株式探偵コナン

【証券】 兜町 : 消える証券マン 20年で17万 → 8.8万人

【証券】 兜町 : 消える証券マン　

                   20年で17万 → 8.8万人

 

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毎日新聞　2012年10月02日　

  かつては証券マンの熱気であふれた金融の中心地、東京・日本橋兜町（かぶとちょう）が様変わり している。株式市況の長期低迷やネット証券の台頭、超高速取引の普及などで中小証券は経営が 成り立たなくなり、業態変更や廃業が相次いでいるのだ。ピーク時の９１年に１７万人を超えた 証券マンも、今では８万８５０６人（１２年６月時点）とほぼ半減。街の風景も一変している。

■ＩＴ化、証券会社が副業でカフェ

「ご注文は？」「アイスカフェラテを」。日差しの強い平日の正午過ぎ。兜町に近い日本橋の 交差点に面したカフェ「赤木屋珈琲（コーヒー）」では、サラリーマンや女性会社員が昼休みの ひとときを過ごしていた。

無垢（むく）材を使ったカウンターなどおしゃれな内装と自家焙煎（ばいせん）コーヒーが 人気の同店を経営するのは、証券会社の赤木屋証券。１９２２年創業の老舗で、自己資金で株の売買などを行い収益を上げる「ディーリング」を中心に証券業を続けてきたが、近年は業績が低迷。３年前に約１１０人いた社員は、希望退職などで３０人ほどに激減した。本社ビルにカフェをオープンさせたのは昨年１０月。「本業以外の収益源確保と、お世話になった地域への恩返し」が目的だ。上田宗行常務取締役は「中小証券がもうかる時代ではなくなった。

 

カフェ以外でも収益源となる事業を探している」と話す。

業界では中小証券の業態変更や廃業が後を絶たない。今年３月、創業７９年の十字屋証券が投資顧問会社「十字屋ホールディングス」にくら替え。５?６月には老舗の室清（むろせい）証券と金山証券が他社に事業を譲渡し、姿を消した。日本証券業協会によると、加盟証券会社は ８月２０日現在２７６社と、０８年のピーク時（３２５社）から１５％以上減少。空き店舗が 目立ち、跡地にはマンションが建ち並ぶ。証券マンの間では「あそこも店をたたむらしい」 とのうわさが日々語られる。

９９年の売買手数料の完全自由化以降、個人投資家は手数料が格安なネット証券に移り、 対面販売が売り物の旧来型の経営手法は完全に「時代遅れ」になった。大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めたが、それも東京証券取引所が１０年に新しい株売買システム「アローヘッド」を導入すると難しくなった。
コンピューターが自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決め、１ミリ秒（ミリは １０００分の１）以下という高速で注文を繰り返す取引が主流になり、目利きの証券マンが 「人間の目」で割安株を探して買い、割高になると売って利ざやを稼ぐ昔ながらのディーリング が通用しなくなったのだ。ある証券幹部は「中小証券が稼ぐ最後のとりでもなくなった」と漏らす。

東証が来年１月に大阪証券取引所と経営統合し、日本取引所グループを発足させるのを機に 中小証券の廃業は一段と加速しそうだ。証券会社約１００社が持つ非上場の東証株が、統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、株売却が容易になるためで、関係者は 「日本取引所株を売って社員の退職金が確保できれば、廃業したいと考えている会社は多い」 と話す。

 

 

 ８月には大手のＳＭＢＣ日興証券が本社機能を兜町から都内の別ビルに移し、さらに寂しくなった。喫茶店で働く４０代の男性は「町が閑散とし、うちのような個人経営の店も１０年前の３分の１に減った」と困惑顔だ。

 

 

『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏の会社が破産

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『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏の会社が破産

 

 

本日のネタ元は、コチラです　⇒　Mail Online

 

  ロングセラーとして現在もなお愛読されている、ビジネスの名著『金持ち父さん貧乏父さん』。この書籍は世界51カ国で翻訳され、シリーズ累計で約3000万部を売り上げたといわれている。世界的なセレブにもファンが多いのだが、その著者ロバー ト・キヨサキ氏の主要会社が破産したことが判明した。
　
書籍を執筆した当時、キヨサキ氏はパーソナルファイナンスの専門家として活動していた。自分の父親と親友の父親をモデ ルにして、お金の運用がいかに大切であるかをわかりやすく解説した書籍は、世界的にヒットすることとなった。

