「国民の敵」は「あくまでも我々を守ろうとの信念をお持ちな」国会議員だった

 防衛省が本日発表した「幹部自衛官の暴言事件」の最終報告では、幹部自衛官の供述として、私が「国民の敵」などではなく、自衛隊員を守り抜く信念を持った国会議員であることを知ったとの供述があります。

 これは、既に認めている「国益に反する」、「国民の命を守ることと逆行」などの暴言によって何らかの処分を受けることが明らかな幹部自衛官に対して、彼の将来のために防衛省の調査官経由で私の国会議事録を渡していたものでした。

「 5月4日に調査官から、小西議員が本人に渡してほしいということで、小西議員の国会質疑を頂きました。小西議員が国会質疑等の場で主張されている具体的な内容を初めて拝読し、小西議員は、決して自衛隊員に対して批判的なことを仰っているのではなく、むしろ自衛隊員に敬意を払って頂いていて、あくまでも我々を守ろうとの信念をお持ちなのだということを知りました。これまで誤解していたので、私の考えが安直であったと思います。 」

 「 このたびは、小西議員の具体的な想いや活動内容を知らないまま、大変失礼な発言を行ってしまい、大変恥ずかしく、誠に申し訳ないことをしたと深く反省しています。 」

 以下は、私が幹部自衛官に届けた国会議事録の抜粋です。

※ 国会会議録検索システムhttp://kokkai.ndl.go.jp/より「小西洋之 服務の宣誓 集団的自衛権」、「小西洋之 服務の宣誓 自衛隊員 戦死」などで検索すると10回余りの自衛隊員の生命と尊厳を守り抜くための安倍政権との闘いの会議録が出てきます。



■193--外交防衛委員会-11号平成290406

○小西洋之君

 稲田大臣に重ねて伺います。大臣の下の全自衛隊員は、服務の宣誓、全ての自衛隊員がこのような宣誓を行っております。我々自衛隊員は、憲法及び法令を遵守し、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという命の宣誓を行っております。つまり、自衛隊員は、稲田大臣がおっしゃっている集団的自衛権は合憲であるという、稲田大臣を始めとする安倍内閣の手によって解釈変更して作られた新しい憲法九条の解釈、そしてその下での安保法制を遵守して、その下での集団的自衛権の発動で命懸けで戦うというふうに誓っているわけでございます。
 稲田大臣に重ねて伺います。覚悟だけを端的にお答えください、覚悟だけを。自衛隊員の信用を失いますよ。防衛大臣として、昭和四十七年政府見解が作られたときからその中に集団的自衛権は合憲と書いてあるというその安倍内閣の主張が事実に反する場合は、自衛隊員の服務の宣誓、命懸けの宣誓に照らして、大臣を辞職し、そして国会議員を辞職するその覚悟を持って今防衛大臣としての職責にいる、そういう理解でよろしいですか。覚悟だけをお答えください。


○小西洋之君 三度覚悟をお伺いして、何もお答えになりませんでした。

 では、稲田大臣に伺います。将来、内閣において集団的自衛権を発動して、その発動における自衛隊員の死傷を原因として、あるいはほかの国民でも結構です、の死傷を原因としてでも結構です、国家賠償の訴訟が起こされて、最高裁で安倍政権の解釈変更は違憲無効である、安保法制の集団的自衛権に関するものは違憲無効であるという最高裁判決が確定した場合に、あなたは大臣を辞職し、そして国会議員を辞職する、そういう覚悟で今防衛大臣を務めているという理解でよろしいですか。覚悟だけ端的にお答えください。


■193--本会議-12号平成290331

○小西洋之君 民進党・新緑風会の小西洋之です。会派を代表して質問いたします。

 安倍内閣は、限定的な集団的自衛権行使なるものが合憲である唯一の論拠として、七・一閣議決定において、限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法九条解釈の基本的な論理がいわゆる昭和四十七年政府見解の中に明確に示されていると明記した上で、同見解が作られた当時から、その作成者である吉國一郎内閣法制局長官らの手によってこの基本的な論理が書き込まれていたとの旨を主張しています。

 この法の支配や立憲主義を滅ぼす究極の暴挙に対し、この間、同見解の作成契機となった国会答弁などの確たる物証などを基に国会での追及がなされてきましたが、安倍内閣は論理破綻した答弁拒否に終始しています。

 しかし、各紙の社説報道や憲法学者の論文発表、違憲訴訟の提起などが相次いでおり、こうした主張をするのは日本中で安倍内閣だけとも思われる状況となっております。


 安倍総理に伺います。端的にお答えください。

 もし、安倍総理の主張するように、いわゆる昭和四十七年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法九条解釈の基本的な論理なるものが存在しないのであれば、つまり、存在するという安倍政権の主張が事実に反するものであれば、安倍総理は、違憲の解釈変更を強行し、それに基づく違憲の法案を国会提出し、成立した安保法制を運用した責任を取って、内閣総理大臣としてはもちろん国会議員としても責任を取る覚悟はございますか。明確に答弁ください。

 重ねて、さきに安倍総理は、南スーダンPKOの自衛隊員に死傷者が出た場合、自衛隊の最高指揮官として総理を辞任する覚悟を持っていると答弁し、さらに、森友学園土地売却や学校認可に自身や夫人が関与していれば、総理だけでなく国会議員も辞職すると答弁しています。

 昭和四十七年政府見解に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、違憲の武力行使で自衛隊員や国民が戦死することになります。であるならば、この安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理大臣はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、こうした観点からも逃げることなく明確に答弁ください。

 なお、安倍総理は、去る三月十九日の防衛大学校卒業式での訓示において、最前線の現場にあって指揮を執る諸君と最高指揮官である私との紐帯の強さが我が国の安全に直結する、日本の国益につながっていると耳を疑うようなことを述べています。もし安倍総理が議員辞職の有無について明確に答弁しない場合は、この安倍総理の主張する自衛隊員との紐帯なるものは、自衛隊員を尊厳ある存在として扱わない、単なる独り善がりの独善的な暴言であることになります。

 全自衛隊員は、安倍総理が頻繁に引用する服務の宣誓において、日本国憲法及び法令を遵守し、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると誓っています。すなわち、自衛隊員は、安倍総理の手によって解釈変更された憲法九条解釈とそれに基づく安保法制を遵守し、命懸けで戦うと誓っているのであります。であるならば、いわゆる昭和四十七年政府見解の中に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、自衛隊員の命と尊厳に懸けて、逃げることなく明確に答弁ください。

 以上、三つの観点から安倍総理の覚悟を問いました。自称闘う政治家の信条に懸けて、逃げることなく、ごまかすことなく、具体的かつ明確に答弁をください。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小西洋之議員にお答えをいたします。

 もとより、平和安全法制は内閣として提出したものであり、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟であります。


(注)安倍総理は総理辞職、国会議員辞職という言葉を回避して、誤魔化している。片や自衛隊員は安倍総理の集団的自衛権行使で戦死するのに、安倍総理は卑怯にも自分の政治生命すら懸けることを逃げているのである。


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