株式探偵コナン

円高は世代間格差を広げる

円高は世代間格差を広げる

 

 

  ロンドンオリンピックで、毎日のように熱い戦いが繰り広げられている関係で、

 

寝不足となっています。新聞やテレビも、連日のようにオリンピックのニュースを

 

熱く伝えているようです。

 

 

　　ところで、ニューヨークの市場関係者たちとのチャットで、日本経済について

 

のニューヨーク・タイムズ記事がひとしきり話題となつています。

それは、「円高が日本の世代間格差を拡大している」との見出しです。

 

たしかに、円高デフレは現役世代の雇用・収入を直撃し、退職世代は物価下落

 

による恩恵を受けやすいです。逆に、円高の痛みを若い世代ほど強く感じること

 

になります。

 
　しかし、円高で株価が下落することで、個人金融資産保有が集中するシニア

 

世代も痛みを感じています。　例外といえば、タンス預金主義者の高齢者たち

 

だけでしょうか。　確かに、運用しなければ、株価下落の直接的影響は受けず、

 

日用品の物価下落のメリットは享受できます。しかし、彼らとて、自分の受け取る

 

年金の運用は円高で痛んでいるのです。

 
　一方、現役世代、特に20−30代の夫婦たちが、ただ手をこまねいて円高を

 

　華僑、印僑の如く、和僑を目指す人たちにとっては、円高こそ海外移住の

 

チャンスです。

 
　まだまだ少数派ではありますが、今後、円高が進行すれば、若者の海外進出

 

が加速する兆しは見られます。

 
　既に、マネーの流れの面では、経常収支黒字が貿易収支より所得収支黒字で

 

支えられる構図になりつつあります。つまり、海外での投資収益で稼ぐ経済の

 

体質へ移行しつつあるわけです。

 
　人の流れが外に向かうのは当然の経済環境なのです。

 
　若者向け「海外移住セミナー」なども盛況と聞きます。

 
　周辺でも、サラリーマン生活に見切りをつけ、蓄えを元にアイルランドなどに

 

海外留学するケースが出てきました。

 
　子供をインド系のインターナショナル・スクールに入れたいという勇ましいママも

 

います。　たしかに、新興国の環境で育てるほうが、子は逞しく育つことでしょう。

 
　ロンドン・オリンピックの日本水泳陣の活躍ぶりには、日本の若い力の迸りを

 

感じます。　先日は、江選手と鈴木選手が相次いで銀メダルを獲得しました。

 
銀は若者に似合うようです。

 
円高による世代間格差を若者たちはただ座視しているわけではない。

さて、ＥＣＢ理事会で期待されたスペイン国債買い取りなどの具体案が決められ

 

ず、失望感からユーロが売られドル高となり、追加的金融緩和期待の投機マネ

 

ーは金売りに向かい、金価格は１５８０ドル台まで下落した。ドラギＥＣＢ（欧州中

 

央銀行）総裁発言が、国債買い取りに関して確定的表現を用いず、“may ”（する

 

かも）という単語を使ったことが、特に失望感を誘ったようです。

 

　　しばらくは、為替は、円高方向で、強いかもしれません。

 

 

 

 

ユーロ崩壊と円高の終焉は近い

ユーロ崩壊と円高の終焉は近い

 

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20120601&t=2&i=613900498&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=CTYE85004BJ00

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

藤巻健史 フジマキ・ジャパン代表取締役

 

 

＜世界はまだ真の変動相場制に移行していない＞

 

     まず私の率直な問題意識を伝えれば、現在の世界の為替市場は根本的な問題を抱えており、極めて危うい状態にある。

 

なぜ危ういかと言えば、変動相場制が採用されていないか、もしくは機能していない国や地域が多く、為替レベルと実体経済との乖離（かいり）が発生しがちだからだ。乖離すればするほど、そのギャップというか、「おでき」は膨らみ、それが破裂したとき、マーケットや世界経済に走る衝撃のスケールも増大する。

目下の最大の懸念は「地域固定相場制」のユーロだろう。固定相場制の最大の弱点は、各国の中央銀行に独立した金利政策の放棄を強いる点にある。

 

経済格差のある多くの国々の間で金利政策を放棄すれば、経済運営がうまくいくはずがないのは自明の理なのに、欧州諸国は「壮大な実験」という名のもとに、失敗のリスクが高い大冒険に乗り出してしまった。詳しくは後述するが、ギリシャ問題を導火線として、ユーロは崩壊への道をたどる可能性が高いと考えている。

次に、安い通貨を武器に輸出主導で急成長を遂げた中国も、その為替制度は変動相場制に程遠い。円の高騰に伴い国力を低下させていった日本を反面教師として、実態に合わない通貨高の不利益を学習したのか、米国や国際社会がいくら切り上げを要求しても、お茶を濁す程度しか切り上げない。

