新ビジネス

節税対策にネットワーク！？

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　確定申告の季節となりました。

ところで、疑問に思っていることが最近解決しました。

所得の高いお金持ちの人に、なぜかネットワークをやっている人が

多いなぁと思っていたのですが、その理由がわかったのです。

　それは、ずばり、節税対策のためのようです。

　ネットワークをやっているお金持ちは、なんでもかんでも経費を計上

して、税金を少なくして(還付を受ける)いるようなのです。

　たとえば、私の知り合いに健康食品のネットワークにたくさん入って

いるお金持ちの人がいます。毎月、定期的に健康食品を買っている

のですが、その費用は、全額、経費として計上しているようなのです。

　　まったく勧誘活動などをしていないにもかかわらず、飲食費や

交通費や本などの購入費、さらに衣服費用など、様々な領収書を集め

ては、経費として申告しているのです。

　つまり、勧誘活動のために飲食をしたとか、勧誘するために、人に

会うために京都へ行ったことにすれば、それらの交通費や宿泊費や

飲食費を勧誘活動の経費ということにするなど、いろいろな口実を

つけることが可能となるわけです。アパートなどの不動産を経営して

いる人の場合も飲食費などを経費として計上していると思いますが、

やはり、頻繁にというわけにはいきません。不自然ですから。

　しかし、ネットワークなどですと、そもそも人に数多く会うことが活動

目的ですから、飲食の回数が多くても不自然ではないわけですよね。

　ということで、会社経営の社長の奥様たちや、高額所得を得ている

高給のサラリーマンの奥様などに、ネッワークに入っている人が多い

という理由がわかつたわけです。サラリーマンですと、なかなか、経費

の計上を税務署は認めてくれません・・・・なかなか、頭がいいですね。

　さらに、いろいろな健康食品をネットワークで購入し、家族全員で

それを飲んだり食べたりすれば、家族全員が病気知らずの健康に

なれますし、高級な化粧品を毎月購入すれば、奥様の肌は、いつまで

も若々しく保てます。

　ただ、アムウェイなどは、愛用者の会員とビジネス会員とはっきり

区別しているらしく、愛用者の会員では、税務署に、経費として認めて

くれないようなので注意が必要です。オートシップといわれるものが、

最適のようです。

ネットワークビジネスは、今日、めざましい急成長をとげている商品流通システムの一つであることは、間違いありません。アメリカでは、毎年、１０兆円以上の商品が、ネットワーク・ビシネス企業により流通しています。しかし、日本では、悪いイメージを持つ人が多いと思います。それは、詐欺行為を行う企業があったことと、それ以外に、消費者側に誤解があるからだと思います。

まず、店頭販売ですが、上記のように、商品がもし化粧品だとしたら、有名なモデルや女優を使ったテレビＣＭをばんばん流して、多額の広告費を使うパターンがほとんどです。また、流通の仲立ちをした代理店や問屋、さらに小売店がそれぞれ利益をとりますので、店頭販売価格は、メーカーの製造原価と比べて、かなり高価になります。

さて、ダイレクト・マーケティングですが、代表例は、保険です。セールスマンが、消費者のお宅に訪問して、直接セールスします。　また、通信カタログ販売やテレビを使った「ジャパネットタカダ」もこの部類になります。ネットワークビジネスは、このダイレクトマーレティングとよく混同されているケースが、多いようです。

ネットワークビジネスは、本来、会員は、モノを売るのではなく、モノの価値や魅力を知り合い(消費者)に伝え、それを流通させるキッカケをつくろうとするものです。会員自身が、化粧品や健康食品などを使ってみて、もし、効果があるなど実感したら、そのことをまわりに口コミで宣伝するのです。　つまり、製品やサービスが、消費者の手に渡るためのキッカケを作ってくれた人(会員)に直接報酬を提供しようとするシステムなのです。

