付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の
鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。
昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。
「やはりそうだったのか」
韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、
それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。
新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。
訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで
製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」
という秘中の秘の技術だ。
変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の
課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。
もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を
飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。
しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。
ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」
（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の
新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。
一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」−。
新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。
「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。
平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。
事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。
新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。
元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡（ろうらく）する」（事情通）ケースもある。
技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。
元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らは、そう吐き捨てる。
新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。
中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）
家電業界における韓国の追い上げが強烈です。それも、退職した日本メーカーの技術者を通じて流出してしまったからのようです。産経新聞の記事でも新日鉄の「方向性電磁鋼板」の技術が韓国のポスコに流出してしまっていたようです。 円高で苦しむ日本のメーカーにとっては付加価値の高いハイテク製品は企業を支える柱ですが、その技術がどんどん、韓国や中国に盗まれています。
中国や韓国にとっては技術はくれるものであり、くれなければ盗むことで技術を得ています。 自社開発するよりも短時間で費用もかからないから技術は盗んだほうが効率的なのです。 中国などでも最初は合弁企業で始まりますが、経営が軌道に乗り始めると中国に乗っ取られて技術も取られたままになってしまいます。
韓国の製鉄産業も日本の資本と技術によって始まりましたが、韓国内では、自前で製鉄会社が作られたかのように国民には伝えられています。 最初は、日韓の政治的決断で経済援助として始められたものが、伝えられた技術は、韓国内では、自前の技術だとか、韓国のハイテク技術はすばらしいと、伝えられています。 製鉄ばかりでなく家電産業も同じであり、ＤＲＡＭや液晶技術も韓国にお株を奪われましたが、これも、日本の技術が韓国に盗まれるようになってしまったからです。
日本は何かとガラパゴス化した技術開発の傾向がありますが、それだけ独自の技術開発力があるからなのです。 ただし、世界標準化の主導権が取れなくてマスコミから「ガラパゴス」と言われるようになりました。 世界標準の技術となると、どうしても国家が多く集まるヨーロッパの技術が主導権を持ってしまいます。携帯電話の例がいい例ですがデジタルテレビの方式も欧州とアメリカと日本の三つに分かれてしまっています。
日本も欧州のように仲間を作るべきなのですが、それが東アジア共同体です。 技術の世界標準化には仲間作りが大切です。中国や韓国やＡＳＥＡＮ諸国との技術連携は、日本発の世界標準規格を作る為には必要なことなのです。
その為の技術供与なら分かりますが、中国への送配電技術も日本からの供与で世界標準にする事が出来ました。
このようにアジア諸国の経済発展には、日本からの資金や技術供与が原動力になっていますが、企業にとって戦略的価値を持つ技術まで盗まれるようになっては元も子もなくなります。 中国や韓国には知的財産権に対する感覚がルーズだから映画や音楽などのＤＶＤやＣＤの海賊版が溢れています。知的財産権を保護する感覚が無ければ技術開発力や知的想像力が育つはずがありません。
ハリウッド映画は、映画館で公開されると盗撮されて翌日には海賊版が出回ります。これと同じ感覚で外資との合弁工場が軌道に乗ると同じような工場が隣に作られて同じものが作られるようになります。 数千枚もの設計図もコピーされて持ち出されてしまうからなのです。 このような状況では、中国が近代工業国家として自立的な発展するとは思えません。 日本や欧米としては中核的な技術はブラックボックス化して、人件費のかかる部分だけを中国やアジアに工場を移して利用すればいいのです。
中国は、レアアースを武器にして輸出制限をするようになりましたが、これは、ＷＴＯの違反行為です。レアアースを禁輸したところでレアアースを生かすハイテク技術が育っていません。 日経ビジネスの記事でも、「フィリップスの照明には中国のレアアースが使われているが、全世界の2480を超える発光材料による照明に関わる特許において中国が占める割合はたったの0.8％だといいます。知的所有権の乏しい中国は海外企業のためにレアアースを採掘し生産して輸出するしか能がない。」というように宝の持ち腐れになっています。
アラブ産油国も石油禁輸すれば石油代替製品が開発されてしまうことを知っています。 だから石油を輸出して枯渇する前に石油に代わる輸出産業を育てようと考えてきました。中国も労働力が安いうちに輸出競争力のある産業を育てなければなりませんが、人民元が２０％高くなっただけで輸出が大打撃を受けました。 それに対して日本はドルに対して４００％も高くなっても日米貿易は日本の黒字となっています。
韓国では、文化産業を輸出商品として育てようとしてきましたが、韓流ドラマも映画もぱっとしません。 ＫＰＯＰも注目してみてきましたが、国内市場が知的財産や著作権にルーズな国だからあまり儲からないようです。 有料コンサートを開いても観客が少なく、ＫＡＲＡでさえ空席が目立つ状況では、日本で稼ぐしかないようです。 ＫＰＯＰも海外売り上げの８０％が日本の売り上げだそうです。そうなれば日本に出稼ぎに来るしかなく、反日感情を持っていたら 日本で稼げなくなります。
日本では、有料コンサートが当たり前であり、違法ダウンロードが少なくＣＤやＤＶＤの売り上げが多いのです。 それだけ知的財産権が守られているからですが、工業製品も同じであり、特許なども守られなければ誰も新規の技術開発などしなくなります。 中国や韓国やアジア諸国はそういう風土だから自立的な工業発展は難しいようです。 技術開発は、盗んだりコピーすればいいといった環境では先進国にはなれません。
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