李明博(イ・ミョンパク)大統領 『 日本の天皇は韓国人に土下座して謝罪せよ！』
◆韓国ウォン為替レートの過去推移でわかる、
日本が韓国を何度も守ってあげてきた歴史！
韓国ウォンの為替レートが過去どのように推移したか、
日本が韓国にどのようにかかわってきたか、
日韓の正しい歴史を理解するために、
韓国ウォンの為替レート（対米ドル）推移グラフをご覧ください。
■ 韓国ウォンの対米ドル為替レート推移
グラフは上方向がウォン高、下方向がウォン安を表します。
丸で囲った部分が合計４つありますが、
左側の大きな2つが、過去2回のウォン暴落、
右側の小さな2つが、近年の2回の小幅なウォン急落。
■ 日本が支援してあげた、アジア通貨危機
1回目のウォン暴落は、1997年〜1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落しました（現在の米ドル円にたとえるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するようなイメージ）。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。
■ 日本が救ってあげた、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年〜2009年のリーマン危機。「100年に1度」といわれたリーマン危機にもかかわらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。
■ 日本が危機を回避してあげた、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも１カ月間で１割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ってあげたからです。
■ 日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けているのが現状です。
日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は天皇陛下に対する侮辱行為を続けている
株式日記より
ユーロ圏の金融危機において、ドイツが、どれだけギリシャを支えられるかにかかっていますが、日本と韓国の関係もドイツとギリシャの関係に似ています。ギリシャはユーロ建ての国債を海外に売りまくって、それが返せなくなっています。 ドラクマ建ての国債ならドラクマが暴落する事で均衡するのでしょうが、ユーロ建てだから返すに返せないのです。
韓国も１９９７年のアジア通貨危機でウォンは半値に暴落して破綻してＩＭＦの管理下に入り屈辱を味わいました。日韓ではそれの再発を防ぐ為に日韓通貨スワップ協定を作ってウォンの暴落を防ぐ事に成功したのです。しかし、韓国政府はその意味を理解していないようです。通貨の暴落は金利の上昇をもたらしインフレが爆発します。韓国ウォンでドルを手に入れようとしても足らなくなり決済不能になったりしまいます。
１９９７年の時は、ＩＭＦの緊急融資で危機を凌ぎましたが、韓国は外貨の豊富な日本や中国と通貨スワップ協定を結んで暴落を防ぐ事に成功して来ました。リーマンショック時や欧州債務危機でもウォンの暴落は回避出来ています。韓国ウォンは、円や人民元とリンクする事で守られてきましたが、韓国当局は感謝するつもりは、まったく無いようです。 さらに、日本は韓国国債もウォン建てで買うことにより支援することにしていますが、これにより、韓国は安心して紙幣を発行して使うことが出来るのです。
韓国経済は、非常に輸出依存度が高く、日本以上に欧米経済の影響をもろに食ってしまいます。 最近のニュース記事でもわかりますが、今、韓国は日本型のバブル経済が崩壊しつつあるようです。つまり、投機目的で購入した住宅などが値下がりするなどでの不良債権の増加が問題になってきているのです。不良債権が増えれば、韓国の銀行はリスクに敏感になり貸し渋りや貸しはがしなどで金回りが悪くなります。
韓国は、ウォン安誘導で金融を緩めてきたから株価も高くインフレも続いているのです。 輸出企業の不振だけならウォン安などで対処できるのでしょうが、国内経済の格差の拡大と不良債権の増加は金融政策だけでは克服が難しいと思われます。 一部大手財閥の輸出企業が非常に好調である反面、中小企業は国内景気の低迷で格差が激しくなりました。金融も不良債権の増加で不安が表面化するかもしれません。
韓国の銀行が貸し出しを縮小したり貸しはがしを、したりするようになれば、
ウォンの需要が高まるため、ウォン高の傾向が出てきました。企業も個人も有利子負債の返済を優先するようになり、リストラも急速に進むことでしょう。そうなると大卒者の就職や失業者の問題も社会問題化してきます。今までのようにウォン安で輸出主導の景気回復策も欧米の不況で輸出も難しくなるわけです。
日本のバブル崩壊で２０年も持ち堪えてこられたのは、海外経済が好調で輸出企業が好調だったからですが、日本の輸出企業も家電メーカーは、一気に経営危機に見舞われています。パナソニックもシャープも数千人規模のリストラを発表していますが、韓国でも輸出企業のリストラで国内不況とのダブルパンチで厳しくなるはずです。
日本やアメリカなどは、ゼロ金利に誘導して内需を高めて不良債権の処理を進められますが、韓国では、住宅不況と金利の高止まりにより、返済不能で住宅の差し押さえや企業倒産を増えさせることになります。 最近のニュースでは、「韓国の輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかありません。 一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と締めくくっています。
中国や韓国は、まだまだインフラ整備などの公共投資がありますが、財政危機になるとそれもままならなくなるでしょう。 韓国は国内市場規模も小さく輸出経済に頼らざるを得ませんが、現在の世界的な不況による輸出市場の縮小で打開策は見つかりません。 このような時に韓国の李明博大統領の政治的暴走により、
日本の日韓通貨スワップ協定の停止ともなれば、韓国経済の致命傷になります。
外交的に見れば、竹島問題と尖閣問題と北方領土問題が連携している事が伺われますが、日本政府の出方を見るのと同時にアメリカがどのような態度を取るかを見計らっているのでしょう。 アメリカは、領土問題には関わらないと言った態度であり、予想されたとおりですが、日本は単独で中国、ロシア、韓国と対峙して行かなければならないでしょう。と言っても三国を同時に対応するのではなく、弱いところから反撃していくべきでしょう。
中国にしてもロシアにしても深刻な国内問題を抱えており、不況がより深刻化すれば領土問題どころではなくなることでしょう。不況が深刻化すれば政府批判が強まり反政府暴動が続発するようになります。 ロシアのプーチン大統領も
政府批判した女性ロックバンドを二年の実刑判決を下しましたが、中国やロシアは、内乱や暴動を何よりも恐れるのです。
日本は、中国やロシアの反政府勢力に資金援助などをして揺さぶって反撃すべきであり、領土問題に対する反撃をすべきなのでしょうが、日本にはそのような対外工作機関は残念ながらありません。 むしろチベット独立やチェチェン独立運動などは、民間ベースでの支援をして揺さぶるべきでしょう。 日本でもチベットやウイグル開放運動などでデモをおこし、超大国は内部から揺さぶって反撃すべきだと思います。
私たちのご先祖様のたくさんの命と引き換えに守られてきた日本領土が、
隣国に次々と奪われています。本当に、申し訳ないことです。
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