでしょうか｡これだけ多くの国民が脱原発を望んでいるのに､よくも無視できたものです｡いまだに福島原発事故の原因は解明されていない｡すくなくとも新組織『原子力規制委員会』が誕生するまで再稼働しないのは当たり前でしょう｡大飯原発は､事故対策にあたる免震事務棟さえないのですよ｡事故が起きたら大変なことになる｡国民の願いよりも､財界や経産省の利益を優先しているのは明らかです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

 

この男は､国民のことなど､これっぽっちも考えていない｡

 

◆アメリカいいなりの防衛大臣を起用し危険なオス

   プレイを沖縄に押しつけている

 

野田内閣の悪政といえば､危険な｢オスプレイ｣を沖縄に押しつけようというのも､許し難い話だ｡

アメリカの新型輸送機オスプレイは､｢未亡人製造機｣と呼ばれるほど､頻繁に事故を起こし､これまでに36人もの死者を出している｡今年4月にもモロッコで軍事演習中に墜落して2人が死亡し､6月にはﾌﾛﾘﾀﾞで墜落して5人が重傷を負っている｡
米軍はこのオスプレイを､沖縄の普天間基地に12機､配備しようとしている｡

しかし､普天間基地は周囲に住宅が密集し｢世界一危険｣とされる基地だ｡そこにオスプレイを配備しようなんて狂気の沙汰｡仲井真知事が｢断固拒否する｣と激怒したのも当然だろう｡

 
｢オスプレイの特徴は､操縦が難しいことと､オートローテーションいう機能がないことです。オートローテーションは､飛行中にエンジンが停止した時､緊急着陸するために必要な機能｡日本の法律では､この機能がないと飛行が許可されない｡事故が頻発しているのは、オートローテーションが欠如しているからです｡普天間基地への配備は慎重にすべきでしょう｣　　　(軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･神浦元彰氏)

　日本のトップなら､｢オスプレイは配備させない｣とアメリカに申し入れるのが当然である｡ところが野田首相は､森本防衛大臣を沖縄に派遣し､｢なんら安全性に問題はない｣と､アメリカの言い分を沖縄県民に押しつけているのだから､どうしようもない｡沖縄県民の命はどうでもいいのか｡

 

 

 

◆震災復興のカネは全額使われず余っているが

　 復興は進まない

   野田民主党が､本気で震災復興を考えているのかも怪しい｡

復興に使うために2011年度予算に14兆9000億円の巨費が計上されたが､実際に使われたのは9兆円にとどまり､5兆9000億円は使い切れなかった。テキトーに予算をつけた証拠だ｡

しかも､予算は余っているのに､必要なところにｶﾈが回らず､復興が遅れているというのだから最悪｡いまだにｶﾞﾚｷは処理されず､仮設住宅でお年寄りが暮らしている状況だ｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡

｢予算があり余っているのに､必要なところにｶﾈが回らないというチグハグなことが起きているのは､地元のニーズを尊重せず､霞が関が机上で復興計画を立てているからです｡官僚主導の民主党らしい｡なぜ､復興庁を被災地に置かなかったのか｡地元自治体に黙ってｶﾈを渡していれば､効率的に使われ､復興も進んだはず｡それよりなにより､野田首相にﾔﾙ気がないのが最大の原因です｡首相は消費税アップに命をかけると宣言しているが､本来､命をかけるのは増税ではなく､震災復興のはず｡もし､消費税アップにかける熱意の半分でも被災地復興に傾けていたら､税金がチグハグに使われるなんてﾊﾞｶなことは絶対に起きなかった｡消費税ｱｯﾌﾟしか頭にない野田首相では､震災復興は進みませんよ｣

なぜ､大新聞テレビが､こんな首相の味方をするのか､まったく分からない｡

 

 

◆新幹線も八ッ場ダムも巨額公共事業が復活

 

3年前､民主党は、｢コンクリートから人へ｣という理念を掲げ､自民党のバラマキ政治を批判して､政権に就いたはずだ｡

ところが､野田首相は政権に就いた途端､整備新幹線､東京外環道､八ﾂ場ダム……と巨額の公共事業を次々に復活させている｡これでは自民党となにも変わらない｡

｢財政が危機的だ｣と消費増税を強行しながら､大型の公共事業を乱発するなんて国民をバカにするにも程がある｡

｢消費税アップで“3党合意”した野田首相は､身も心も､自公に売り渡し､いまや自民党とまったく同じ発想になっています｡驚いたのは､10年間で200兆円の公共事業投資を行うという自民党の『国土強靭化政策』を担保する一文を､消費増税法案の“付則”に付け加えていることです｡増税して公共事業をﾊﾞﾗまこうなんて許されない｡もちろん､公共事業がすべて悪いわけではない｡地方に財源を渡し､自治体が行う公共事業を増やせば景気ﾃｺ入れにもなるでしょう｡しかし､自民党の『国土強靭化政策』は､政･官･財が潤う､かつて民主党が批判していた旧来型の公共事業です｡3年前の政権交代はなんだったのか｡もはや､民主党は昔の民主党じゃありません｣　　　　　　(本澤二郎氏=前出)