しかし、実際、ＭＬＭのビジネスをやっている人に聞いてみると、本来の上のビジネスのイメージとは違うケースがあります。　ノ○○ア化粧品などは、代理店の権利を買わないといけないようですし、代理店にいったんなったとすると、半期ごとに、一定額以上の仕入れの義務が、生じるようです。たとえ、商品が売れず、物置に在庫が溢れていたとしても、仕入れを続けないといけないそうです。仕入れをしないと代理店の権利を失い、今持っている在庫さえも、売ることができなくなるからです。よって、しかたなく新たな在庫を仕入れることになり、その結果、家の中は、在庫で溢れることになります。　アムウェイは、「タイトル」の権利を維持または格上げするために無理をしてしまうようです。「タイトル」の種類によって、直接報酬の率が変わってきます。もし、売り上げの１０％の報酬を受け取ることのできる「タイトル」を持っていたとします。このタイトルを維持するための条件が、「月の売上、最低２百万円以上」だったとします。この人の売上の推移が、６月は売上４百万円、７月は、売上３百万円と、順調にノルマをクリアしていたのに、８月の売上が５０万円しかなかったとします。ノルマに対して、１５０万円不足しています。このままでは、「タイトル」の権利を失い、報酬率の１０％は、３％に減らされてしまいます。　こういう時に、無理をしてしまうのです。自分の名義で売上計上してもカウントされないためしかたなく、親や親戚の名前を借りて、高額な商品を買い、なんとかノルマを達成します。　しかし、こういうことが重なると、結局、残るのは、大量の売れない在庫のヤマと借金だけとなってしまうのです。ノルマのあるネットワークビジネスは、十分、注意する必要があります。

株式探偵団は、今、ＭＬＭ(ネットワークビジネス)とは、何なのかについて調査をしています。今まで書いた、下の過去の記事などを参考にされると、ＭＬＭ(ネットワークビジネス)の真相が少しは見えてくるかもしれません。

前回の記事で、ＭＬＭ(ネットワークビジネス)は、会社を見極めることが、とても重要だと書きました。過去、日本で、数多くのＭＬＭの会社が立ち上がりましたが、年間売上が、 1000億円を超えている会社は、まだ、４社しかありません。 ①　1967年　　タッパーウェアー　　　皆さんが、冷蔵庫の中で使っているタッパーは、実は、企業名なのです。　　　ＭＬＭにより、口コミで、このタッパーは、全世界に広がり、もはや、この商品を使って　　　いない人は、いないかもしれません。しかし、もともとは。ＭＬＭにより、口コミで　　　タッパーは、拡がっていったのです。　　　　　　驚いたことに、この会社の売上は、ＭＬＭ4000社の中で、未だに 23～27位の売上を　　　キープしているらしいです。 ②　1978年～1980年代　　アムウェイ　　　誰もが知っているアムウェイです。私も、浄水器を買わされました。　　　もともと、コンパクトな洗剤で、無リン剤のために海を汚さない洗剤ということで、　　　口コミにより、爆発的に有名になり、今では、浄水器から化粧品から健康食品など　　　様々な商品を扱っているようです。　　　４０年前、日本でアムウェイの立ち上げ期に会員になったトップの中には、権利収入が　　　今、３０億円～４０億円あるらしいです。立ち上げ期に会員になれば、億万長者になれる　　　例でもあります。もちろん、今から会員になって、稼げる人など、ほとんどいないと　　　思います。会員になるタイミングが、とても重要であるという典型的な例だと思います。 ③　1990年代　ニュースキン　　　高価な化粧品が主力の会社です。高価な化粧品は、口コミでないと売れないということを　　　証明してくれた会社でもあります。このブログの読者の中でも、愛用されている方、　　　勧誘された方もたくさんいるはずです。一度、使っいはじめて、実際に肌にツヤツヤ感が　　　よみがえった人にとっては、やめられない商品のようです。 ④　2000年代　ニューウェイズ　　　　　　こちらは、体に害のある成分は、一切含まない商品であることを売りに、化粧品や　　　健康サプリなど、様々な商品を扱っているようです。　以上、日本で売上１０００億円以上を達成したＭＬＭの会社は、上の４社だけです。しかし、これから、ネットワークビジネスを始めようとする人は、前回の記事で、会員になる時期が、重要であると書きました。上記４社においても、成功した人は、まだ会員数が少ない立ち上げ時期の人が、ほとんどです。ということは、今から入っても、成功する可能性は、限りなくゼロに近いでしょう。古くから会員になっているアップの人たちに、収益を吸い上げられるだけです。ハーバード大学の調べでは、ＭＬＭで成功し人たちの７０％が、アムウェイやニュースキンやニューウェイズの会員募集を始めだした立ち上げの時期に会員になったトップの人たちです。そして、成功した人たちの２０％が、その会社の商品が口コミにより、認知され、売上が急激に伸び始める成長期に会員になった人たちです。上の４社は、すでに売上は、成長期を終え、安定期または、減退期に入っています。こういう時期に新たに会員になった人たちの成功率は、極めて低いと言わざるをえません。　　こうやって、ＭＬＭの歴史を振り返ってみますと、１０年に１度だけ、急成長する企業が誕生しているようです。そういう、急成長するＭＬＭ企業の立ち上げ期に会員になった人だけが、大成功をしているということです。　この４社にしてみても、あとから(売上が安定期に入ったころ)加入した人たちの中で、成功した人の例というのは、数少ないのではないでしょうか？？　もちろん、卓越したネットワークをお持ちの方は、別でしょうが。