実はセレブからも絶大な支持を集めており、俳優のウィル・スミス氏は息子に財政的な責任を教えるために書籍を読むよう にすすめ、俳優であり番組プロデューサーとして知られるオブラ・ウィンフリー氏は自らのショーで書籍を推奨している。

実業家で富豪のドナルド・トランプ氏は、2006年にキヨサキ氏と共著を出版しているのだ。誰が会社の破産を予想できただろうか？

 

問題はかなり厄介なものだ。初期プロモーションに携わった「リーディング・アネックス社」は、キヨサキ氏の会社である「リッチ・グローバルLLC」を相手取り、2368万7957ドル（18億5831万円）の支払いを命じる訴えを起こした。しかし会社にはお金がない。グループ会社の「リッチ・ダッド・カンパニー」（金持ち父さん社）のCEOマイク・サリヴァン氏は、「キヨサキ氏個人の資産は会社においておらず、またグループから金を持ち出すことはできない。2000万ドル払えと言われてもどうすることもできないのだ」と、語っている。

 

　　つまり、今回の破産騒動で、キヨサキ氏自身が貧乏父さんに転落することはなさそうだ。しかしビジネスの名著といわれる作品の著者であり、世界中でセミナーを開催し講演会を開くような人物である。金持ちになるノウハウを教えるような立場の人であれば、速やかに報酬の支払いを済ませるのがスマートではないだろうか。

 

書籍にはこんな言葉がある、「未来は明日ではなく、今日きみたちがすることによって作られる」（書籍より引用）。

 

今回の破産騒動の先に作られる未来は……。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世界最大のヘッジファンドになったFRB

世界最大のヘッジファンドになったFRB

 

 

 

FRBのバランスシート

http://livedoor.blogimg.jp/kazu_fujisawa/imgs/e/1/e11639a2.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出所： Federal Resarve Bank of Cleveland

金融日誌より

バーナンキ米FRB議長は、2007年のサブプライムローン問題により住宅バブルが崩壊すると、当初は金利を引き下げて対応していたが、実質的にゼロ金利に到達し、その後の2008年9月のリーマン・ショックからは、さらなる金融緩和を目指して、金融機関から膨大な非伝統的資産を購入した。

 

このようにアメリカの中央銀行であるFRBのバランス・シートは膨張を続け、現在は3兆ドル弱になっている。現在のFRBは、250兆円ものリスク・アセットを抱える、世界最大のヘッジファンドになっているのだ。

世界の最大規模のヘッジファンドが1兆円から数兆円程度なので、この大きさは桁外れである。さて、中央銀行をヘッジファンドと見ると、いくつかの違いがある。

 

一番の違いは、ファンディング・コストだ。ヘッジファンドが資産を買う場合は、その分の現金を用意する必要があり、その際に金利などのファンディング・コストが生じる。しかし、中央銀行は自分で金を刷れるので、ファンディング・コストがゼロだ。ふたつ目の違いは、ヘッジファンドの顧客は、富裕層や年金基金などだが、中央銀行の顧客は政府そのものだということだ。利益も損失も政府、つまり納税者に帰することになる。

自分でお金を刷れるからといって、それがそのまま利益になるわけではない。中央銀行がやることは、マーケットで一プレイヤーとして、金融商品を買うか、売るか、貸すか、借りるかのよっつをやるだけで、これらの取り引きはその時点では常に等価交換である。そして、刷った金は、負債として計上される。

バーナンキが運用するこの世界最大のヘッジファンドだが、パフォーマンスは絶好調だ。リーマン・ショック直後の大バーゲン・セールの時に、非伝統的資産を買いまくった。そして、それらは大幅に値上がりし、莫大な金利や配当を支払い続けている。2010年には、790億ドルのもの利益をアメリカ政府に納め、2011年にも770億ドルの利益を稼ぎだしている。

