映画 「あなたへ」 を観た。 主演の高倉健さんが「やっぱり、察する文化っていいよ」とあとで語っているが、健さんの「察する」美学には感銘を受けた。確かに、「あなたへの」世界は家族的な共同体で心地よいし、癒しになる。厳密に言えば老いても背筋をしゃんと伸ばし、静けさのなかに強靭さを漂わせる健さんならではの言葉である。
だが、察して何もしない、相手の言いなりになる思考・行動様式が日本外交には定着している。退化した猫背の共同体幻想とでも言うべきか。
「李大統領のほうの国内事情」を李大統領竹島上陸後、最初口にした某閣僚のように、日本の防衛・外交専門家ですら相手を察しては現状を肯定する安易な思考が身に染みついている。
以下は、拙コラム【経済が告げる】 08/31 産経朝刊
「お人よし」 日本、通貨政策の転機から
「夜郎自大」さながら日本を見下す韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、魯迅の「阿Ｑ正伝」描く民衆よろしく付和雷同して「小日本」を叫ぶ中国人デモ。
李氏の竹島、中国系活動家の尖閣諸島への不法上陸を機に、日韓、日中の
協調ムードに冷水がかかったが、中韓との相克は、国際的にもまれな 「お人よし」 日本の対中韓経済政策見直しの好機である。
もともと、今回の紛争が起きなくても、３カ国の経済協調の現行の仕組みは
脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上に成り立っていた。最大の欠陥は、肝心の通貨・
金融分野が一方通行でしかない点だ。中国の場合、日本など海外の企業や
金融機関の人民元保有や売り買いを限定する。人民元相場を管理して安い
水準に維持して輸出攻勢をかける。中国は思う存分に日本の企業、水源地の
山林を含む不動産や国債、株式を買いまくるくせに、自国への日本などからの資産投資を厳しく制限する。
韓国の場合、円に対する通貨ウォンの超安値を放置し、サムスンなど韓国企業の対日競争力を飛躍的に高めてきた。
２国間や多国間の経済関係というのはいくら「自由」「協調」「互恵」など教科書的な美辞麗句で飾られようとも、内実は自国にとって都合のよい仕組みを他国に押し付け合うゲームなのである。なのに、日本は中国と韓国に対して唯々諾々と言いなりになってきた。
それは「アジア随一の先進国」の度量だったかもしれないが、状況はとっくに
変わった。日本は「２０年デフレ」で国力は衰退を続け、他方の中韓は増長著しい。李大統領は竹島上陸のあと、日本の国際社会での影響力について「昔と同じではない」と述べたそうだが、侮りに近い対日観は中国にも共通しているはずだ。
具体的にどうすべきか。１０月末に期限が到来する通貨交換（スワップ）協定を例にとろう。 昨年、枠が大幅に拡大された同協定のおかげで韓国は国際金融市場で交換性に乏しいローカル通貨ウォンを刷っては国際通貨である円やドルとたやすく交換できる。韓国は４年前のリーマン・ショック後、急落したウォンを放置してきた。ウォンは円に対して５割以上も安くなり、サムスンなど韓国企業大手は国際市場で日本のライバル企業を圧倒、苦境に追い込んでいる。おまけに為替相場に連動して韓国株は上がり、日本株が下落する。
韓国の弱みは逃げ足の速い外国資金に依存していることだ。ユーロ危機が悪化するたびに、昨秋から欧州系金融機関が韓国などから短期資金を引き揚げるようになった。ウォン崩落を避けるためには大幅な利上げしかないが、韓国は日本のおかげで安心して低金利、ウォン安政策を続けられる。何しろ韓国の対外短期債務総額は１３６０億ドルに上るが、その半額以上をスワップによって難なく日本から調達できる。韓国にとってよいとこずくめ、日本にとってはマイナスどころか、自壊装置だ。
