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外交
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つっこみどころ満載なんだが。 朝日側が2ちゃんねるに対して、社内からの「書き込み制限」の解除を事件後に要請したのではないかとの疑惑が浮上し、朝日への攻撃が継続されている。経緯は「ネットゲリラ」(http://shadow−city.blogzine.jp/net/)に詳しい。
マスコミが2ちゃんねるに書き込まれた内容から情報を収集しようとして、何者かが仕組んだわなに引っかかり、自分の会社のサーバー名をさらしてしまう事例も出てきているという
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000612-san-pol
【政治部デスクの斜め書き】 ネットの逆襲が始まった
4月5日19時47分配信 産経新聞 民主党代議士会に臨む小沢一郎・民主党代表。後ろは岡田克也・民主党副代表=27日午後、国会(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞) 元外交官でAOI外交政策研究所代表の宮家邦彦さんのコラム「宮家邦彦のWorld Watch」(本紙オピニオン面)の連載が始まったが、3月26日付の「陰謀説のウソは看過できない」(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090326/stt0903260821002−n3.htm)というタイトルに強く興味を持った。 西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が逮捕、起訴されたことをめぐり、「今回の捜査は米国CIAの陰謀だった」とか「ユダヤにやられた」といった「謀略説」が、ネット上を飛び交っていることに強い異論を提起する内容だ。 宮家さんは「ほとんどは私設ブログ上の他愛のない知的戯言(ざれごと)であり、いちいち目くじらを立てる話ではないかもしれない」としながらも、「国際情勢を理解する上で正しい情報が不可欠である以上、こうしたデマのどこが間違っているかを正確に伝える必要がある」と考え、題材に取り上げたという。 民主党が衆院選を経て政権をとった場合、「小沢首相」は最近の「第7艦隊発言」(沖縄海兵隊など在日米軍は大幅縮小し、第7艦隊だけで十分だという趣旨)などに象徴されるように、同盟関係にある米国との関係を見直すのではないか。米国にとって目障りな存在だから、今のうちに失脚させておこう。西松事件の背後には、そうした米国の思惑があった、というのが謀略説の主な主張だ。 「かんぽの宿」の売却問題で郵政民営化への疑問が広がったことに対し、西松事件によってマスコミや世論の関心を郵政からそらせるねらいがあった、というものもある。 小沢氏が政治の師と仰いだ田中角栄元首相は、ロッキード事件で失脚したが、この事件も米国が仕掛けたという見方は、いまなお根強いものがある。今回の事件をみて、永田町では「歴史の繰り返しだな」といったつぶやきも少なくない。そうした空気が、謀略説を補強している側面もあるようだ。 最近は見ることも減ったが、「自民党はCIAから極秘裏に選挙資金を提供されていた」という話は、米国の新聞で繰り返し報じられた。自民党内にも「訪米した議員が帰国途中でよくハワイに寄るのは、金を受け取るためだよ」などと、得意げに語る議員もいた。 自民党とCIAとの密接な関係は、永田町の事情通の間では定説化している。韓国のKCIAから自民党の一部議員に、資金が提供されていたという伝説もある。謀略説がネット上を飛び交う前から、永田町にそれを許容する素地があったともいえるだろう。 そもそも、小沢氏側への献金の巨額さ、複雑な集金システムの存在が、民主党内では奇異なものと受け止められた。小沢氏が献金額の多さについて「恥じることはない」と開き直っていることへの反発も出よう。 「それにしてもどうしてこの時期に」という驚きは民主党や永田町にとどまらず、国民の間にも広がった。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が小沢氏の秘書の起訴後に行った世論調査では、「小沢代表は辞任すべきだ」が62・3%に上る一方、「検察側の捜査は政治的に公平に行われていると思う」という回答は40・7%にとどまり、「思わない」の46・1%に及ばなかった。 小沢氏自身による検察批判は、事件についての説明責任が十分果たされていないこともあって、党内外に広がりをもつものにはならなかった。しかし、政府高官による「与党には捜査は及ばない」という失言が「国策捜査」の疑念に拍車をかけた。そのあたりも、謀略説を成立しやすくした要因と考えられる。 ネット上での事件に関する「国策捜査」や米国の影についての論評は「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」(http://amesei.exblog.jp/)が分かりやすい。最近の記事では「政権交代の可能性はかなり薄まった」と事件の政局への影響を断じている。 お笑いタレントのスマイリーキクチさんがネット上でいわれなき中傷を受け続け、投稿した6人の関係者が書類送検された人権侵犯事件(ブログ炎上事件)をめぐっては、大手マスコミが匿名性などの特性を挙げながら、ネットの問題点を厳しく批判した。ところが、今度はマスコミがネットの逆襲を受ける事態が起きている。 先週、表面化した朝日新聞社員による2ちゃんねるへの差別的書き込み事件だ。ネット上で騒ぎが広がると、朝日側は早々に事実関係を認め、新聞紙上やウェブ上におわびを掲載した。ところが、朝日側が2ちゃんねるに対して、社内からの「書き込み制限」の解除を事件後に要請したのではないかとの疑惑が浮上し、朝日への攻撃が継続されている。経緯は「ネットゲリラ」(http://shadow−city.blogzine.jp/net/)に詳しい。 マスコミが2ちゃんねるに書き込まれた内容から情報を収集しようとして、何者かが仕組んだわなに引っかかり、自分の会社のサーバー名をさらしてしまう事例も出てきているという。ネットの匿名性に疑問を呈してきたマスコミが、自らのサーバー名を公表してしまい、窮地に立たされるというのは皮肉な展開だ。 ネットを取材のツールの一つにすること自体に問題はない。しかし、そのルールにマスコミは無頓着すぎたのではないか。「報道」という大義名分があったとしても、ネットの下でマスコミが特別扱いを許されることはあり得ない。使い方を間違えば、単なるマナーの問題ではなく、情報発信側の信頼を一気に失いかねない。自戒とともに考えさせられた。(石井聡) |






