イ・ミョンパク大統領 『日本の天皇は、韓国民に土下座して謝罪せよ！！』
日本は、日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるのか？
韓国は、どうして、これほどまで日本に対して挑発的で、非礼な態度に出れるのでしょうか？？ 李明博大統領の竹島上陸は、領土問題という単純なものではありません。
李明博大統領は、竹島上陸や「日王への謝罪要求」により、日本の凋落と韓国の躍進を世界に示し、韓国民の喝采を得る作戦に出ました。そして、韓国の国力を世界にアピールすることにより、世界における日本の経済的な地位を奪い取り、さらなる韓国の発展を目指すものだと考えられます。一方、日本は、世界的な威信を落とすことになり、国力の低下に歯止めがかからなくなるかもしれません。
日本とのスワップがなくなっても困らない
日経ビジネスより引用
最近、韓国政府は、「日本とのスワップがなくなっても困らない」 と宣伝し、
対日牽制に乗り出しています。 韓国メディアのネット版の記事の見出しを見ると、「日本が通貨スワップを中断しても衝撃は微々たるもの」（朝鮮日報）、「韓日関係行き詰り 資本市場への影響は微々」（聯合ニュース）。
この報道を知った日本政府幹部は喜んだそうです。 「誠に結構」。影響がないと韓国が言うのならスワップ打ち切りに文句を言わせない。もし、延長に関し韓国から不要と言ってくるのなら手間も省ける。それに韓国が自滅しても、後で「日本のために危機に陥った」と文句を言われない――というわけです。
韓国の「日本のスワップ不要論」 は強がりばかりではないようです。 本気でそう考えている人も多い。2011年10月19日に日韓スワップの増額が決まった時、青瓦台（大統領府）は面子を保つために 「韓国は外貨に困っていないのだが、日本がスワップを結んでくれと頭を下げてきたので結んでやった」 とレクチャーし、ほとんどの韓国メディアがそのまま報じました。
最大手紙、朝鮮日報の宋熙永・論説主幹は自身のコラム（10月22日付）で
「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に減った」 と率直にスワップの効果を評価しました。しかし、こうした冷静な記事は少数だったのです。
ちなみに世界の市場関係者の見方は 「米韓首脳会談で李明博大統領がオバマ大統領にスワップを頼んだものの断られ、急きょ1週間後の日韓首脳会談で
日本からスワップの約束を取り付けた」 です。
「韓国とのスワップは日本にとっても得」 なのか？
日本がスワップを打ち切らない理由として、韓国各紙は「日本の得にもなっている」 こともあげています。 「当時、円高に悩んだ日本が何とか円安に持っていこうと、韓国に積極的にスワップを求めた」（朝鮮日報8月17日付）。
もし、韓国がスワップを行使し円を借りて対外支払いに充てる際には、ドルに替えるので、円安・ドル高要因になる、という理屈のようです。
日本でも、外務省など経済に明るくない組織に 「スワップによりウォンの急落に歯止めがかかった。円高に悩む日本の利益になった」と胸を張る人が多いのが現実です。
確かに2011年10月初めに1ドル＝1200ウォンまで急落したウォンは、スワップ後に、同1150ウォン前後に戻り、今もその付近で動いています。
しかし、2011年の通貨危機直前の9月には同＝1060ウォン台で、現在と比べ
10％前後もウォン高だったのです。 ウォンは 「米ドルに対し弱含んでいる、アジアでは珍しい通貨」 なのです。
韓国政府が、ウォン安方向に誘導し過ぎると、オーバーシュートして急落につながる可能性がありました。 それが、スワップにより外貨繰りに不安がなくなったため、思うままにウォン安を維持できている――。 最近1年間のウォン相場を
こう分析する市場関係者もいます。
8人で戦う羽目に陥ったサッカーのチームはディフェンスラインを後ろに下げざるを得ません。 もし、3人の応援を得れば前に出せるのと似ています。
「韓国とのスワップは日本の得になる」 とは言い切れないのです。
本当に「韓国にとってスワップは不要」か？
韓国における「日本のスワップ不要論」の最大の根拠は「韓国には莫大な
外貨準備があるから」 のようです。８月17日付の韓国各紙の主張は、ほぼ同じでしたる。
「我が国は、7月末現在、世界第7位の3143億ドルの外貨準備を誇る。これに加え、中国との間に560億ドル相当のスワップ枠がある。CMIからも384億ドル
引き出す権利を持つ。日本とのスワップ以外に事実上、4087億ドルの外貨準備がある。 だから日本からの570億ドルの枠がなくなってもたいしたことはない」 （朝鮮日報）。
ホットマネーに支えられた外貨準備
もっとも市場はそうは見ていません。だからこそ“韓国売り”がしょっちゅう起こるのです。外貨準備の3100億ドルは経済規模に比べ多いかもしれません。しかも、韓国の場合、外から大量にホットマネーが入り込んでおり、危機の際にはそれが一斉に逃げ出すことになります。ですから、他国以上に多くの外貨準備が
必要であり、ホットマネーの量を考えた場合、必ずしも十分とはいえません。