人民元の水準は、今や実体経済に対してあまりに安すぎる。固定相場制維持のための資本移動規制にも限界がある。仮に中国のおできが破裂して、大きな調整が一気に進むようなことになれば、世界経済混乱の火種となるのは必定だ。
また、変動相場制を採用しているようで、実はそれが機能していない国もある。日本はその典型例だ。

為替とはそもそも国力の通信簿であり、国の力が強くなれば通貨も強くなり、弱くなれば通貨も弱くなるはずなのに、円は１９８５年の「プラザ合意」以降、多少のブレはあるものの、経済ファンダメンタルズに関係なく一貫して強くなっている。１９８１年と比べると、人民元がほぼ４分の１になったのに対して、円は２．７倍になった。まるで「円高という固定相場制」だ。企業が海外に工場を移し、日本人が職を失うのも当然だ。

このように多くの国や地域で、為替レベルが経済実態に合っておらず、おできが膨れ上がっている。ユーロ危機を見ると、それがついに破裂する瞬間が近づいている気がする。

 

＜ユーロはあと１０年持たないだろう＞

 では、ここでまず現在最大の火種となっているユーロについて、持論を述べておきたい。

実は私はかねてよりユーロ懐疑論者だった。１９９９年にユーロが導入されるまでは独マルクや仏フランなど欧州各国の通貨や国債をそれなりに取引していたが、発足後はいっさい止めた。理由は、純粋に上述したようなユーロという地域固定通貨制度が持つ構造問題に対する懸念からである。

もちろん、私は評論家ではなく、ディーラーだったので、欧州統合への過信というある種のユーフォリズムを背景に通貨ユーロがかなり強くなる前に買っておいて、いいところで売るべきだった。その点では、ディーラー失格だ。しかし、ギリシャ危機を経て、私の懸念が正しかったことは証明されたと思う。

話は脱線するが、北海道夕張市の財政問題が世間で大きくクローズアップされた頃（同市は２００７年３月に財政再建団体に指定され、事実上財政破綻）、当時大学生だった息子からこう聞かれたことがある。

「東京都と夕張市には経済格差があり、同じ円という通貨を使っている。しかし、ユーロ圏とは違い、夕張市の財政問題が円の崩壊懸念につながることはない。円とユーロでは何が違うのか」と。私は、こう答えた。「夕張市が破綻しても、東京人の税金で助けることができる。財政が一つだからだ。しかし、国が違う（＝財政が一緒ではない）ユーロ圏ではそれは無理だ」。

今まさにこの問題がユーロを直撃している。ドイツとギリシャが一つの国ならば、ギリシャの財政問題がユーロの崩壊懸念にまではつながらない。しかし、そうではないから問題なのだ。

私の予測に反して、ユーロ圏が財政まで一つに統合すれば、ユーロ崩壊はないだろうが、本当にそんなことが可能だとは思えない。となれば、率直に言って、現在の体制のままであと１０年ユーロが持続することは難しいだろう。むろん、その過程では、ユーロ中核国からなる「ティア１」と、出たり入ったりするトレーディングパートナー的な位置づけの「ティア２」からなる二層構造への移行が図られるなど弥縫（びほう）策も模索されるかもしれないが、最終的には持ちこたえられないだろう。

当然、ユーロ崩壊は、とてつもない衝撃とストレスをマーケットや世界経済に与えることになると予想される。１９７１年のニクソン・ショック（金ドル交換停止など）をも凌ぐ混乱をもたらすのでないか。

ただ、長い目で見れば、ユーロ圏各国とも自国通貨の復活によって、景気が弱くなれば通貨が安くなり景気を押し上げる、逆に景気が過熱すれば通貨が高くなり景気を押し下げるといった自国経済の自動安定化装置を取り戻すことができるわけで、得策であるはずだ。

むろん、観光業以外にたいした産業のないギリシャの場合、ユーロから自国通貨ドラクマに切り替えたときの打撃は甚大だろう。ドラクマの価値が急落し、ハイパーインフレに陥り、欧州の最貧国へと転げ落ちるのは必定だ。しかし、歳月を経て、やがては通貨安を武器に頼みの綱の観光業などが牽引し経済が復活していくはずだ。その結果、ドラクマの価値も上がっていく。市場原理とは、そういうものである。

 

 

＜円高という固定相場制の終焉＞

   さて、おできの問題は、日本も無縁ではない。一見、変動相場制を採用しているように見えて、実は機能していない国の典型が日本であると先ほど述べた。実際、多くの外国人が指摘するように、日本こそ世界最大の社会主義国家であり、実質的には固定相場制の国なのである。そうでなければ、経済ファンダメンタルズと乖離した長期円高トレンドの持続は説明がつかない。