野田は民主党の良さを､なにもかもぶっ壊してしまった｡

 

 

◆消費増税どころか庶民の負担増は際限なく広がっ

   ている

 

｢財政再建のためには消費税5%アップくらい仕方ない｣と本気で思っている人は､冷静になって考え直した方がいい｡野田の｢増税政治｣は､消費税10%程度では済まない｡今回の増税の本当の恐ろしさは､波状攻撃のように次々と負担が重なってくるところにある｡｢たった5%｣の問題ではないのだ｡

経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が解説する｡

｢この先､国民の負担増が目白押しです｡子ども2人のサラリーマン家庭を想定すると､まず『子ども手当』が減額されて年間7万2000円の負担増｡そこへ『扶養控除の廃止』で所得税も住民税も上がる｡10月から『環境税』が徴収され､来年からは『復興増税』もある｡高くなるのは税金だけではありません｡今回の“一体改革”では社会保障の分野がほとんど手つかずだったため､『年金保険料』は2017年まで上がり続ける｡健康保険も介護保険料も上がります｡8月以降､電気料金も値上げされる見込み｡そのうえ消費増税ですから､庶民生活や中小企業は破綻してしまいます｣

大和総研の試算によれば､一連の負担は､年収500万円の専業主婦世帯で年間約33万円､年収800万円の共働き世帯では約53万円に上る｡何もしなくても1ｶ月分の給料が召し上げられる計算だ｡

｢税は財務省､保険料は厚労省､電気代は電力会社とﾊﾞﾗﾊﾞﾗなのに､一斉に庶民の家計を狙い撃ちする｡この10年､サラリーマンの給料は減り続けている｡その一方で負担だけが増えれば､ますます景気が落ち込むのは間違いない｡増税は完全な政策ミスｽです｣　　　　　　(荻原博子氏=前出)

それで税収が減れば､｢もっと消費税を上げる必要がある｣と､待っているのは､さらなる増税だ｡負担増は際限なく広がっていく｡岡田副総理も｢再増税は必要｣と話している｡国民はいつまで黙って虐げられているのか｡

 

 

 

 

中国の『日本語教科書』が物騒すぎる件

 

中国の 「日本語教科書」が

　　　　　　　　　　　　　　　物騒すぎる件

 

 

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上海にある大型書店に行き、なにげなく　『日本語教科書』　を見てみると・・・・・ 

 

 

　近年、尖閣問題など日中間の摩擦増大で、反日感情をあらわにする中国人は少なくない。しかし、一方で、日本の文化に関心を寄せ、日本人とコミュニケーションを図ろうと日本語を学ぶ者も実に多いようだ。

 

　現在、中国の日本語学習者は83万人にのぼるといわれており、日本語能力試験の受験者数では世界最多となっている。中国の書店の語学書コーナーを見ても、日本語の学習書は英語に次ぐ品揃えだ。

　そんななか取材班は、中国人がどのように日本語を学んでいるのかを知るため、広州市内の大型書店にある日本語学習書コーナーから、ある一冊をおもむろに手に取ってみたのだが、そこで教えられている日本語がやや「難アリ」なのだった……。

　そのテキストの名前は「一個人上東京」。意訳すれば「一人で東京にやって来た」といったころである。　「RAY君の日本日記」　「教科書では学べない標準東京弁」という副題もついており、東京に在住歴のある男性が、様々な生活シーンにおける　「とっさの一言」的な実用口語表現を紹介していくという構成となっている。

 

早速ページをめくると、まず目に飛び込んできたのがこちらの例文だ。

 

 

 

● 例 ： 兄貴、お久しぶりっす。

 

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　この教科書に出てくる、東京にいる「兄貴」の正体が気になりますが・・・

 

 

　ここでは、「です」の俗語として使われることも多い「っす」「んす」の用法を説明したかったようだ。

 

　文語表現と口語表現が大きく異なる日本語では、教科書どおりの言葉づかいでは不自然な場合があるのは確か。しかしこの例文では、いささかガラが悪すぎるではないか……。

　それだけではない。さらにページを進めるとこんな物騒な表現も登場するのだ。

 

 

 

● ケンカを売る
● 生きて帰れる
● 地獄に落ちろ

 

 

 

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日本での生活で、こうした物騒な言葉を知っておく必要があるのか!?

このほかにも、「それはやばい仕事だ」  「秘密は絶対にしゃべってはいけない」  「あいつをやっちまえ！」 といった粗野な表現が満載。こんな言葉が必要になるとは、一体RAY君は東京でどんな生活を送っていたのか心配になってしまう。　ところで同書には彼の顔写真も掲載されていたので、最後に転載しておきたい。

 

 

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この教科書に掲載されている日本人。どう見てもカタギではない……