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独島：日本の出方を見守る韓国政府

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朝鮮日報 2012/8/21

日本政府はきょう、独島（日本名：竹島）関連の対策会議で韓国に対する報復措置の話し合いを予定している。これに対し、韓国政府は「冷静だが断固たる対処」を掲げており、21日が韓日関係の今後を左右する分水嶺（れい）になりそうだ。

　韓国政府は、緊張感を持って日本政界やメディアの雰囲気を観察し、日本を刺激しかねない言動を自制している。李明博（イ・ミョンバク）大統領も20日、大統領府（青瓦台）で国務会議（閣議に相当）と首席秘書官会議を主宰したが、日本問題については全く言及しなかった。

15日の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の演説で、日本軍の従軍慰安婦問題に言及した後、李大統領は韓日問題について口を閉ざしている。韓国政府は、野田首相が今月17日に韓国側に送った「遺憾」を表明する書簡への対処法についても、決定を先延ばしにしている。21日の日本政府の決定を見てから対応レベルを決めても遅くはないという判断だ。

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『日本の天皇は、韓国に来たいのなら、韓国民に土下座して謝罪せよ！！』

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今までの弱腰の日本とは違う

　　　　　　強気な日本に面食らう韓国

株式日記より

　　韓国の李明博政権はあと６ヶ月あまりの政権なので死体政権なのですが、勇退するまえに、なにかひとつ、偉業を残したいと考えたのが、竹島の訪問だったのだと思います。さらに、日本の天皇陛下を侮辱すれば、韓国内での自分への支持が高まると考えていたのでしょう。極めて、愚かな大統領です。

　　しかし、今の日本の政治体制は、以前とは、かなり違っていて、韓国側としては、いろいろと誤算が生じたようです。まず、自民党政権時代と違って韓国から金を貰っている議員が少ないから、まさか、今回のような日本の強硬な措置は、予想をしていなかったことです。過去、韓国は政権の主要な政治家を買収して

日韓関係を調整して来ました。　従軍慰安婦問題や竹島問題などの暴挙に対して、日本政府が特に動かなかったのは、日韓議員連盟の会長である森会長が仕切ってきたからなのでしょう。森会長の前は、竹下登元総理という在日朝鮮人にカネを配り、日本政府の反発を抑えていました。しかし、現在の民主党政権の野田総理や安住財務大臣や玄葉外務大臣などの世代の異なる議員に対しては森会長の圧力も通じません。

　日本が、かつては、巨額な対韓援助を行ない、日韓の議員はそれを山分けし、そして自民党も安泰だったわけです。　しかし、そのカネも若手の議員までには回ってきませんでした。　もちろん今の民主党の一部の実力者にも、これらの金が回っていたのでしょうが、自民党政権時代と比べ、圧力が効かなくなってしまった所に、任期切れ間近の李大統領が竹島を訪問したわけです。

　韓国側は、当初、森元総理などの自民党の重鎮たちが抑えてくれる事を期待したのですが、野田内閣には影響力が無かったようです。

　以前なら森元総理などの自民党の重鎮に金をばら撒いておけば何とかなった問題が、今回は、押さえが利かなくなり、日本政府が韓国に対しても強硬策が

取れるようになったのは、党の実力者の交代したためです。さらに、次の衆議院選挙では民主党や自民党の実力者が次々と落選が予想され、どの政党が政権を取るのか予想が出来ないため、韓国の政府工作員たちも誰にカネをばら撒いて、買収すればよいのか、戸惑っているのでしょう。　おそらく橋下徹大阪市長などにも中韓の工作機関が近づいているのでしょうが、まだ流動的な状況だと思います。

　　中国にしても韓国にしても日本の誰と話をつければいいのか分からなくなっている状態であり、中国からカネをもらっている仙谷元官房長官だって野田内閣では影響力は小さくなってしまっています。　次の政権をとると思われる自民党にしても森元総理が引退してしまっては、誰が自民党を仕切れるのか予想がつかない状況です。　韓国側にしても日本に力のある統一教会の文鮮明教祖が危篤状態でそのルートも使えないのが、痛いところなのでしょう。

