時局問題 - 詳細表示 - 皇国の興廃この一戦に在り奮励せよ！天は正義に与し、神は至誠に感ず

核開発、保有は日本にとっての圧力の具だ。したがって、日本が中国の核ミサイルに対抗するためには、中国の核に匹敵するあるいはそれ以上の圧力の具が必要になる。核は実際には使わないが、中国の圧力をかわすための外交力の裏付けとして必要なのだ。核抑止力が使わなくとも存在することが役に立つのだ。

尖閣諸島問題で中国の主張は一方的であり、事実を基にせず日本との交渉など最初からそのつもりはない。それは、いずれ日本が中国の核に屈するとの確信があるからだ。その意味では米国も中国との戦争には勝てない。MADが成り立たないからであり、米国は中国の核が日本に撃ちこまれても中国に核を撃つことはない。

米国の核の傘とは、あくまで米国に核の脅威が及ばない場合に限っての話であり、いわば米国の巨大な空母に対処出来ない日本の敵支那に対し、空母を出してやるから安心しろと言っているだけだ。核ミサイルとなると話は別で、米国はそのために日本に対し、中国を刺激するなと言い続けている。日本の立場など、米国の安全のためにはどうでも良いということだ。

その米国が許さないから核は持てない、と考えるのは本末転倒なのであり、米国が日本の盾になってくれない以上、日本が盾を持たなくてはならない。それが核抑止力だ。

一方、もし中国のミサイルを全て探知し、中国上空で迎撃出来る方法が有れば、もちろん日本の核抑止力はいらない。これには、中国の核ミサイル原潜も捕捉しミサイル発射以前に撃沈出来る確たる手段も含む。が、今時点、そして将来もその方法を実現するのは不可能だと言っていい。仮に今のMDが精度を上げて今のミサイルを百発百中で落とせるとしても、ミサイルはもっと進化しそのMDをかいくぐる。

唯一中国やその飼い犬の反日プロパガンダに反論したいのであれば、日本が中国を押さえ込める力を有してからの話だ。そうすれば、世界世論も米国も変わる。

今日本が正論をいくら発しても、それが中国を刺激し世界の安定を失わせると思っている西欧の姿勢を変えることは出来ない。その意味で、中国を押さえ込むにも、そして世界世論を味方に付けるにも日本の核武装は必要不可欠なのだ。

日本には非核三原則がある。つまり、造らない、持たない、持ち込ませないの三原則だが、これは別に法的な意味はなく、単なる政府の目標でしかない。したがって、政府が決心すれば少なくとも日本が核武装をしても法的には問題がない。憲法９条が禁じているなども当たらない。

国際的な約束、すなわち核拡散防止条約(NPT)に加盟しているが、これは日米安全保障条約が有ればそれを信じて日本が核を持つことはしないと意思表明をした物だ。が、この時代、米ソ冷戦の時代であり核大国中国の今の状況は想定されていなかった。その核大国中国の想定敵として標的になっているのが日本である状況は当時核拡散防止条約加盟の前提に入っていなかったのだ。

また、近年、それまで署名を留保していた日本は核不使用に関する国連声明に署名した。これもまた米国の核不使用を強制するのではないかとの考え方を変えたためとされている。少なくとも、非核三原則の一つを否定して見せたのだから進歩といえるだろう。

核武装の実際のステップだが、技術的、コスト的には日本には何ら問題がない。

核弾頭及び運搬手段双方とも、極めて短期間に持てると思うし、実際に世界では、日本が決心さえすればすぐに核武装が可能であり、すなわち洗剤核武装国家であると見なされている。

また法的な縛りは実はない。非核三原則は方針であって法律ではなく、憲法も別に核武装を禁じているわけではない。日本が戦争を国際紛争の解決手段として用いないとされているのは、あくまで日本の侵略戦争を禁じているのであり、防衛戦争は、いわば国家の生存権としていかなる場合も確保されるのだから、９条といえども禁じているとは考えられない。つまり、日本の核武装とは、防衛のためであり、何ら何らに触れる物ではない。戦術核兵器は攻撃兵器にもなるだろうが、戦略核兵器は言い換えれば核抑止力の本質であって、攻撃兵器とは言えないからだ。

最大の障害は国内世論だと思える。実際、日本人には感情的な核兵器アレルギーがある。確かに世界唯一の被爆国であり、広島長崎の悲惨さを自らの物として持っているのだから、核兵器に対する畏れ、嫌悪が世界で一番激しいのは当然だ。が、その核兵器を日本が使わないと決心したところで、世界には現実に１０ヶ国近い核保有国があるのだ。国連安保理の５ヶ国に、インド、パキスタン、北朝鮮、そしてイスラエルは否定はしているが核保有国との見方も有力だ。南アフリカはかつて開発していたが、放棄したとされている。

かつてと違い、核兵器開発はそれほど難しくはない。北朝鮮やパキスタンが出来たほどなのだ。それら１０ヶ国近い核保有国が核を使用しないとの確証を日本が自ら放棄することで得られるとはどのような理論による物なのか。