もし、バーナンキが通常のヘッジファンドの2・20（マネジメント・フィーが2%で成功報酬が20%）で運用を引き受けていたとしたら、報酬は年間1兆円を軽く超えることになる。

 

それにしても、外資系投資銀行もヘッジファンドも厳しい市場環境で苦戦を強いられる中、年収2000万円程度と、ウォール街の連中よりはるかに薄給のバーナンキが、高いパフォーマンスを出し続けている、それもこれだけ大きなポジションでパフォーマンスを出し続けているのはなんとも面白い。もちろん、ヘッジファンドをやって利益を上げるのがFRBの仕事ではないのだが・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「12羽のカラス」は陰の極を示すのか、カラスが眺める株式相場、ギリシャがやばいと騒いでいる

「12羽のカラス」は陰の極を示すのか、カラスが眺める株式相場、ギリシャがやばいと騒いでいる

 

 

    欧州危機の再燃や世界的な景気減速懸念の高まりで株式相場の下げが長引いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は8900円74銭で引け、２月３日以来約３カ月ぶりの安値水準を付けた。世界の投資家がリスク回避に動くほど、円高圧力というハンディキャップが加わる日本株は、他の国の株式以上に買いにくい面もある。市場参加者は「ギリシャのユーロ離脱観測が決着しない限り、買いには動けない」とお手上げ気味だ。だが株式相場の格言では「人の行く裏に道あり花の山」ともいう。値ごろ感の生まれた株式を拾おうと、買い場を探す投資家の目は確実に光っている。

 

日経新聞より

■日経平均のチャートに異常現象

　日経平均のチャートに異変が生じている。その日の取引において、始値よりも終値が安かった場合、テクニカル分析の一種である「ローソク足」では「陰線」といってグラフ上に黒く塗りつぶした線を引く。日経平均は、この陰線が４月25日からきょうまで12日連続となった。

　陰線は市場の売り圧力の強さを示すとされる。リーマン・ショック直後の2008年９月26日〜10月10日に11日連続を記録したが、12日連続はバブル崩壊後の90年以降、20年以上さかのぼっても確認できない。ローソク足分析では、高値圏からの下げ相場で陰線が３本続くと、「三羽ガラス」といって売りサインを表す。陰線をカラスに例えれば、さしずめ今回のパターンは「12羽のカラス」ということになる。

　悲観派であれば、こうしたチャートの“異常現象”は、多くの投資家が予期していない悪材料を株式相場が織り込んでいるシグナルと受け止めるかもしれない。

　だが、４月25日から前日14日までの下げ相場を分析すると、市場では必ずしも売り圧力が強まっているとは言えない証拠がある。１日平均の東証１部の売買高は17億2000万株で日経平均が年初来高値を付けた３月27日直後の11日間（19億3000万株）と比べ１割減少した。大型連休期間という季節性を割り引いても「売りがかさんで下げた」というより「買いが少なく、小口の売りに押された」という印象が強い。しかも、今回の連続陰線が始まったのは、高値圏ではなく、下落した後の中段もみ合い後だ。ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストはこうしたケースの場合、「陰の極を示唆する」とみる。

　市場では「売買高は相場のトレンド（方向）と一致する」といわれる。例えば下落局面の場合、売買高が増えながら下げれば、本格的な下げ相場。売買高を伴わずに下げた場合は、上げ相場の中の調整局面――という意味だ。こうした考え方に従えば、現在は上げ相場の調整局面と受け止めることも可能かもしれない。

 

 

■買い場探るヘッジファンドも
　

ここ数年、同じ軌跡を描くように５月から９月にかけ下げ相場を繰り返す株式市場。だが、ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏は「国内外の経済情勢や企業収益動向の改善など昨年と今年では異なる点が多い」と指摘。15日付の投資家向けリポートで「（秋まで下げが続いた）2011年の相場が再現される可能性は低い」と結論付けた。

　しかも株式市場への流入が見込まれる待機資金はたまっている可能性がある。米国やドイツ、英国、オランダなどでは長期国債の利回りが過去最低水準に下落しており、債券相場の上値余地（利回りの低下余地）は狭まっている。

