1947年5月3日に日本国憲法が施行され、本日は、６８回目の憲法記念日となります。
その中では、「憲法９条において、集団的自衛権の行使は、限定的なるものを含めて解釈変更の余地すらなく、条文を変える以外に可能する手段はない」という議院内閣制の下に確立してきた憲法９条解釈を、解釈変更によって変えるのであれば、それは、立憲主義の死滅であり、法の支配の死滅であり、憲法９条以外の全ての条文において憲法が憲法でなくなることであると訴えました。
そして、『 来年の今日５月３日も、「安倍総理の憲法」の記念日ではなく、「国民の憲法記念日」として迎えることができるよう、引き続き国会議員として全力を尽くす 』ことをお誓いしました。
しかし、安倍総理は、これらの政府の憲法解釈の国会監督という憲法が定める議院内閣制の下の基本原理を蹂躙して、国会閉会後の7月１日に解釈改憲を強行しました。
その後も、7.1閣議決定が、手続き面において何ら法的な審査が行われたものではない暴挙であることを立証するともに、その内容面についても、①憲法９条の「基本的な論理」なるものの捏造、②平和主義の切り捨て、③立法事実という、「三つのからくり」からなる法令解釈の名に値しない暴挙であることを体系的に立証し、徹底的に安倍政権を追及して参りました。http://konishi-hiroyuki.jp/?p=2657、http://konishi-hiroyuki.jp/324-2/、http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/2015/01/141106p.pdf
また、これらの内容を2015年4月の民主党の党見解に定めさせることも実現しました。
このように、安倍総理の解釈改憲を、国民の皆様の憲法を遵守し擁護する義務を有する国会議員として、徹底的に論破し、５月中旬と言われる安保法制の国会審議備えているところです。
しかし、私は、こうした取り組みを行ってきた国会議員として、誠に遺憾ながらも、敢えて、以下のように申し上げざるを得ないと考えています。
もはや、日本は法治国家と呼べなくなっており、そして、本年の憲法記念日は、「国民の憲法記念日」とは言い切れず、「安倍総理の憲法記念日」ともいうべきものになっている。
安倍総理の解釈改憲は違憲無効であり、そしてそのことを私は徹底的に国会で立証し、その内容は私のＨＰや国会図書館の議事録検索でどなたにでも確認できます。しかし、この「三つのからくり」を、未だにどこの主要新聞紙もきちんと報道できず、市民の皆様に十分に届いておりません。
近く、これらをまとめた解説本を出版する予定ですが、来る国会審議で安保法制を廃案に追い込み、その過程で安倍内閣を退陣に追い込まない限り、憲法９条すら解釈改憲することができる日本国憲法が憲法として存在することはなく、国民の皆様が主権者であることは永遠になくなってしまいます。
そして、その時には、来年の憲法記念日は、「安倍総理の憲法記念日」となり果ててしまっていることでしょう。
子供達が義務教育で習っている「憲法の平和主義の切り捨て」など、安倍総理の解釈改憲のからくりは、小学生や中学生でもおかしいと分かるような簡単なものです。
よって、それに対する「許せない！」という怒りの気持ちはあっという間に国民の皆さんの間に共有できます。
安倍総理を打倒するだけの材料は十分に揃っているのです。安倍内閣を倒すことは可能なのです。
安倍総理の訪米による、日米首脳会談や米国議会演説、日米ガイドラインの締結などはなんら臆する必要はありません。
多民族国家の米国は、安倍総理の言うような「世論の国」ではなく（どこの国も世論を尊重しその影響を受ける国です）、何よりも、「ルールの国」です。
国権の最高機関の国会の審議によって、解釈改憲とそれに基づく安保法制が打倒されたと言えば、それで米国はあっさり納得します。（もちろん、この責任を取る観点からも安倍内閣は総辞職を要します。）
国民の皆様と国会がなすべきことはただ一つ、安倍政権を倒すことのみなのです。
最後に、憲法改正について申し上げます。
憲法が壊れたら、もはや、誰も国民の皆様を救うことはできません。憲法は、７百年でも７千年でも７億年でも決して変えてはいけないものは変えてはならないのです。
日本列島に人間が在住して二万年余りの間、この直近の７０年で初めて、個人の尊厳の尊重と人権保障が確保される社会が成立したのです。もし、二万年前にこうした国家が成立していれば（もちろん、文字もない時代ですが）、それから今日までの二万年間、この価値は決して変わることはなかったでしょう。
故に、安倍総理という憲法も立憲主義も何も理解していない恐ろしい政治家が権力を握り、自民党草案という大日本帝国憲法と同等の憲法案が存在し、それらに正面から戦わない維新の党という野党勢力がある中、憲法改正の議論を絶対に進めてはいけません。
国民や国会に憲法改正を求めるのではなく、まずは、「安倍総理の自民党が、自民党憲法草案を改憲すること」が第一です。