韓国銀行は 「2009年第2四半期から2010年末までに、途上国平均と比べGDP（国内総生産）対比で2倍のホットマネーが入り込んでいた」（金融安定報告書・第18号＝2011年10月発行）と分析しています。
もう1つは外貨準備が本当に使えるのか、という疑問です。 外貨準備の相当部分が米住宅金融公社の社債など「すぐに現金化しにくい」 問題のある債券で運用されていると市場は見ています。
実際、韓国の金融当局は 「外貨準備の多くを高金利の債券で運用し国富を増やしている」 と2006年の国政監査で国会議員に誇り、新聞もそれを称賛していました。 米国の、いわゆるリスクの高い、現在、換金が不可能なジャンク債で運用しているのに称賛するとは驚くばかりです。
市場はなぜ、これほどに韓国を疑うのか？
「CMIに384億ドル分、引き出す権利を持つ」 という韓国の説明にも市場は
首をかしげます。 なぜなら、そのうち70％はIMF（国際通貨基金）の救済条件を受け入れて初めて引き出せるからです。
1997年の経済危機で韓国は IMFの指令により、倒産が多発し失業者が街にあふれました。 韓国人にとってIMFへの救済申請はタブーであります。 そもそもIMFに頼るつもりがあるなら米国や日本、中国、あるいはCMIのスワップには
期待しません。
一方、世界の投機家も韓国人のトラウマを知っていて、IMFに駆け込まないと
考えているからこそ、安心して韓国に通貨攻撃をかけるのです。
市場の懸念はさらにあります。 「韓国全体で外貨が足りても、特定の金融機関がオーバーナイトの資金ショートに陥って、韓国全体の信用が毀損するケース」 という想定です。
韓国に、日本に「融和」を呼びかける社説があるのはなぜか？
韓国の青瓦台など政府のレクチャーを受けて書いたと思われる記事は、
ひとことで言えば 「スワップを止めたいなら止めてみろ」 との日本への挑発です。
一方で、社説の中には 「日本との融和を呼びかける」 ものもあります。韓国の経済専門家はさすがに自身の金融システムの弱点を知っているからでしょう。
8月17日付ひ朝鮮日報の社説の見出しは 「韓日、報復と再報復の悪循環を変えられるか」 でした。 韓国の地方紙・毎日新聞の16日付社説は 「通貨スワップ再検討、日本は理性を持て」 でした。
後者の見出しは 韓国紙らしく “上から目線” ですが、本文では 「韓国には通貨危機トラウマがあるので（スワップの中断により）金融・外為分野で相当な心理的萎縮が予想される」 と韓国の金融システムの弱点も素直に明かしています。
経済専門家の弱気の理由は、韓国の構造的弱点だけではありません。まさに今、韓国が再び通貨危機に陥る可能性が高まっているからです。
7月の輸出は、前年同月比で8.8％も急減しました。 欧州や中国の景気悪化が響いて来ているのです。 韓国の通貨危機は、貿易赤字が引き金となることが多いのです。 同月は黒字を出していますが、黒字幅は、小さくなり続けており、資本逃避 → 通貨危機への不安が増している状況です。
また、同月には小売販売額が減少するなど、内需の低迷もはっきりしてきました。 これを受け不動産バブル崩壊の可能性も語られ始めています。外からの通貨攻撃と、国内の金融システムの毀損という内外2つの要因が重なって経済危機に陥った1997年の状況とだんだん似て来ているわけです。
内需低迷は、単なる景気循環ではなく、少子高齢化の前駆現象とも見られています。韓国は、日本と負けないくらい少子高齢化が進んでいる国なのです。それだけに通常の金融・財政政策での解決は難しいのです。
こんな不安を抱える時に、日本からのスワップが打ち切られると、ちょっとしたことで市場が揺らぎ、一気に本当の危機につながるかもしれません。
欧州の金融の動揺はまだ続きそうですし、中近東で戦争が始まる可能性も高まっています。
輸出額の積み増しや中国からの支援でしのぐか
もちろん、韓国も必死で対抗策を打つだろう。注目を集める貿易統計に関しては輸出額を “粉飾” して黒字を維持する手口があます。 例えば、自動車メーカーや製鉄会社に増産させ、それを海外子会社の在庫として持たせれば、統計上は輸出と黒字が増加することになります。
外貨繰りに関しては、信用力の高い製造業に円建て債を発行させ、日本で外貨の確保に乗り出せばいい。2011年秋にも韓０国はこの手を使いました。
それで足りなければ中国にスワップの増額を頼みこむ、あるいは米国に新たにスワップを結んでくれるよう哀願することになります。 中国は、人民元の影響圏拡大につながるため、恩着せがましい態度を見せつつも最後は応じる可能性が高いのです。
李明博大統領は、竹島上陸や「日王への謝罪要求」で、日本の凋落と韓国の躍進を世界に示し、国民の喝采を得る作戦に出ました。 もし、スワップ打ち切りと言う日本の報復に対し上手に反撃できれば、錦上花を添えることになります。
逆に、韓国を困らせることに失敗したら、日本はさらに面子を失うことになります。 570億ドルのスワップ期限の10月末まで、両国は国の威信をかけて相手を傷付け合うことになると思われます。
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