さて、日本では、偽物や詐欺まがいのＭＬＭ(ネットワークビジネス)が多い中から、本物のビジネスを見分け、さらに、成功するにはどうすれば、いいのでしょうか？　　米国では、ＭＬＭ(ネットワークビジネス)による流通は、全体の約半分を占め、小売業と通信販売がそれぞれ全体の約４分の１を占めますので、ＭＬＭ(ネットワークビジネス)による流通が、一番多いことになります。米国では、ＭＬＭで、商品を買うことは、一般的なのです。　　日本で、なぜ、詐欺まがいのＭＬＭ(ネットワークビジネスが多いのは、なぜでしょう？それは、２～３人の悪質なネットワーカーが、集まって商売ができるためです。　　彼らは、どこかのアパートの一室に集まり、そこらへんにある商品の中から偽商品を定めます。たとえば、どこにでもある青汁を、『ガンに効く青汁』として売り出すとします。そうしたら、この悪質な２～３人のネットワーカーたちが、百人ぐらい、騙して会員を集めはじめ、この偽商品を売り、そして、騙されて買わされた会員が、これまた報酬ほしさに、また、会員を募集し、偽商品を売ります。これが、日本によく見られる偽商法なのです。　　では、良いＭＬＭ(ネットワークビジネス)を見分けるには、どうすればいいでしょう？ ①　まずは、よい会社であるかどうかを調べます。詐欺商法のＭＬＭ(ネットワークビジネス)は、　　悪質なネットワーカーたちで、会社を立ち上げています。もちろん、製品を作る技術力など、　　なにも持っていません。その会社のオーナー、社長は、信頼がおける人なのかどうか、　　そして、会社の経歴をよく調べましょう。 ②　魅力のある、本物の製品であるか？　　ＭＬＭ(ネットワークビジネス)では、これの見極めが、最も大切です。　　せっかく、ネットワークの組織を築いても、魅力のない商品であると、途中で会員をやめる人　　が多くなってしまいます。そんな商品を取り扱っても、長続きしません。　　それでは、魅力のある製品である条件とは、　　　　◎　常にほしい製品であること。　　　　◎　時代を変える、ニュー商品であること。　　　　◎　これだけは、どうしても、ほしいという商品であること。 ③　そのビジネスを本気でやり始めるタイミングが、立ち上げ前であること。　　　　(米国のハーバード大学の調査では、ＭＬＭでの成功者の70％が、会員募集をし始めた　　　　立ち上げ期に会員になったという報告があります。自分が、会員になるとして、　　　　会員番号が何番になるのかが、極めて重要なのです。もし、会員を百万人集めるとしたら　　　　少なくとも、会員番号１万人以内が、成功の目安と言われています。) 　　 ④　報酬プランが、すぐれていること。また、世界売り上げの報酬プランがあること。　　　　　　(これについての詳細は、また、別の機会に書きます。) ⑤　自分たちの組織に、優秀で、自分たちを引っ張ってくれるリーダーがいること。　　　　　ＭＬＭのビジネスは、商品に価値・魅力があることかが、一番重要であることは　　　　すでに述べました。しかし、そのことを自分が他の人にうまく伝えることができるか、　　　　営業のサラリーマンであった人ならともかく、経験のない素人の主婦だと心配になる　　　　はずです。そこで、その他の人に説明をしてくれる人がいるのか、いないのかが、　　　　重要になります。