　もちろん、実質的に日本の総理大臣を決めてきたのはアメリカ当局なのでしょうが、野田総理も財務省やアメリカなどの悪徳ペンタゴンの言う事しか聞かないから、中国も韓国もアメリカ経由でしか、圧力をかけることができなくなってしまいました。　となると次の民主党政権では解散総選挙がなければ、アメリカの意向で総理が決まることになります。　となると前原か細野かと言う事になるのでしょうが、選挙になって第三極が政権を取ることになれば、全く見当がつかなくなります。

　　橋下政権が誕生する可能性も全くゼロではありません。民・自・公の大連立も選挙で大敗して野党になるかもしれません。　いまや国民は自民党にも民主党にも失望して第三極が望まれているのです。民主党に出来なかった事が第三極政権でできるのかと言うと分かりません。「維新の会」と自民の一部が組むと言う話がありますが、まだ噂の段階にしか過ぎません。

　こうなると、日本の内政はもちろん、外交がこれからどうなるのか全く検討がつかなくなります。　解散総選挙になって総理が誰になり主要閣僚が誰になるか全く分からない状況です。　ニュースによれば「維新の会」への民主党や自民党からの脱党組が５０人を超すという話もあります。　民・自・公の支持率も低迷したままであり、三党合意体制もいつまでも続かないでしょう。

　そのような状況の中で、韓国の李大統領は、竹島に不法上陸し、香港の活動家たちは、尖閣へ上陸したわけです。　このままエスカレートしていけば、日韓と日中の関係は険悪になり、アメリカの戦争屋としては、うれしい限りとなります。

　民主党にも自民党にも中国や韓国からカネをもらっている関係の深い議員がいますが、親中または親韓派のいない親米色の強い政権が誕生するかもしれません。

　　大局的に見れば、韓国も台湾も中国の勢力下に入ってしまったと見るべきでしょう。　だから竹島と尖閣で、日本に対し攻勢に出てきたと見るべきです。アメリカとしては、動けないから日本を梃入れして韓国や台湾に対して影響力を強めていくしか方法がありません。　現在の台湾の馬政権も親中政権であり尖閣では中国と台湾が共闘体制にあります。　しかし、今の日本には、経済的にも衰えて中国と対抗できるだけの力が無くなってきている状況です。

アメリカの大統領選挙があり、アメリカの極東政策がどうなるか分かりませんが、竹島、尖閣問題にも中立であり動く事は無いでしょう。　中国は北朝鮮を始めとして韓国や台湾を手に入れ、対日包囲網を築きつつあります。ロシアも中国と連携して北方領土で攻勢を強めていますが、アメリカは我関せずであり、やがてはハワイまで撤退していくことでしょう。となると、日本としては、自主防衛体制を固めるしか道はありません。

　愚かな韓国は、そういった極東の情勢を読み取ることができず、韓国民のご機嫌を反日感情を煽ることで、とるしか方法がありません。　しかし、予想外の

日本の反発をくらい、ますます、自分たちの立場を悪くし、中国に取り込まれる次期が早くなりそうです。

　今回の韓国に対する日本の反発は、野田内閣による反発ではなく、日本の官僚機構の反発と言えそうです。韓国の大統領が、日本の天皇陛下を侮辱したことが、日本の官僚たちを心底怒らしてしまいました。官僚が本気で怒っている、という事態は戦後起きなかったわけで、戦後日本の常識からは想像できない事態だと思います。官僚は陛下から勲章を貰う事を人生の目標としています、外務省の大使や検察官がでかい顔をしているのは陛下から直接任命されているからです。そういう意味で、官僚にとって、陛下への侮辱は許しがたい事だったのでしょう。
　

　　野田総理のこを、どんなに侮辱されても、官僚たちは、なにも感じませんが、天皇陛下のことを韓国に侮辱されたら、これは、許しがたい事なのです。

　おかげて、日本は、過去の呪縛から解き放され、韓国に対し、はじめて、日本としての態度を突きつけることができるようになったわけです。