違憲の戦争で自衛隊員が戦死しても議員辞職しない安倍総理

 本日331日、参議院本会議で代表質問を行いました。
冒頭、安倍総理に対し、限定的な集団的自衛権行使についての安倍総理の合憲の主張が事実に反する虚偽である場合、つまり、違憲の場合は、総理大臣のみならず国会議員も辞職する覚悟があるかを質問しました。
答弁拒否を阻止するため、自衛隊員の生命や尊厳に懸けてなど、三つの観点から三度にわたって問いただしました。
 
安倍総理は、「平和安全法制は内閣として(国会に)提出したものであり、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟であります」と、「辞職」という言葉を使うことを避け、しかも、「総理を辞職するつもりはあるかもしれないが、議員辞職をする覚悟はない」と受け止められる答弁をしました。
 
先に安倍総理は、南スーダンPKOの自衛隊員に死傷者が出た場合には総理を辞職し、森友学園の土地売却等に自身や夫人が関与していたならば総理のみならず国会議員も辞職することを答弁しています。
 
これらを明確に答弁していた安倍総理が、解釈変更が違憲だった場合、すなわち、自衛隊員や国民が違憲の武力行使による戦死を強いられる場合に、総理を辞職すると明言せず、かつ、国会議員を辞職するつもりが伺えない答弁をするとは、正直、驚くとともに許しがたい怒りを覚えました。
 
先日、安倍総理は防衛大学校卒業生に対し「諸君と、最高指揮官である私との紐帯(ちゅうたい)の強さが、我が国の安全に直結する」などと訓示しました。
また、自衛隊法による「服務の宣誓」において全自衛隊員が安倍総理の手によって生み出された新しい憲法解釈を遵守し集団的自衛権行使に命を懸けて戦うと誓っています。
 
にもかかわらず、安倍総理はそれが違憲だった場合における議員辞職についてすら何ら明言しませんでした。
 
ぜひ、以下の議事録をご覧いただき、安倍総理の人格の異常性と安倍政治の恐ろしさを一人でも多くの国民の皆さんに知って頂きたく存じます。
 
2017331
参議院議員 小西洋之
 
※安倍総理の解釈変更がインチキ、ペテンの絶対違憲であることは以下の記事をご覧下さい。
元最高裁判事が一刀両断!「違憲の証明」http://blogos.com/article/134230/
 
 
平成29331日 参議院本会議(議事録)
○小西洋之君 
安倍内閣は限定的な集団的自衛権行使なるものが合憲である唯一の論拠として、7.1閣議決定において、限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法第9条解釈の「基本的な論理」がいわゆる昭和47年政府見解の中に「明確に示されている」と明記した上で、同見解が作られた当時からその作成者である吉國一郎内閣法制局長官らの手によってこの「基本的な論理」が書き込まれていたとの旨を主張しています。
 この法の支配や立憲主義を滅ぼす究極の暴挙に対し、この間、同見解の作成契機となった国会答弁などの確たる物証等を基に国会での追及がなされてきましたが、安倍内閣は論理破綻した答弁拒否に終始しています。しかし、各紙の社説報道や憲法学者の論文発表、違憲訴訟の提起などが相次いでおり、こうした主張をするのは、日本中で安倍内閣だけとも思われる状況となっております。
安倍総理に伺います。端的にお答え下さい。もし、安倍総理の主張するようにいわゆる昭和47年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法9条解釈の「基本的な論理」なるものが存在しなければ、つまり、存在するという安倍政権の主張が事実に反するものであれば、安倍総理は違憲の解釈変更を強行し、それに基づく違憲の法案を国会提出し、成立した安保法制を運用した責任を取って、内閣総理大臣としてはもちろん、国会議員としても責任を取る覚悟はございますか。明確に答弁下さい。
 
重ねて、先に安倍総理は、南スーダンPKOの自衛隊員に死傷者が出た場合、自衛隊の最高指揮官として総理を辞任する覚悟を持っていると答弁し、さらに、森友学園の土地売却や学校認可に自身や夫人が関与していれば総理だけでなく国会議員も辞職すると答弁しています。
昭和47年政府見解に憲法9条解釈の「基本的な論理」が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、違憲の武力行使で自衛隊員や国民が戦死することになります。であるならば、この安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理大臣はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、こうした観点からも、逃げることなく明確に答弁下さい。
 
なお、安倍総理は去る319日の防衛大学校卒業式での訓示において「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています。」と耳を疑うようなことを述べています。もし、安倍総理が議員辞職の有無について明確に答弁しない場合は、この安倍総理の主張する自衛隊員との「紐帯」なるものは、自衛隊員を尊厳ある存在として扱わない単なる独りよがりの独善的な「暴言」であることになります。
全自衛隊員は、安倍総理が頻繁に引用する「服務の宣誓」において「日本国憲法及び法令を遵守し、・・・事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」と誓っています。すなわち、自衛隊員は安倍総理の手によって解釈変更された憲法9条解釈とそれに基づく安保法制を遵守し命懸けでたたかうと誓っているのです。
であるならば、いわゆる昭和47年政府見解の中に憲法9条解釈の「基本的な論理」が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、自衛隊員の命と尊厳に懸けて逃げることなく明確に答弁下さい。
 
以上、三つの観点から安倍総理の覚悟を問いました。自称、たたかう政治家の信条に懸けて逃げることなく誤魔化すことなく、具体的かつ明確に答弁下さい。
 
○内閣総理大臣(安倍晋三君)
 ・・・また、平和安全法制は、国権の最高機関である国会において二百時間を超える充実した審議の結果、野党三党の賛成も得て成立したものであり、現行憲法の下、適切に決定されたものであります。もとより、平和安全法制は内閣として提出したものであり、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟であります。

■動画は以下の2017年3月31日本会議より

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