では、なぜ米国では、ＭＬＭ(ネットワークビジネス)を使って、買う人が多いのでしょう？？ＭＬＭで、扱われている商品は、スーパーで買うような食料品や日用品ではなく、特殊な特徴のある商品であることが、ほとんどです。　　たとえば、１０万円の美容液があったとします。これが、本当に肌に効く、すばらしい商品であったとして、テレビコマーシャルで毎日宣伝されたとしても、買う人がいるでしょうか？？こういう高額な商品や体に良いとされる健康食品などは、本当に効き目があるのかどうなのかが最大の関心事になります。それが、お隣の奥さんが使ってみて、本当に肌がよみがえったとか、この健康食品を食べ続けると、アトピーが治ったとか聞くと、ためしに買ってみようかしらということになります。つまり、効能が重要な商品は、実際に試してみた人たちによる、口コミの評判が、もっとも、効果的な宣伝になるわけです。　　ＭＬＭのビジネスは、人から人へ伝わる口コミが、広告の役割を果たすのです。ですから、本来、人から人へ、モノを売りつける商売ではないはずなのですが、アムウェイなどは、会員に「タイトルキープ」という売上目標を課して、人から人へモノを売る商売になってしまっています。これは、正しいＭＬＭなのでしょうか？

　　昨日に続き、ＭＬＭ (ネットワークビジネス)とは、何なのか勉強していきます。本日は、主に日本で、どんな法律に規制されているのか、どこまで活動が許されているのかについて研究していきます。

「特定商取引に関する法律」で、いわゆるマルチ商法とよばれるものが、一定の範囲で「連鎖販売取引」として法的に定義づけられ規制されることになった。その後、定義要件が拡大し、規制強化の流れで法改正が行われた。現在、特定商取引に関する法律（特定商取引法）で、連鎖販売取引は実質禁止といってもいいほど厳格に規制されている。　特定商取引法で、以下のような条件を全て満たす販売取引が連鎖販売取引とされる。 ① 物品の販売（または役務の提供等）の事業であって ② 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を ③ 特定利益（紹介料や販売マージン、ボーナス等）が得られると誘引し ④ 特定負担（入会金、商品購入費、研修費等の名目で、何らかの金銭的な負担）を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの商品流通において、代理店、問屋という形をとる場合のような、広告をする、商品を在庫するというそれぞれの役割が分離されているものと異なり、それぞれのポジションがまったく同じ、商品の広告と販売と同じポジションになるべく人を勧誘することができることで、多段階式に連鎖していくことから名づけられる。各社システム多様である。この構造をとっていながら、問屋的な会員と商店的な会員とを区別して購入価格差異を設けている企業と、商品の購入価格が全ての人で同じ価格であるシステムである場合もある。先に登録した者が、後に登録した（又は、先に登録した者が誘引した）者の商品流通又は役務提供の成果を受けるものであり、定められた多段階式の報酬システムに基づいて商品やサービスを販売・提供する方法である。平成16年に改正された特定商取引法では次のような規制がなされている。 ① 契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け ② 広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止 ③ 不適切な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為等）の禁止 ④ クーリングオフは20日間（一般の訪問販売は8日間） ⑤ 中途解約権の付与企業の中には、製品の価格が同等の一般流通品との比較で割高となるものもある。この時点でも商品の流通形態であるため、犯罪とはいえないが、同等の質を持った競合品が安ければ、消費者はそちらを購入する為、そのシステムの元では長続きしないことは明白である。このような場合の連鎖販売取引における販売価格の内訳例として、（製品販売価格）＝（製品原価）+（連鎖販売取引企業の儲け）+（諸費用）+（ディストリビュータ等へのボーナス原資）+（ディストリビュータの小売りマージン）この中でボーナス原資が多くの部分を占める。この製品販売価格とボーナス原資と小売りマージンを合わせた割合を還元率と呼ぶ。一般的に還元率が高い方が収入は増えるが、あまり高いと「ねずみ講」と見なされる恐れがある。商品としては、健康食品（例：アムウェイ、ハーバライフ、GENKIREI）、健康器具、化粧品（例：アムウェイ、ゼンザ、GENKIREI）等が多く、ファクシミリ（一例：AJOL （旧かもめサービス）のMOJICO、メガシェーナ（旧LAN）のNET LANシリーズ）、などのような通信機器や情報機器を扱う場合もある。そのような通信機器や情報機器は、その場限りの商品で、後々は一銭の価値もなくなってしまうインチキ商品ばかりである。[要出典] 商品によってはそれぞれ法律が異なる場合がある。テレビ等の通販も同様で、例えば、健康食品は薬剤のようなイメージで捕らえられやすいため、薬のような効果をうたってはいけない。また、販売する商品が実際の価値を大きく超えた価格で販売された場合には無限連鎖講（ねずみ講）防止に関する法律が適用される可能性もあるので十分注意が必要である。