普通、経済が下降して魅力的な投資案件が国内から失われれば、資金はより魅力ある海外に流れるはずだ。変動相場制が機能していれば、そこで円安に切り替わったはずである。ところが、それが起きなかった。

為替が国力を反映して動かないのは、この国が真の資本主義国家ではないからだ。資本主義が徹底されていたら、超低金利の日本国債にこれほど投資が集まり続けるわけがない。預かったお金の８割を国債で運用している実質国営のゆうちょ銀行の存在に象徴されるように、市場原理が無視され国内に資金が滞留したことが、実体経済から乖離した円高の原因なのである。

しかし、このおできも、もはやこれ以上の膨張は許されまい。どこかのタイミングで、事の深刻さが強く認識され、国債が暴落し、急激な円安に転じる可能性が高いと思う。

しかし、繰り返すが、長い目で見れば、それは悪い話ではない。円安が進めば工場も戻ってくるし、観光などサービス業の国際競争力も回復する。魅力的な投資物件も生まれ、ハードランディング後に逃げ出した資金も再び日本に戻ってくるだろう。そしてその結果、今度は円高にシフトする。市場原理が偉大であるゆえんだ。

なお、最後に補足すれば、私は２０年後もドルは世界の基軸通貨であり続けると考えている。輪転機を回すだけで世界の富を買えるという特別の立場を米国が手放すはずがない。

ドル凋落の根拠として、貿易赤字（経常赤字）と財政赤字の「双子の赤字」問題に言及する人が多いが、それは実は多くの先進諸国に当てはまる論理だ。日本もすぐにではないにせよ、やがては慢性的な経常赤字に転落する可能性がある。ドルだけが弱くなる特別の理由はないのだ。ドル基軸通貨体制の崩壊論を説くよりも、むしろ多くの通貨が弱くなる、つまり世界的なインフレの足音が近づいていると捉えるべきなのではないだろうか。

  いずれにせよ、２０年後の為替市場は、各地でおできの破裂を経て、真の意味での変動相場制に移行していると思う。そうなると、世界経済が不安定化するとの見方も出てくるかもしれないが、私の見解はその逆だ。先物、オプションなど、為替のデリバティブが大いに発達し、個人や企業がヘッジ手段としてデリバティブを多用するようになり、より効率的な変動相場制が確立するとみている。そうした仕組みは、必ずや世界経済の安定化に資するはずだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国債のＣＤＳ保証料率が急上昇中！

 

日本国債の信用力低下、CDS市場で

Ｊ−ＣＡＳＴ　ＮＥＷＳ　2012/1/13 14:16

  日本国債の2 件信用力が低下している。債券の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で、日本国債の2 件保証料率が2011年12月からジリジリ上昇し、直近では1.5％台を付けている。昨年12月上旬には1.2％台だった。

CDSは債券を発行する政府や企業の資金繰りが滞った場合に損失額を補填する金融商品で、発行体の信用力が低いほど保証料率が上がる。

一方、中国国債の保証料率は1.4％台で推移しており、数字のうえでは中国よりも低い信用力とみなされている。財政再建への取り組みが遅れれば、スペイン国債（4％台）やイタリア国債（5％台）などにみられる市場圧力が日本にもかかりかねない。

 

日本国債のＣＤＳ保証料率が急上昇中！

 

　　年初に、今年は、海外のファンド勢力は、日本国債の暴落を仕掛けてくるかもしれないと書きました。その予想通りに、日本国債のＣＤＳ保証料率が急上昇してきており、とうとう、中国を上回ってきました。ヨーロッパ国債の売り崩しが、一服している中、日本国債を売り崩して、暴落させる仕掛けが徐々に出来あがってきているのかもしれません。

　バークレイズキャピタル証券のクレジットアナリストが　『１〜３月中に日本国債格付けが見直される（即ち、格下げされる）』　と述べています。

 

 

http://y-sonoda.asablo.jp/blog/img/2012/01/13/1ceaa7.png

 

 

＜本日の日経新聞＞より

   債券の信用力を表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、日本国債の保証料率が急ピッチで上昇している。直近では1.5％台を付け、わずかながら数字上は中国にも劣る信用力と評価された。社会保障と税の一体改革など、財政再建への取り組みが遅れれば、欧州にかかる市場の圧力が日本にも及びかねない。

