株式探偵コナン

日韓の関係がギクシャクしてきました。お互いの正しい歴史認識なしに、修復は不可能だと思います。

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中国株式の先行きで判断割れる


「来年1月に上海株式指数が9000ポイントを難なく超える」(ジム・ロジャーズ氏)

 「中国市場は過熱しすぎており、買い銘柄を探すのは困難だ」(ウォーレン・バフェット氏)

 世界的な投資家二人が、中国株式市場に対し正反対の見方を示し、注目を集めている。

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「商品投資の天才」として知られるジム・ロジャーズ氏は24日、英デーリー・テレグラフ紙との

インタビューで、「中国株式はまだバブルとはいえない。来年1月には上海(総合)株価指数が

9000ポイントを難なく超えるだろう」と強気の見通しを示した。

3カ月後には現在の株価水準(25日現在、5562ポイント)よりも60%上昇するという見方だ。

ロジャーズ氏は「中国株式は売らずに持ち続けたい。わたしの娘も保有することになるだろう」と

期スタンスを示した。

 ロジャーズ氏は1970年代にジョージ・ソロス氏とクオンタム・ファンドを立ち上げ、12年間で3

365%という驚異的な累積運用益を残したことで知られる。90年代後期には金属など商品投資で

巨額の利益を上げた。ロジャーズ氏は中国に愛着が強く、還暦を過ぎてから生まれた娘(四つ)

に中国人夫婦を付け、中国語を教え、中華文化圏のシンガポールに移住する計画まで立てている。




 しかし、中国株式をめぐっては悲観論者が数では優勢だ。25日に訪韓した米国の著名投資家

ウォーレン・バフェット氏は「中国市場は過熱しすぎており、買い銘柄を探すのが困難だ。

唯一保有していた中国株の中国石油天然気(ペトロチャイナ)も最近売却した」と述べた。

このほか、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長や香港の財閥トップ、

李嘉誠氏も中国株式市場の過熱ぶりに警告を発している。



先日23日大阪証券取引所に上場した上海A株50銘柄で構成される指数に連動する、上証50連動型

上場投資信託(ETF)<1309>が活況だ。8万口の設定に対して連日それを上回る出来高が

積み上がっている。上場初日はETFでありながら対象指数が前日比で下げて始まるなかで

買いが殺到し、初値が付いた時間は前場も終わろうかというころだった。2日目にはストップ高

となり、大証が出している理論値と比べると3割近くものプレミアムが付いた。さすがに3日目には

落したが、それでもまだ1割超も乖離(かいり)がみられる。上場日同日にはラッセル野村小型

コア・インデックスETF<1312>も上場したが、出来高が設定口数の4分の1にとどまったのと

対照的だ。

 これほどの熱狂的な売買は個人投資家主導で短期の値幅取り資金が流入した結果とみられるが、

さえない日本株をよそに上昇が続く、中国株に対する期待の表れともいえよう。特に本来中国人

のみが買うことが許されるA株は希少性からか人気が高い。適格機関投資家に与えられた投資枠

(QFII枠)を利用して設定された投資信託はどこも販売開始後、即売り切れという状況が続く。

大和証券では解約によって100億円ほどできたA株投信の枠を追加で募集したところ、4分で

り切れになったほどだ。また香港メーンボードにIPO予定のアリババは日本での募集がない

のにもかかわらず、各証券とも数多くの問い合わせが寄せられているという。

 ただし上海ETFが上昇した背景をもう少し商品性から探ると、同ETFが貸借銘柄となって

いないことと、設定額が50億円と小さいことが要因として浮上する。通常のETFであれば空売

現物出資を組み合わせることによって裁定取引ができるわけだが、同ETFはそうした手段が

られる。また現物出資に関しても運用元である野村アセットマネジメントのQFII枠内に

られてしまう。こうしたなかで人気が出たことで需給が逼迫(ひっぱく)し、単価が高騰したと

みられる。新興市場の株価が時に、一人歩きして高くなるのと同じ構図である。

 しかしETFは「連動型」というだけあって、対象指数と連動性維持が上場維持基準の一

掲げられている。1年以内に相関係数が0.9とならなければ上場は廃止となる。この条項があるため

乖離は一時的なものとなろうが、少なくとも貸借銘柄に選定されなければ今後もこうした値動きが

たびたびみられることになりそうだ。




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