マルチ商法は、ねずみ講と違い、法律で禁止されているものではない。しかし、特定商取引法により禁止されている『不実の告知』や『誇大広告』など法律を遵守した活動をしない場合、他のビジネス同様に違法になる。　また「参加すれば絶対誰でも絶対稼げる」とは言ってはいけないとなっている。業界団体である日本訪問販売協会の連鎖販売取引の自主行動基準には、禁止行為として「9. 国、その他の公的機関が認めた組織・ビジネスプランであるかのように告げること・　事実に反して国から認可を受けているビジネスであると説明する」と、明記されている。又、特商法施行規則第27条（誇大広告等の禁止）第5号により「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」について、著しく事実と異なる表示をしたり、優良・有利誤認させる表示をすることが禁止されており、特商法の通達において特商法第34条（禁止行為）第1項第5号の「連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の例として「「経済産業省に認められた商法である。」と告げることは不実の告知となる」と明記されている。連鎖販売取引は会社により、プランなどが異なるため、まずはその会社の取り扱うものが合法なのかどうかを精査することが大切である。

●　統括者又は<勧誘者>は、無店舗個人との契約の締結について勧誘をするに際し、又は　　契約の解除を妨げる為に次のことをしてはならない。 ○　故意の事実不告知（直罰規定あり） ○　不実告知（直罰規定あり）　一般連鎖販売業者は、無店舗個人との契約の締結について勧誘をするに際し、又は契約の解除を妨げる為に次のことをしてはならない。故意の事実不告知（直罰規定なし。但し、主務大臣より改善指示の行政処分を受け、それに従わない場合は罰則あり。）不実告知（直罰規定あり）なお、事実不告知、又は不実告知の対象となる事項については、詳細な規定がある。 ●　統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引についての無店舗個人との契約を　　締結させ、又は連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させて　　はならない。 ●　統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結に　　ついて勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店等以外の場所において　　呼び止めて同行させた者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所において当該契約の締結　　について勧誘（いわゆる「キャッチセールス」）をしてはならない。 ●　統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結に　　ついて勧誘をするためのものであることを「告げずに」、次の方法で営業所その他特定の　　場所への来訪を要請し、公衆の出入りする場所以外の場所において当該契約の締結に　　ついて勧誘（いわゆる「アポイントメントセールス」）をしてはならない。　○　来訪を要請する方法　　　・　電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法　　　・　電磁的方法　　　・　ビラ若しくはパンフレットを配布　　　・　拡声器で住居の外から呼び掛ける　　　・　住居を訪問

統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、広告をするときは、下記の事項を表示しなければならない。 ○　商品又は役務の種類 ○　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項（金額を明示して） ○　その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法として　　・他の者に対する商品の販売金額又は役務の対価の支払の金額に対して、収受し得る特定利益　　　の金額の割合、その他の特定利益の計算の方法の概要を表示すること　　・特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件を　　　表示すること。　　・収受し得る金額その他の特定利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の　　　特定利益を実際に収受している者が多数を占めることを示す数値を表示するなど、特定利益　　　の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示することとなっている。 ○　広告をする統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号　　（<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が広告をする場合は、その連鎖販売業に係る統括者の氏名　　　又は名称、住所及び電話番号を含む。） ○　統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が法人であって、「電子情報処理組織」を使用する　　方法により広告をする場合には、当該統括者、<勧誘者>若しくは一般連鎖販売業者の代表者　　又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名　　　ここで「電子情報処理組織」とは、統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者の使用に係る　　　電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織　　　をいう。　　　具体的には、「電子情報処理組織を使用する方法により広告」とは、Web、パソコン通信、　　　電子メール等による広告ということになる。