　ＣＤＳは債券を発行する政府や企業の資金繰りが滞った場合に損失額を補填する金融商品。発行体の信用力が低ければ低いほど、保証料率が上がる仕組みだ。

　日本国債の保証料率が目立って上昇し始めたのは昨年末からだ。金融情報会社マークイットによると、昨年12月上旬には５年物国債の保証料率は1.2％台だったが、11日には1.5％台にまで上昇。東日本大震災後の1.4％を上回る水準となった。

　この間、中国国債の保証料率はほぼ横ばいだった。足元では1.48％で、５カ月ぶりに日本国債の保証料率を下回っている。欧米系の格付け会社は日中の国債をほぼ同水準にしているが、ＣＤＳ市場に限ってみれば、日本国債の評価は中国国債に劣る。

　日本国債の保証料率が上昇したのは、一体改革を巡る与野党間の協議が難航すると予想されているからだ。「議論の行方次第では１〜３月中に日本の国債格付けが見直される」（バークレイズ・キャピタル証券の江夏あかねクレジットアナリスト）とみる市場関係者も少なくない。

　もちろん、欧州各国の国債と日本国債の保証料率にはかなりの開きがある。日本国債が1.5％台なのに対してスペイン国債は４％、イタリア国債は５％を超える。金融市場にほとんど流通していない中国の国債と日本国債を一律に比較するのにもやや無理がある。

　ただ注意しなければならないのは、保証料率が示すのは海外の投機筋の評価という点だ。欧州各国を債務危機に追い込んだ海外の投機筋が、先進国で最悪の財政状況といわれる日本を「次の標的に据えた」（メリルリンチ日本証券の藤田昇悟チーフ債券ストラテジスト）とも映る。（平本信敬） 　　

　

【識者に聞く】　イタリアの次は日本、ファンドが狙う国債売り崩し＝中原圭介氏
2012年 1月 11日 15:59 JST

 

日本の公的債務がいかに巨額であっても、国債は順調に消化され、利回りは低位安定している。国債保有者の9割超が国内投資家である上、国民の金融資産が国債残高を依然上回っていること、経常黒字の計上などを理由に、あと5−10年は国債の暴落は起こらないとの声は多い。

　しかし、エコノミストの中原圭介氏によれば、早ければ2013年にも日本国債は急落し、利回りは自力での国債発行が不可能な水準に到達する可能性がある。ギリシャやイタリアなど、欧州重債務国の国債を売り崩したヘッジファンドが次に狙いを定めているのが日本なのだという。

日本国債、現状はバブル

　中原氏は、国債利回りが安定している理由の1つに、円高を背景とする新興国マネーの流入を挙げる。欧州の債務危機の深刻化と米国の金融緩和の長期化を背景に、豊富な外貨準備を持つ新興国の政府系ファンドや機関投資家が、消極的でありながらも円を買い、それを日本国債に振り向けている。特に2010年半ば以降、この傾向が顕著だという。

　もう1つの理由は「金融機関が起こしている国債バブル」。大手銀行は新銀行自己資本比率規制（バーゼルIII）の適用の対象になっており、中核的自己資本比率（コアＴｉｅｒ１）の引き上げを義務付けられている。このため、各行は貸し出しを縮小するとともに、国債の運用比率を高めている。生保もソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率の算出基準の厳格化に合わせて保有株式を売却する一方、国債の運用を増やしている。

　目先はこの2つの動きが日本国債を支えると中原氏は予想する。

 

 

　　既に外国人が日本の短期債買い越し最大と今日の日経でも大々的に報じているように、日本国債を仕込んでいる外人が、日本国債格下げと同時に一斉に日本国債市場を現物と先物で売り崩せば、あっという間に日本国債は暴落し、その時点で日本の金融市場は麻痺することもあり得、取引自体が成立しない最悪の事態もあり得ます。

 

注意しなくてはいけないのは、ＣＤＳ保証料率が示すのは海外の投機筋の評価という点のようです。

欧州各国を債務危機に追い込んだ海外の投機筋が、先進国で最悪の財政状況と言われる日本を　『次の標的に据えた』　ということなのでしょう。

日本は貿易赤字（１１月）が５８５１億円に上り、経常黒字も８５％激減の１３８５億円にまで減少しており、いつ経常赤字に陥るか、分からない状態になってきています。さらに、財政赤字、貿易赤字、経常赤字となり、更に人口減少、高齢化、企業海外移転となれば、日本は今のうちに【国民金融資産】を「没収」し、政府の借金を綺麗にしておきませんと、借金だけが残り、国が破産しようにも破産出来ないという状況に陥ることになります。