そして、押し付け憲法論などを唱えるのであれば、安倍総理によって奪われた憲法９条を取り戻す「奪われ憲法論」を自民党を始めとする全ての改憲を推進する政党が唱えないといけません。なぜなら、憲法９条すら解釈改憲できるのであれば、幾ら憲法改正をしても、時の権力者が如何様にも解釈改憲によって国民から憲法を奪い去ることが可能になるからです。
日本国憲法は、条文の規定の文言の比較などにおいては米国合衆国憲法を遥かに凌駕する世界屈指の人権法典です。
環境基本法も環境省も環境関連法律も４０本以上ある中、環境権などは今さら全く不要です。不要なものを追加すると、元々あった人権規定の価値が安っぽいものへと劣化してしまうことになり、絶対に行ってはいけないことなのです（「人権のインフレ化」と言います）。
安倍総理の解釈改憲を完全に論破するとともに、これまで、日本の医療･福祉制度の基盤を創り、成長戦略特区や復興特区の立法を行い、いじめ対策法では戦後の議会史で初めて本格的な逐条解説書の執筆なども行ってきた国会議員としても、国民の皆様のために日本国憲法をどうしても改正しなければならない論点を見出すには至っておりません。人権であれ、統治機構の問題であれ、法律や国会規則などの措置で対応可能なものばかりであると考えます。
また、東日本大震災復興特別委委員会の理事職を二年間にわたって務め、主要な復興関連法制及びその教訓を踏まえた将来の南海トラフ等の大震災に備える災害対策基本法等の緊急法制の立案や協議に携わってきた議員として、憲法改正による国家緊急権の制定は必要がなく（どうしても必要なら、国会に「非常事態対処委員会」を常設し、必要な立法を内閣と共に特別の手続きで行うことにすれば十分に足りる）、むしろ、内閣への全権委任による濫用の危険が排除できないものであると考えます。
こうした観点から、私が作成した上述の2014年6月11日参議院憲法審査会附帯決議においては、将来の憲法改正から国民の皆様を守るために、「憲法審査会にあっては、仮に、将来に憲法改正原案を審議する時は、立憲主義及び平和主義などの憲法の三大基本原理に基づいて徹底的に審議を尽くすこと、並びに、それが法律の立法で対処できる問題である時は憲法改正の発議を行わないこと」を定めています。
本来、衆参の憲法審査会は、憲法改正原案の審議だけでなく、「現行憲法の問題について調査すること」も国会法に定められた二本柱の任務です。
であるならば、国民にとって何の利益も差し迫った必要性もない改憲論議にうつつを抜かすのではなく（普段からろくに立法活動をしていない議員ほど、改憲を声高に主張する傾向があると感じています）、衆参の憲法審査会は直ちに、7.1閣議決定の憲法適合性について徹底的に審議を尽くす必要があるのです。それを、行わないのは明確な国会法違反と言わざるを得ないのです。http://konishi-hiroyuki.jp/141022-2/
日本国憲法の制定過程において、私達が踏まえるべき事は、①残念ながら当初ＧＨＱから憲法案を作成するように機会を与えられた当時の日本政府が松本私案という明治憲法と同等のおぞましいものしか作成できなかったこと、しかし、②その後に成立した日本国憲法は、ＧＨＱ草案をもとに作成した政府案やその後の初めての普通選挙で選ばれた国会審議で、非常に充実した真剣な審議が何ヶ月も行われ、その結果として、政府案に対して多数の修正と共に、国民主権の文言、生存権の規定、教育権なの規定など豊かな条項が盛り込まれた、まさに私達日本国民の憲法であるということです。http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/058c/058ctx.html
自民党憲法草案は松本私案と同等であり、ともに憲法と呼ぶに値しない代物です。
また、その自民党草案を「２１世紀にふさわしい憲法草案」と衆参本会議で繰り返し演説している安倍総理は、日本国民からもＧＨＱからも相手にされなかった当時の時代錯誤の政府主導者と同等の、あるいは、彼等以下の政治家であるのです。
私は、いわゆる「押し付け憲法論」は是といたしませんが、もし、そうした立場に立つならば、かつて松本私案を生み出してしまった日本政治の汚点ともいうべき反省を真摯に踏まえる観点からは、まずは、安倍総理を打倒し、自民党憲法草案を打倒することによって、日本国民の皆様が真の主権者となることができるのかもしれません。
いずれにしても、憲法遵守・擁護義務（99条）を負う衆参議員からなる、私達、立法府は、こうした憲法に反し憲法を破壊する勢力やその取り組みを打倒することを成し遂げない限り、国会としての存在意義はありません。
来年の憲法記念日を、「安倍総理の憲法記念日」から「国民の皆様の憲法記念日」へと取り戻すために、引き続き、国会議員として力の限り闘うことをお誓い申し上げます。
2015年5月3日
参議院議員 小西洋之
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