　世界のヘッジファンドの運用資産は３月末時点で約170兆円にも上るが、米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によれば、世界のヘッジファンドは４月の運用成績がわずかながら悪化した。低迷したのは株式を運用対象とするタイプ。世界経済の動きをとらえて運用する「マクロ」タイプや商品など多様な先物を機動的に売買するＣＴＡ（商品投資顧問）と呼ばれるタイプも振るわなかった。

　だが、ヘッジファンドは１〜３月期に同四半期としては2006年以来、最高の運用成績を記録していた。この時期、投資家の利益確定売り圧力で運用成績が多少悪化しても不思議ではない。むしろ「これまで投資に慎重だったファンドの多くは現在、市場参入の機会をうかがっている」（ＨＦＲ）という。

　東証の売買代金に占める空売り比率は14日時点で27.9％。株価底入れの目安とされる30％に近づき、買い戻し圧力は日増しに高まっている。米株式市場の不安心理を測る指標とされるシカゴ・オプション取引所の変動性指数は14日、１月17日以来約４カ月ぶりの水準に上昇。市場ではもう一波乱、二波乱ある可能性はある。だが、ヘッジファンドなど投機マネーは売りスタンスから買いスタンスへと変わり身も早い。

　長期的視点では、昨年３月の東日本大震災直後の安値を「一番底」、昨年11月に付けた昨年来安値を「二番底」とし、現在は「三番底」を探る局面という見方がある。二番底が一番低く、チャート分析では「逆三尊」と呼ばれる形だ。三番底にたまる買いのエネルギー。ここからさらに株式相場を悲観的にみるのは禁物かもしれない。         〔日経ＱＵＩＣＫニュース　編集委員　永井洋一〕

 

ギリシャ再選挙へ−政党間協議は物別れ、ユーロ離脱リスク
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M42GRM6K511W01.html

５月16日（ブルームバーグ）：ギリシャでは新たに選挙が実施されることになった。６日の総選挙後の政権樹立に向けたパプリアス大統領の仲介は不調に終わり、ギリシャがユーロ圏を離脱するリスクが高まっている。

全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首は15日、他の党首らとの協議後に「ギリシャは逆境の下で近日中に再び選挙へと向かう」と言明した。「ギリシャ国民はわれわれに、選挙ではなく連立政権を望み、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと伝えている」と付け加えた。

再選挙は、前回の選挙後に続いている政治空白を長引かせる。総選挙後の手順にのっとって新政権ができないことから、恐らく来月に再選挙が実施されることになる。世論調査は、救済反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が議席を増やし第１党となる可能性を示唆している。ギリシャ政府は７月初旬にも資金が底を突く可能性がある。

総選挙後の政治膠着（こうちゃく）は、2010年５月以来に交渉された２回のギリシャ救済の条件である歳出削減の約束を同国が撤回し、最終的にユーロ圏を離脱するとの懸念を高めている。

欧州国際政治経済研究所（ＥＣＩＰＥ）のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「再選挙の実施は、ユーロ離脱が不可避となるポイントにギリシャが徐々に近づいていることを意味する」とし、「他のいかなる展開も今や可能性は低い」と述べた。

ドイツはけん制

ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャがユーロ圏にとどまるためには、国際的救済合意の条件を順守する政府を選び出す必要があると発言した。

ショイブレ財務相はブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）財務相会合で記者団に、ギリシャの再選挙実施の発表は「状況を変えるものではない」と述べた。救済と財政引き締めの「プログラムは合意済みのものだ。必要なのは決定を下せる政府だ」と語った。

ギリシャ大統領はアテネ時間16日午後１時、政党党首会合を招集する。選挙までの暫定政権を成立させることが目的。選挙は遅くとも４週間後には実施する必要があるため、次回選挙は恐らく６月10日か17日になる。

救済受け入れに反対のＳＹＲＩＺＡのツィプラス党首は、欧州が緊縮財政政策を見直し、その失敗を認める必要があるとの考えを示している。また、前回の選挙で第１党となった新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首はこの日の協議決裂後、救済の条件を変更する必要があると発言した。