忍び寄る潮目の変化

　こうした状況が変わるのは、対ユーロと対ドルで円高が終わる時だといわれています。では、それはいつになるのでしょうか。

　円が対ユーロで下落に転じるのは年内の可能性が高いと中原氏はみています。　「もしイタリアが破たんすれば、世界恐慌が引き起こされる。それを阻止するため、ドイツなどの経常黒字国が経常赤字国に対して財政的な補てんを行う仕組みが最終的に導入され、欧州危機は年内に収束に向かうとみる」（中原氏）。危機収束と同時にユーロは買われる展開になるでしょう。

　円は、対ドルでもそう遠くない時期に下落に転じる可能性が高いようです。同氏によると、米国は株式相場が大幅に下げたタイミングで、温存している量的緩和第3弾（ＱＥ３）の実施に踏み切る公算が大きいようです。ＱＥ３を実施している間は、一段の円高が見込まれますが、プログラムの終了後、為替は円安に転換するシナリオが有力のようです。その時期は、恐らく2013年になるのでしょうか？

　円が対ドルと対ユーロで反落すれば、新興国がもはや円資産を保有する理由はありません。

　海外のファンドがいっせいに攻撃を開始するでしょう。

　この時点で、欧州重債務国の国債の売り崩しで莫大な利益を得たヘッジファンドが、日本国債への攻撃を開始すると中原氏は予想しています。海外ファンドの戦略を理解すれば、国債の9割超を国内勢が保有しているから相場は安泰だといった考えは吹き飛ぶことになると同氏は語ります。

　「ファンドはまず、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアム（保証料）を吊り上げるところから始めるとみる」（同）。ＣＤＳ市場はもともと流動性が低く、ファンドが意図的にプレミアムを吊り上げることも不可能ではない。この結果、日本国債のデフォルト懸念が高まり、「海外の投資家マインドが悪化する」算段だ。実際、ファンドはギリシャやイタリア国債のＣＤＳプレミアムを吊り上げ、利回りを上昇させたとみられている。

　もとより円安への基調転換により円資産を手放したい新興国は、ＣＤＳプレミアムが上昇すれば、日本国債をパニック的に売却すると見込まれます。ファンドの売りに新興国の売りが加わり、国債はダブルパンチを食らうことになります。

　ファンドの攻撃第2弾は、外国人投資家の取引シェアが比較的大きい国債先物相場の売り崩しとなります。　「株式市場では先物相場に現物相場が振り回されることがよくある」（同）。国債の先物相場を急落させれば、裁定取引の誘発により現物相場を大幅に下落させることが可能となるのです。

　こうなれば、国内投資家のマインドも急激に悪化することになります。現在は、バブルを生み出している金融機関も国債の投げ売りに加担することになり、「10年物国債利回りは2〜3％に上昇する」（同）。日本の借金の規模を考慮すれば、利回りが3％に上昇すれば、自力での国債発行は、ほぼ不可能となります。

 

日銀が１２月２１日公表した２０１１年７─９月期資金循環統計によると、同時期の国債発行のうち海外勢の買い越しは約７割にあたる８兆９４１４億円で、国内金融機関の買い越し額の２倍以上となります。海外勢の投資は短期国債が中心でしたが、この時期から長期債への投資が目立ち始めました。海外投資家が、欧州ソブリン危機を受けた一時的な逃避先として日本国債を購入していると仮定すれば、何らかの契機に売却を急ぐ可能性も高いため、日銀の一部関係者からは警戒の声も聞かれるようです。

 

　駒はそろってきており、後はいつかとなりつつあるようです。

 

ドイツとフランスが、格下げ方向で見直しへ！！

ドイツとフランスが、格下げ方向で見直しへ！

 

 

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20111206&t=2&i=543274890&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=CTYE7B50LJ400

 

 

　　ヒロシです。

 

先週は、米国発の良いニュースが世界の株価を引っ張ったようです。　まずは、前の週末の非常に好調なクリスマス商戦の幕開けに始まり、堅調な雇用統計の発表で終わりました。

 

　　１１月の非農業部門の新規雇用数は１２万人増は市場予想の

１２．５万人は下回ったものの、９月、１０月の新規雇用者数は上方修正されました。

 

　もっとも、失業率が９％から８．６％に低下したことについては、若干見掛け倒しの要素があるようで、求職者の数が減っているため、失業率が低下しているという側面があるからのようです。

 

　　エコノミスト誌は「発表された雇用データはanomaly（不調和）なものではない」という記事を載せていました。工場部門の拡大を示すデータや堅調な小売りデータと整合するものだからのようです。

 

　　エコノミスト誌はこの景気の状況を一番良く説明するのは「しっかりした景気の回復は１年前に始まっていたが、一連の不幸な出来事〜日本の東日本大震災、アラブの春に続くオイル価格の上昇、国債発行上限枠を巡る米国議会の瀬戸際作戦、欧州の国債危機〜が重しになっていた」という考えを示しています。

