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2008年11月19日
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総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する10年3月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。 平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が97年の第2次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。99年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。 合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。 実際に、大分県が旧町村の住民を対象に05年から始めた聞き取り調査では「住民検診の実施個所が統合されて不便になった」「職員減や役場の注文がなくなり、店の売り上げが減った」「道路の整備が遅れるようになった」などの弊害が寄せられた。大分県は58あった市町村数が18まで減り、減少率は全国5位。県は住民の声を受けた改善策を立てているが、同じような弊害は全国で起きている。 一方、合併による市町村数の減少率をみると、明治(77.8%)、昭和(64.8%)に比べて、平成の大合併は45.1%と決して少なくはない。政府は00年の行政改革大綱で「自治体数1000」を目標にしてはいるが、「当初は2000でさえ難しいのでは、と思っていた。1773は十分な数字」(総務省幹部)というのが大勢の見方だ。 合併新法が切れる10年3月以降は、旧市町村の議員の任期を一定期間延長する在任特例など、合併を支障なく済ませる最低限の制度のみ整える。また、人口5万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。 わが町もご他聞に漏れず長岡市に吸収合併されました。 多少のメリットはあったかもしれませんが、デメリットの方が多いように感じます。 デメリットで一番感じる事は、何をするにも行政の対応が遅い事です。 「住民の声は支所に行き、支所は本庁の回答を待つ」 何をするにも本庁の裁定待ちで、小回りが利かなくなり生活に支障が出る状態です。 団体への補助金削減やカット、市街地中心部の再開発で末端は切り捨てが行われてます。 まあ、こんな事は長岡市と合併すればこの様な事になると初めからわかっていたことです。 それでも長岡市と合併したいと多くの町民が望んでいたのですから致し方ありません。 (私は最後まで長岡市との合併には大反対でした) 住民投票で決まった結果なので今更どうのこうの言っても仕方ないのですが・・・。 合併特例債にしても、国の財政状況が悪いのにも関わらず、大盤振る舞い(ばら撒き)をし、自分の首を自分で絞めるような事をして状況をなおさら悪化させています。 今一度合併を見直し、合併以前の戻したら良いのでは?
その方がお金が掛かるか? |
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