６日の総選挙では救済支持のＮＤとＰＡＳＯＫが過半数議席を確保できず、ＳＹＲＩＺＡが第２党に躍進した。イトゥバ・キャピタルの資産運用共同責任者、マルティン・ブルーム氏（ウィーン在勤）は電子メールで、「ＥＵの首脳らは早期のギリシャ総選挙のリスクを過小評価したばかりか、望ましくない再選挙の結果というリスクに十分な注意を払っていないように思える」と指摘した。

 

 

 

 

 

 

顧客は「操り人形」〜ゴールドマンの内部告発

 

 

 

ＮＹＴに意見を寄せたのはグレッグ・スミス氏。

 

同紙によれば、ゴールドマンのエグゼクティブディレクターで欧州での米国株デリバティブ（金融派生商品）事業の責任者。12年勤めた同社を14日を最後に退社する同氏は、社風の変化はロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）やゲーリー・コーン社長に責任があると指摘した。エグゼクティブディレクターは同社で最高の幹部クラスを意味するパートナーやマネジングディレクターよりは下の位置づけ。

 

ゴールドマンを社員が批判、有害で破壊的社風と−ＮＹＴ寄稿 - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0VJOS6JIJUS01.html

ゴールドマン、時価総額1800億円吹き飛ぶ-反響呼ぶ社員の批判 - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0WQV56JIJUP01.html

 

 

 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=ixpo6m6g9hXA

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「顧客からいかにどれだけ多くの金をもうけられるかということにのみ集中する」
「顧客から金をむしり取ることを無情に話している状況は気分が悪くなる」
「過去12カ月で５人のDrが自分の顧客を『操り人形』と社内メールなどで呼んでいるのを目にした」

 

 

 

ゴールドマンサックス 上級役員がNYタイムスに内部告発手記を残し退社

 

沢利之のブログより

昨日欧米のマスコミを賑わしたのが、ゴールドマンザックスの中堅社員グレッグ・スミス氏がニューヨーク・タイムズに投稿した内部告発だ。

 
ロンドンでデリバティブを担当していたスミス氏は、早朝に電子メールで辞職を届けた後、ニューヨーク・タイムズに「ゴールドマンの企業文化はメチャクチャになり、自社の利益を顧客の利益に優先している。ゴールドマンの役員達は顧客を「操り人形」だと言っている」という主旨の告発文書を送った。

「操り人形」muppetは俗語で「バカ」という意味もあるから、これが本当だとしたら、ゴールドマンザックスは随分顧客をナメたものである。

これはゴールドマンが自己の利益のために、顧客の利益を犠牲にしているという一連の申し立て・主張の新しい一つに過ぎないが、内部告発が公になったのは初めてだ。

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ゴールドマンに代表される投資銀行（証券会社）が、顧客の利益より自社の利益を大事にしている・・・・ということが常に事実であるかどうかは分からないが、今の証券会社や金融機関が「自社が儲かる商品を販売しようとする」傾向が強いことは、個人取引でも常日頃感じるところである。

例えば投資家の利益を優先して考えると、販売手数料や信託報酬の低い上場型投信のような商品が推奨されてしかるべきなのだが、金融機関の窓口では、もっと金融機関にとって儲けの大きな商品が勧められる。

顧客を操り人形と呼ぶかどうかは別として、顧客を「収益の源泉」と見ていることは間違いない。

ところで投資銀行等金融機関に勤める職員もまた会社から「報酬で操られる」操り人形である。会社が操るということは、役員や幹部職員が操るということなのだが、実はそれらの人間も一定の年齢を過ぎると会社を辞めていく。そういう意味では彼等もまた「操り人形」に過ぎないといえるかもしれない。そういう意味では「操り」の元凶は「収益至上主義」というべきなのだろう。

ゴールドマン内部告発の話が今後発展するかどうかは分からない。だが我々は「口の上手い」金融機関の人の話には裏があるのでないか？少なくともこの人はそのサービスや商品を売ることでかなり儲けを企んでいるのではないか？と思って話を聞く必要はあるだろう。