 

　この仮説が正しいとすれば、これらの重し特に今は欧州の債務危機に解決の糸口が見えるかどうかがポイントになるかもしれません。

 

　このように、先週は、相場にとって、明るい兆しのニュースが多かったのですか゜・・・・・・今週になったとたんに、びっくりニュースが飛び込んできました。

 

 

　日本時間早朝３時すぎ゜のことです。瞬間的に、相場が動きました。

 

　見れば、ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ紙）が、格付け会社Ｓ＆Ｐ、独仏を格下げ方向で見直しの報道が流れていました。ほどなく、同社がＥＵ１５カ国の格付け見直しを発表したとのこと。

　やはり、欧州債務危機の悪化は続いているんですね。

 
なお、ＥＵ首脳会議を控え、オバマも欧州債務危機のただならぬ事態を懸念してガイトナー財務長官を欧州へ急遽派遣へ動きました。しかし、欧州サイドの態度は、至って冷ややかなようです。連邦債務上限法ギリギリまで累積財政赤字が膨張している国に、欧州援助のカネを出す余裕などあるはずもありません。

 

　ただ、危機だとか、頑張れだけコールでは虚しく響くだけ。

 

　みんなの頼みの中国も「白馬の騎士」のような格好良さは見られません。

 
カネ出してやってもいいけど、そのかわり、人権問題とかダンピング問題とかうるさく言わないで、という条件付きゆえ、おいそれと施しを受けるわけにもゆかず。

 

　メルケル、サルコジのご両人にしても、どこまでＥＵ参加国の間で根回ししているのか計りかねるところですね。　欧州流の根回しは、まずランチ、ディナーなどのお食事会。そこで腹を割って話した後、おもむろに会議場へと向かいます。

 

　　問題解決の道のりは、まだまだ長いようです。

 

 

　　あとは、欧州の指導者達が、市場の要望に応えてクリスマスプレゼントを

用意するのか？　　それとも瀬戸際作戦を続けるのか？　

　

　今週もまた注視が必要です　　

 

 

 

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http://quotes.ino.com/chart/intraday.gif?s=FOREX_USDJPY&t=f&w=15&a=2&v=w.gif

 

 

 

http://bigcharts.marketwatch.com/kaavio.Webhost/charts/gqplus/fpDJIA-narrow.gqplus?rand=703339548.gif

http://www.weblinks247.com/exrate/24hr-jpy-small.gifhttp://bigcharts.marketwatch.com/kaavio.Webhost/charts/gqplus/fpNASDAQ-narrow.gqplus?rand=1198250712.gif 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か？

■EU当局（政府）の、金融面では愚かな　 対策の三連発

 

▼(1）空売りを禁止する愚かさ：先物売りとプット・オプションに 利益の

       機会を与えるだけのことになる。

   EUは、ユーロ建て国債の、空売りを禁止しています。空売りで更に PIIGS債とフランス債が下がると見ているからです。

  (注）空売りは、証券会社や親銀行から、ファンド等が国債、株、 証券を借りて売り

　　　　(たとえば1億円で売る）、期限には市場価格で買 い戻して(下がった8000万円等で買って）

　　　　返済することです。

国債 相場が下がるとき、空売りの利益が出ます。株、社債、金証券でも おなじです。上がったときは損が出ます。

【先物売り】

   空売りを禁止しても、空売りと同じ効果をもつ「国債先物の売り」 ができます。先物の売りは、たとえば3ヶ月先の先物価格（1億円と します）で、売りをかける

ことです。 3ヶ月後の限月日までのいつの日か、9000万円に下がれば、1億円で 売っておいた先物を9000万円で買い戻す。

 

差し引きで、売った1億 円―買った9000万円＝1000万円。1000万円の利益が出ます。相場が上がれば損をするのは、空売りとおなじです。

【オプションのプット】

先物売りをしなくても、オプションの売り(プット）もあります。 ブラック・ショールズ方程式で計算されたオプション料を、たとえ ば500万円払って、1億円の権利行使価格で売る権利を売る。

 

限月（げんげつ）までの間に、9000万円の価格で下がれば、それを1億 円で売ることができます。 利益は1000万円―払ったオプション料500万円＝500万円です。 9000万に下がった国債を、1億円で買う義務をもつのは、その500万 円のオプション料を受け取って、1億円で買う義務の行使価格を引 きうけた人です。

●当局が「空売りを禁止する」理由は、市場に、相場が下がるとい う見込

   みがあるからです。

 

空売りが禁止されたら、即刻、上記の、

 