特に、日本を標的として事実上宣伝戦において対日回線をしているような中国が、核の使用をためらわないと宣言している。これは事実上、核による恫喝なのだが、それでも日本が核を持たなければ中国は確実に対日戦で核を使用しないとなぜ確信出来るのだろうか。まして、兵器の性能、兵員の練度などで日本が数段勝っていると言われている現状で、絶対に日本に負けることの出来ない中国が核を使用しないとの確信をどうして持てるのか。日本は核武装すべきではないと言う人々は、たんなる核恐怖、核嫌悪感情に理性を失っているとしか思えない。

とはいえ、現実に今日本世論は未だ核武装反対が主勢を占める。しかし、数年前に比べれば、核武装を口にすることも出来なかったのが、少なくとも検討はすべきだという人の数が増えてきて、一説には９０%以上の人がそう思っているとのデータもある。また、核武装をすべきだという人も確実に増えている。

しかしまだまだ少ない。ただ、世論という物は、ある時点で１８０度変わる物だ。自分では考えることをせず、たんなる感情論で思いこんでいる人たちが、その時に強い主張をする人の数が増えればそちらになびくからだ。

確実に核武装論者の世論がリアル世論を動かすまでには行っていないが、その影響力も確実に強まっている。印象だが、過半数は核武装支持者と思える。これは規制メディアが報道しない日本の状況、すなわち日本は、中国、ロシア、アメリカ、北朝鮮という４つの核保有国に囲まれ、そのうちの３ヶ国が日本を敵視している状況で、日本は核武装すべきではないと言うのは、その状況を知らされていない世論だと言うことだ。

むろん、２０年も待っては居られない。ここ２～５年で核武装をしなければその意味が無くなる。言い換えれば、その間に中国が自滅すれば、あとはその核を持つ残存勢力の在り方によっては、もしかしたら核は必要が無くなるのかも知れないが、一方核武装がさらに急がれなければならない状況である可能性の方が大きい。

したがって、とにかく一日も早く日本が核武装をすべく、国民世論に働きかける必要がある。

米国が日本の核武装に反対するであろう。日本の核武装を容認すれば、核ドミノが始まり制限なく世界中に核が拡散するだろう、そうすれば、米国の世界唯一のパワーという地位が脅かされるが、これは米国の都合だ。

米国の核の傘が実際には何の役にも立たないことは、多くの米国の指導者達が繰り返し言っている。日本に核が撃ち込まれても、べ米国がそれを撃った国に核を打ち込むはずがないと。

となれば、米国の反対があるから日本は日本の安全を犠牲にすべきだとの理論は成り立たない。最悪の場合、米国と離反することになっても、日本は生存のために核を持たなければならないと言うことになる。

しかし、米国や世界世論を敵に回せば、日本は米国などの経済制裁を受け崩壊するのではないかとの懸念を反対の理由に挙げる者もいる。しかしそうだとしても、日本が壊滅に瀕しても日本を護らない米国の経済制裁を、日本の生存よりも優先する理由はない。

また、実際に米国国内にも確実に日本に核武装をさせるべきだとの主張が大きくなっている。それは世界の警察を自認し、また世界平和を守ることで（実際はそうではないが）唯一のパワーと認められている米国が日本を見殺しにすれば、米国が世界からの信頼を失う。それは米国の存続を揺るがす。たとえば、もし日米が離反し米国が日本に対して経済封鎖、制裁などを行えば、日本は膨大な米国国債を一気に放出し、米国ドルは暴落する。むろん、米国が日本から放出された国債を引き受けないと宣言すれば、それで米国の国債は危険だと言うことになる。

結局、一事の軋轢はあっても米国は日本の核武装を容認せざるを得ないと言うことになるだろう。ちょうど、インドやパキスタンがそうであったようにだ。ただし、これは希望的観測。

もう一つ可能なのは、有事に備え、公然の秘密で核を開発するというやり方だ。本当は上記の国内世論、米国始め国際世論の了承が望ましいが、それが待てる時間はない。となると、ちょうど米国の核が持ち込まれているというやり方、つまり公然の秘密として核抑止力を持つ。実際には核を保有しながら、それを公式には認めないと言うやり方だ。実際には核を開発すれば、中国や米国がそれに気づかないはずがない。が、それでもそれを事実として認めないと言うやり方だ。イスラエルがそうだと言える。

自らは核開発を否定しているが、実際には核開発を済ませているという観測もある。イスラエルが公式に認めない限り、たんなる疑いでしかない。

ただ、そうしなくても済むように、日本の核武装が米国にとっても有利であることを納得させる。そのためには、中国の軍事的脅威が単に日本だけではなく、世界にとっても脅威になることを訴え続けるなど、広報活動にも力を入れなければならないし、それを国内でも積極的に広める必要がある。だが、それを成し遂げる十分な時間がないとの認識も持たなければならず、そうならば上記のような非常手段を執らざるを得ないのではないか。

自分の身に危険が迫っていることにも気づいていない人間には、それを理屈で教えても届かない。嘘でも、強制的に危険から遠ざけてやらなければならないと言う話だ。

日本を挑発し続け、そして米国を始め西欧が日本を押さえ続けるなら、中国の対日姿勢は抑制が利かないほど大きくなりうる。その時になって米国が日本を護ってくれるなどと火宅の人なら信じたいだろうが、実は日本はほぼ丸腰で中国の暴力の前にさらされていることを知るべきだ。一刻も早く、核武装するべきだ！！！