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                   住友生命福岡総支社の入っている住友生命福岡ビル
 
 
住友生命福岡総支社に、昨日取材兼契約者の委任を受けて事情を聞きに行きました。そうすると、支社の総務部長が出てきて、かなりの態度、ふて腐れた対応という印象でした。
お客に接する対応とは全く言えない。それでいて保険というサービス業をしてるのですから、これこそ信用問題につながると思いました。(私が総務部長という仕事はこうするんだと代わってあげたいくらいの客を客と思わない対応)
 
私の名刺や保険契約者の委任状も受け取っていながら、まだ受け取っていないから、名刺は渡せませんという総務部長。応接室での対応、ちょっと失礼じゃないですか?誰が来ていると思っているのですか?住友本社に連絡して対応をもう少し考えなさい、失礼ですよ。と伝え、
 
応接室を話しの途中で出て電話を掛けている様子。5分後、応接室に戻ってきた総務部長の態度は、先ほどの冷たい態度と違い、作られた丁寧な言葉で、低姿勢に変化していました。これで、紳士的に話が出来るというものです。
 
消費生活コンサルタントでもある私に対して、これが九州で一番大きい支社の対応する能力なのかと、疑いたくなります。それだけ酷い対応でした。これが普通の弱い立場の一契約者は、冷たい対応をされて泣き寝入りしてしまうのでしょう。
 
今回の被害者である保険契約者もその一人、保険トラブルになってから、一年半経過、保険会社は一向に謝罪もしなければ、顧客情報(保険料5000円に減額した申請用紙)をウェル支部の支部長は紛失してしまったにも関わらず、紛失していない、契約は保険料8000円であり、契約者に納得してもらい署名捺印してもらったと主張。
 
支部長は、減額8000円にする変更用紙に署名捺印してもらうために、保険の説明と署名捺印したのを含め、2回契約者に面談してしっかり説明したという。しかし、契約者は支部長とは一回しか会っていないという。
 
私のところには、既に保険契約者からいただいたこれまでの流れの証拠書面と●●●を入手、また住友生命内部のこれも決めてとなる証拠書類を入手。これを金融庁に提出すれば、この一年半ふんずりかえっていた住友生命の行政処分は間違いないところでしょう。また顧客情報を紛失した決定的証拠も決め手で、これも新聞、テレビも報道してくるでしょう。それだけの外部、内部情報を私が入手したことは、これは住友生命総支社は、120%、どうにも言い訳しようがない。
 
あとは、私をどれくらい怒らせるかになるでしょうが、私の事務所から金融庁まで徒歩で10分のところ。住友生命の真摯な対応を求めて、住友生命の契約者に対しての謝罪と、住友生命本社は、日銀記者クラブにて顧客情報を無くしてしまい、この一年半そのことを認めていなかった謝罪会見をしていただきたいと思います。
 
その記者クラブで住友生命が謝罪会見するのが早いか、あるいは私が金融庁とまた私のネットワークの新聞、テレビ、週刊誌記者にて先に報道するのか先になるか。
 
真摯な保険会社であれば、こちらが決定的黒の証拠書類を提出する前に、記者クラブにて住友生命さんは謝罪会見をするのが、常識でしょう。
 
また、現在も、住友生命福岡総支社のウェル支部の支部長に対して、コメントを求めるために支部にコンタクトしていますが、支部に何度も連絡しても、事務員だろうか、福岡総支社の指示?本社の指示?、それとも支部長の指示?のもと、取材は本社広報にお願いしますと言うだけ、支部長は逃げている始末です。支部前で支部長の帰りを待ってコメントを求めていきたいと思います。
 
こういったこと保険会社の汚い事情、健全な保険契約者、消費者にも多く知ってもらいために、プログに投稿しています。
 
個人保険契約の5000円の減額申し込み書に署名捺印したものを支部長が無くしてしまったことは、これは大変重大であり、これは報道しなければなりません。また5000円の書類を紛失してしまったことを隠ぺいするために、嘘の減額8000円の保険料変更に署名捺印させた悪質行為。
 
コンプライアンス問題、個人情報紛失、偽った保険料8000円で毎月銀行から引き落としされていた保険料搾取の詐欺行為。その住友生命内部情報を私が入手した証拠書類、これはどうにも、住友生命は、逃げ切ることは出来ません。真摯な謝罪会見とこれまで一年半も隠ぺいしていた福岡総支社の役職者の処分を求めていきたいところです。
 
 
住友生命は、保険金不払いを多く行ってきました。不払い等の報告は、金融庁に報告する義務を巣元も生命他各社は、義務付けられています。住友生命含み金融庁から処分があった生保10社に対して。今回の顧客情報紛失と不正契約など、これは住友生命は金融庁にも報告していません。これは、いってみれば金融庁を住友生命は舐めているといえます。金融庁にばれなければ、金融庁に報告する必要はないと考えている組織なのでしょう。このように金融庁に報告していない保険契約者とのトラブルは、かなりあると考えられます。今回の案件を機に、どう住友生命は真摯的になるかです。
 
 
 
経済ジャーナリスト
日本消費者協会認定消費生活コンサルタント
保険評論家
大学教授(商法)
元国会議員政策担当秘書
野中幸市

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