野田政権は事ここにいたってようやく、スワップ協定を延長するかどうかは 「白紙」と言い出したが、外交上の不快感表明のレベルで済ますべきではない。この際、韓国に対し、円に対するウォン安政策の是正を求め、受け入れないなら延長しない冷徹さが欠かせない。それは、自国にとっての不利益を解消し、利益を増強するという、世界では当たり前の通貨政策に粛々と回帰する嚆矢（こうし）となるはずだ。 （編集委員・田村秀男）
日本に冷徹な対韓戦略なし！自滅の道歩む
かつて、サムスン・グループの創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏は毎年、年末年始は日本の箱根の別荘に閉じこもり、スタッフに集めさせた日本の電機製品の技術や市場動向に関する情報を分析し、新製品戦略を練った。自社の技術や品質がいかに日本企業に比べて劣っているかを自覚し、日本から何でも学び取ろうとしていた。経営者たちは人格的にも謙虚だったが、何よりも日本に警戒されるのを恐れたのだ。
以来、時を経るにつれて、サムスンは日本に次第に追いつき、そして追い越し、半導体メモリーや液晶などで日本に圧倒的な差をつけるようになった。
思えば、日本の鉄鋼、電機や自動車も戦後しばらくは、見様見まねで必死になって米国メーカーの後を追い、７０年代にはとうとう米国を追い越した。米国がそこでとった対抗策は、まず対日通商交渉であり、日本に輸出自主規制を強制したり輸入制限の制裁を科した。それでもかなわぬとなると、為替レートの変更を半ば強要した。
代表例が８５年９月の「プラザ合意」（ドル高是正のための日米欧５カ国合意）である。米国の自動車など製造業の多くはそのおかげで生き延びると同時に、日欧企業の対米投資を促した。為替レート調整こそが米産業の再生の決め手になったのだ。
翻って、現在の日本は韓国に対してどのような競争巻き返し策をとっているかと言うと、無策どころではない。競争力劣化を促進している。グラフは８５年から８９年７月までの円の対ドル相場と、２００８年から１２年７月の間の韓国ウォンの対円相場の推移を重ね合わせ、比較している。一目瞭然、韓国はウォンを円に対して大きく切り下げ、プラザ合意後のドルの対円安のような為替調整に成功している。韓国との競争で苦闘している日本側がウォンに対して円安に仕向けるべきなのに、真逆の相場形成を放置してしまった。これでは、液晶テレビの先駆者シャープも半導体のエルピーダメモリも経営難に陥るはずである。
韓国の弱みは金融にあり、ウォン安政策を野放図に続けると、外国からの
短期資本が流出し、ウォン崩落になりかねないのだが、野田佳彦政権は韓国の対外短期債務残高の５割以上相当の外貨を融通する「通貨スワップ」に応じている。このおかげで、韓国政府は安心してウォン安政策を続けられる。李明博大統領の竹島不法上陸問題に限らず、日本には冷徹な対韓戦略がなく自滅の道を歩んでいるのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
株式日記より
韓国の李大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言は、日本への侮りであり内政的な理由だと言う意見もありますが、大統領の支持率は９％しか上がらなかった。しかし韓国のマスコミもネット上の対日批判は強まるばかりで、朝鮮日報や中央日報など対日批判記事が連日掲載された。しかし、一般市民の反応自体は大統領はやりすぎという意見も多少はあるようです。
むしろ、日本側の強烈な反応は、今まで経験のないものであり、国会決議までなされた。経済協力も見直すといった反応は予想していなかったのではないだろうか。 それだけ韓国は日本に対する侮りの態度を持ち始めた事であり、
韓国＝サムスンであり、日本＝赤字に悩む電気企業なのだろう。なぜそうなったかと言うと韓国のウォン安に対する日本の対抗策がなされず、携帯電話では
ＮＴＴがサムスン製を採用するなど、もはや電子産業では韓国にかなわなくなっています。