(1）国債の先物売り、
(2）または、オプションの売り、をしかければいい。ほぼ確実な利 益が上がりま

    す。

   別の方法で、イタリア国債のCDSを、プレミアム（保険料）を払っ て買ってもいい。イタリア国債が下がれば、そのCDS証券の価格が 上がって利益が出るからです。以上のように、当局の空売り禁止策は、市場に対し、無効です。 むしろ、安値を予想した「売り」に、利益の機会を与えてしまいま す。

 

 2011年10月と11月に、日本政府が、二度のドル買い介入（ドル買 い・円売り）を、10兆円（貴重な日本のマネー）を使って行ってい ます。

  これも市場の餌です。1日の外為取引は、500兆円もあります。バケ ツの一滴にしかならない。1週間くらいは、ドルの追随買いが起こ って、円安・ドル高に振れるでしょう。その後、また元に戻ります。事実、そうなっています。「断固たる措置」としか答えない、現代 金融と経済の知識がない安住財務大臣をもったことを哀しみます。

   安住財務大臣は、国会質問で「CDSとは何か」と、予定にないこと を聞かれ、「えー、あー、うー」と意味不明の答弁をしたことが記 録に残っています。日銀の上にも立つ財務大臣に基本の知識が、欠けています。結果は、国益（国民益）の損です。選挙の方法だけを 学んできただけだからです。これ以上は、言いますまい。 一般に言って、わが国では、金融・経済の中等教育が欠けています。

 

 

▼(2）CDSの発動を禁止した愚かさ：国債売りに拍車をかける

   ギリシア債にかかったCDSは、ギリシア政府が払えず、デフォルト したときに降りる保険金です。 EU当局は、このCDSの適用をしない としています。ギリシア国債は、50％カットされました(2011年10月）。

 

額面1億円 の国債が、全部、5000万円の償還金へと減額になったということで す。こうしたことこそを「デフォルト」と言い、CDSが、減額された5000万円を保証します。

● ところが、EU当局は、「ギリシア国債の償還金の50％gへの減額 は、

   その国債をもつ金融機関とファンドが、自主的に、申し入れた ものであ

   る。従って、CDSの適用には当たらない」としています (2011年11月）。

● これは、「とんでもないこと」です。金融市場では、どういった 動きになる

   か？ CDSをかけておいても保証がない。危険だから、手 持ちのPIIGS

   債、特に巨額のイタリア債（総額200兆円）を、減額されないうちに売っ

　 ておこうとなります。誰でもこれを行うでしょ う。 CDSの発動禁止が、イタ

   リア債の金利が7％に上がって、10年ものの 長期国債の価格が下がっ

   た理由です。残存期間8年の国債は、金利 が3％から8％煮上がると

   以下のように下がります。

1兆円のイタリア国債＝1兆円×(1＋3％×残存期間8年）÷(1＋期待 金利7％×残存期間8年）＝1．24÷1．56＝7948万円・・・21％の市場価値（時価）の下落（注）本来は複利計算です。ここでは、便宜 上単利で計算しています。

   これがイタリア国債を200兆円もつ、フランス、ドイツ、英国の金 融機関とファンド、および個人投資家の、200兆円×21％＝42兆円 の新たな損になっているはずです。短期債が30％くらいはあるでし ょうから、35兆円くらいの損でしょうか。

   イタリアの金利が7％に上がって、フランスの国債の金利も上がっ た(フランス債が売られて下がった）のは、これが理由です。フラ ンスの銀行が、もっとも多く、イタリア国債を買っているからです。以上のように、国債市場では、市場が政府財政の破産を決めます。 政府があれやこれや対策を打っても、市場に見透かされるのです。

 

▼(3）欧州金融安定基金1兆ユーロ（105兆円）を、新興国からの資金

       拠出に頼った愚かさ：ユーロ売りに拍車をかける

 

   EU当局は、当面（たぶん機関は3ヶ月）の金融対策費として必要と 計算した

1兆ユーロを、新しく作った同基金が、3％の金利の特別債 を発行して、中国を筆頭にした新興国（BRICs）に売るとしています。 BRICsからは、欧州の銀行が

資金を引きあげつつあります。その上 に、 金融安定基金債を買えと言う。

 

BRICs（ブラジル、ロシア、インド、 中国）が、今後の、一層のユーロ安で、買えば損をすることが想定 される、ユーロ建ての金融安定基金債（長期債）を買うはずもないでしょう。     

   このため、欧州には、金融安定化のための基金がないと見なされる ようになったのです。三重に愚策を重ねる統一政府に呆(あき）れ ます。 EUがこうした「相場を一層下げる3つの愚策」をとる理由は、本当は、裏でユーロを崩壊させ、通貨と国債の崩壊後に安価に買い占め て、その後の金融を支配することをねらう金融勢力があるのではな いか、とも感じるくらいです。相場は、「羊は太らせて、売って価 格を崩壊させ、その後に食え」です。

●  結論を言えば、PIIGS債の満期償還が増える2012年1月が、まず、

    ひどく危ない。これを乗り切っても、次は2012年3月、6月が危機です。

    ユーロは、1月危機になると見ています。

ユーロ危機は、つぎに ・・・ 米国債の危機、米国債の後は、日本国 債の危機の

                                    順に連動するでしょう。

2012年は、年初から、危ない。8000本のファンドと金融機関の決算 期である12月にくるかも知れません。いや、すでにこの11月が危機 か。

世界の8000本のヘッジ・ファンドは、2011年は、平均で運用総額の 10％の損としています。運用総額は、30倍近いレバレッジ（デリバ ティブの機能）で4800兆円にはなっているでしょう。480兆円×10 ％＝480兆円です(2011年10月：英エコノミスト誌）。

30％の損のグループ(2400本）、10％の損（2400本）、損益なし (2400本）に分布するでしょう。(標準偏差）

30％の損をしたヘッジ・ファンドへの投資家は、その預託資金（元 本）を、ヘッジ・ファンドから引きあげます。

ファンドへの投資資金の引き揚げには、普通、45日前の通告が必要 です。2011年10月15日には、8月、9月の暴落で解約申し込みが殺到 したと思えます。

その償還期が、2011年12月末です。このときは、ヘッジ・ファンド は、手持ちの証券を、売れる物から投げ売りして、現金化の必要が 出ます。これが、まず、ユーロ債の暴落を示すのです。


EU政府の愚策と、米国の財政赤字対策の、政治的な迷走を見ている と、先進国の国債のデフォルトは、意外に、近い時期かも知れません。

 

 

ユーロ危機の終着点は、世界恐慌か？

 

  　高度な金融数学を駆使しして、米国が創りだしたデリバティブという詐欺商品に、まんまと、騙されたＥＵ諸国！！

　　同じ騙された中国は、この詐欺商品の契約を不履行にするらしいでが、ＥＵ

諸国の契約したデリバティブ商品の金額は、中国と比較できないくらい巨額です。まあ、騙されたと言っても、その恩恵により、ギリシャやポルトガルやスペインの国民はは、バブルの恩恵で、働きもしないで、贅沢してきたわけです。

　

　EUの当局者は、昔ながらの金融市場の仕組みを良く知っているはずなのですが、デェリバティブの事になると分からないのかもしれません。米国の創り出した金融数学というマジックにより、とても、実態をつかみにくくされています。安住財務大臣もCDSの事を聞かれて「アーウーアーウー」くらいのことしか答えらません。損失防止措置のためにCDSを買っていても保険の適用外にされてはたまったものではないから現物ごと投売りが出ます。

 

　１兆ユーロの資金を新興国に出させると言うのも、EUがいかに血迷っているかがわかりますが、これでは、ユーロは危ないと新興国はユーロを手放すでしょう。EU当局はわざとユーロを崩壊させるためにそうしているのかと思うくらいですが、ヨーロッパの金融危機に火に油を注ぐような事をしている。PIIGS諸国の国債の償還時期が１２年の１月から次々と来ますが、ECBの資金は直ぐに底をつくことになります。

　

　となると、そのあと、金融市場は、どうなるのでしょうか？？

 

　来年は、我々は、経験したことのない、金融混乱に遭遇することになりそうですネ　　　　　　　

 

 

＜金融大混乱が発生した場合の推測＞

　　無秩序なソブリン債のデフォルト（債務不履行）が発生すれば、世界の株価は４０％下落し、ユーロ圏の一部の国でクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は３５０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大する。企業や消費者の信頼感は冷え込み、世界経済は大幅に失速する。

　　これにより米経済成長率は、２０１２年に２．０５％ポイント、２０１３年に

２．７７％ポイント押し下げられるほか、デフレやディスインフレの圧力も高まる。現在９％で高止まりしている失業率は２０１３年に少なくとも２％ポイント上昇する。

　ユーロ圏加盟国が現在の緊縮財政策を実施すれば、２０１３年の米ＧＤＰは

２．５％ポイント押し下げられる可能性がある。

　一方、エコノミストは、複数のプラス要因により、最も悪いシナリオは回避される可能性がある、と指摘する。家計と企業のレバレッジ解消はかなり進んでおり、バランスシートは３年前のリーマン危機のような混乱に耐えることが可能なほか、経済の住宅セクターへの依存は以前より低いというが・・・・・・？？

 

 

 

 

 

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