もはや、日本の電器メーカーでは０，８８ｃｍのＬＥＤ液晶パネルは作れなくなり、大型の有機ＥＬも韓国に追いつけなくなってしまいました。もはや技術開発力も韓国に負け始めており、倒産しかけているシャープは解体されて外国資本に買い取られことでしょう。 これは日本の経営陣のだらしなさも原因ですが、ソニーとサムスンとの技術提携で技術が流出してしまった事が大きい。
液晶テレビの値崩れで生産設備も不良債権化してしまって巨額な赤字決算を出していますが、テレビやパソコンといったものは、もはやハイテク製品ではなく価格競争で安売り合戦の対象になってしまいました。 時代が軽薄短小の時代から重厚長大型産業にシフトして、容易には参入できない分野に進出すべきだった。ＤＲＡＭや液晶や太陽電池パネルの値崩れで日本ばかりでなく海外のメーカーも倒産の話を聞きます。
結局は技術開発のスピードが勝負になりますが、サムスンなどは日本の技術者をスカウトして引き抜いています。技術者ごと引き抜かれてしまうのはリストラなど早期退職などで日本のメーカは人減らしで来たからです。こうなれば安売り合戦で通貨を安くして売るところが勝つ。台湾も韓国も中国に工場を移して価格競争で事業を拡大してきましたが、日本のメーカーの経営判断ミスが経営不振に拍車をかけています。
為替レートなどは市場で自由に決められているように見えますが、定期的に開かれる中央銀行総裁会議などで大体決められてしまいます。中央銀行は通貨発行が自由に出来るから投機筋が中央銀行に投機を仕掛けても中央銀行同士が連携すればかないません。 円高もプラザ合意以来円高に固定されていますが、原発がほとんど止まり、燃料輸入で貿易赤字も出しているのに円高なのは不可解です。
ニューヨークの株価も新高値で米国債金利もゼロ金利で大金融緩和ですが、ユーロもＥＣＢの国債の無制限買い入れで金融緩和合戦が止まりません。韓国も通貨暴落が怖いのですが日本が為替スワップで買い支えてくれるから安心して通貨安政策が出来ます。 日本だけが通貨供給を相対的に絞っているのは
不可解ですが、格付けでは韓国国債のほうが日本国債より高くなっている現象が見られます。
ドルとユーロの金融緩和合戦で各国の中央銀行には国債の残高が膨れ上がっていますが、日本では赤字国債法案がストップしています。税収が落ち込んでいるから国債に頼っていますが、それでも国債はゼロ金利に張り付いていますが、円高とデフレで実質金利が高くなっています。 日銀は１％のインフレ目標は忘れてしまったようです。
財務省や日銀にとっては景気を良くすると言った発想はなくなり、デフレ下で増税して税収を図るようです。 政治家が弱くなり財務省や日銀が強くなって官僚天下が続いていますが、彼らはデフレで給料は固定だから生活は安泰です。年金生活者も多くなり物価は安くなったほうがいいのでしょうが、若い人の就職先がなくなる。就職先がなければ結婚も出来ずに少子化も進み、ますます消費が落ち込みデフレが酷くなります。
家電量販店ではパソコンやテレビが日に日に安くなって、私も安いテレビやパソコンを買っていますが、しばらくするともっと安くなっているので後悔します。デジカメとビデオが２９８０円で買ったし、最新型のビデオデッキが２万円以下で買ったし、これでは電器メーカーも儲からないわけです。４０インチのテレビが５万円以下で売られていますが価格が十分の一になってしまいました。
これはどう見ても異常ですが、中国や韓国は赤字覚悟で売ってきているのでしょう。 しかし、テレビ放送局も赤字でつまらない番組ばかりになってはテレビも見なくなりました。 パソコンが最高性能でも５万円以下で買えますが、ネットも携帯で出来るようになりパソコンも値崩れで儲かりません。儲かっているのはＬＮＧ火力発電所のような重厚長大型プラントメーカーであり、これらは注文生産で生産が間に合わないほどのようです。
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