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本日は73年目の終戦の日です。

「戦没者の御霊に平安を」という安倍総理の追悼の言葉を聞きながら、果たして、先の戦争の犠牲者は安らかに眠ることができているのだろうか、と思わずにいられません。

戦争犠牲者のことを思うのであれば、その惨禍の基に定められた憲法の平和主義について真剣に考える必要があります。

日本国憲法は平和憲法と呼ばれますが、「憲法の平和主義」とは憲法9条のことではなく、「前文の三つの理念」とされています。

つまり、憲法9条は戦争放棄を定めていますが、「なぜ、恒久平和でなければならないのか。日本国民はどのような平和を求め、その実現を誓うのか」については、9条には書いておらず、9条の法的母体とされる以下の前文・平和主義に書かれているのです。

①日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

②日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

③われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

■憲法の平和主義及び憲法前文の趣旨等に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/188/meisai/m188016.htm

平和主義①は、過去の戦争が、天皇主権の下、国会・内閣・軍部といった国家権力によって起こされたことから、二度と国家権力に戦争を起こさせない決意を述べ、国民主権を宣言して新しい憲法を定めるとしたものです。
つまり、日本国民の国民主権はただの国民主権ではないのです。
二度と、国会・内閣といった国家権力に戦争を起こさせないという恒久平和の決意に基づく国民主権なのです。
であるならば、国民主権の行使である憲法改正を行わずに「集団的自衛権行使という戦争」を可能にした安保法制はこの平和主義に反する違憲立法となるのです。

平和主義②は、国境を越えた平和を愛する「国民と国民」との信頼関係を構築し、戦争を防止・回避し平和を保っていく決意を述べています。
この「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」という規定を他力本願などと批判する政治家がいますが、憲法の核心について全く理解していないものです。
信頼する相手は「諸国民」であり「諸国家(つまり、外国政府)」ではありません。
以下の安倍総理のコメントも実際に「国家」と発言しているように、「諸国家」と勘違いしているものです。

■この憲法はいじましい「国語ができない」安倍総理
https://www.youtube.com/watch?v=YJiPRyYAPDg&feature=youtu.be

平和主義③は、地球上の誰一人として戦争で殺されてはならず、平和のうちに生きる「平和的生存権」を有することを確認したものです。
安保法制は、自衛隊員の平和的生存権を奪い、日本国民と外国民の平和的生存権を奪う違憲立法なのです。

以上、安保法制を認めることは、私たち日本国民が、「国会・内閣の判断で戦争を起こすことを許す国民となり、外国の市民の平和への思いに関知しない国民となり、日本のための戦争で人間が死んでもやむを得ないと考える国民になる」ことを意味します。

そのような国民になっていいのか、そのことを先の戦争の犠牲者の方々は許してくれるのか、そして、こうした国民になってしまうことが私たちの子供たちに対して許されるのか、本日の終戦記念日に考えたいと思います。

(参考)
・三つの平和主義があっても、外国軍が日本に侵略する際にそれを正当防衛(自然権)で跳ね返す個別的自衛権行使だけは論理的に合憲となるというのが歴代政府の解釈でした。

・憲法9条は、「前文の三つの平和主義が具体化した規定」、すなわち、ダイヤモンドのように結晶化した規定であるというのが歴代政府解釈であり、最高裁判決(砂川判決)の趣旨とされています。

・集団的自衛権行使の解釈変更は、昭和47年政府見解の中にあった「前文の平和主義の法理」を切り捨て(改ざんし)、強行されたものです。
 安倍内閣は、安保法制がなぜ前文平和主義と矛盾しないのかについて、(論理的な説明が不能であるため)徹底的に説明を拒否しています。

・前文の平和主義は小学校六年生の義務教育の教科書で習っているものです。私たちは、安保法制との矛盾について子供たちに説明ができるのでしょうか。

・安保法制によって前文の平和主義は空文化していますが、自衛隊明記の改憲によって完全に死文化することになります。すなわち、私たちは全く別の国民になることになります。

※より詳しい御説明は小西著書「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」抜粋をご覧下さい。
 「第二章 からくりその2 憲法前文の平和主義の切り捨て」
 
http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/karakuri2-2.pdf

※小西の質問主意書一覧(前文・平和主義との関係を追及しています)
http://konishi-hiroyuki.jp/%e8%b3%aa%e5%95%8f%e4%b8%bb%e6%84%8f%e6%9b%b8/

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自民党の杉田水脈 議員によって、LGBTの皆さんに対する「生産性がない」というヘイトスピーチまがいの暴言が行われました。

杉田議員を賞賛し衆院比例枠で優遇したとされる安倍総理や、杉田議員の暴言を「いろいろな人生観」、「この程度の発言」などと擁護した二階幹事長の責任は断じて許されるものではありません。

そして、恐るべきことに、こうした人権無視の安倍自民党の下、LGBTの皆さんに対するとんでもない人権侵害を容認する憲法解釈が密かに定められていました。

実は、安倍内閣は、「同性婚は憲法24条に違反し、許されない」という解釈を何の根拠もなく打ち出していたのです。

発端は、2015年2月18日の参院本会議における安倍総理の以下の国会答弁です。
 
『 憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。 』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

確かに、憲法24条1項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定されており、両性、すなわち、男女による異性婚しか認められていないと思われるかも知れません。

しかし、憲法の条文を解釈する際に大切なことは、その条文の根本的な意味(趣旨)に基づくことです。

憲法24条が定められた趣旨は、明治憲法下においては結婚には家長や父母の同意が必要であったものを改め(「家(いえ)制度」の廃止)、あくまでも、結婚を個人の自由意志のみに基づくものにし、結婚する個人の尊厳の尊重を守ることにあります。

であるならば、個人の尊厳は男女であれLGBTの皆さんであれ、誰でも絶対に尊重されなければならないものであるのですから、憲法24条1項の「両性」を「男女」と解釈する必要性はないし、寧ろ、そのようにしてはならないのです。

すなわち、この「両性」は「結婚しようとする二人の個人」という意味に解釈すべきなのです。
このことは、以下の憲法の条文からも明らかです。

(1) そもそも、憲法24条2項には「配偶者の選択・・・婚姻・・・に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定されています。
 「個人の尊厳」に立脚して「婚姻」等に関する法律を定めなさい、とされているのですから、同性婚を認める法律を制定することは憲法24条全体として認めていると解釈するべきなのです。
 なお、「両性の本質的平等」とは「男女が本質的に人間としての価値において平等である」という考えですが、男女もLGBTの皆さんも人間としての価値において平等であるのは当たり前ですから、この文言からも同性婚を認める法律は合憲と解釈するべきです。

(2) 憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。 」と定めてあります。
 従って、憲法13条と24条の合わせ技(「論理解釈」と言います)によって、憲法24条では同性婚は認められていると解釈する必要があります。

(3) 憲法14条には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 」と定めてあります。「すべて国民は、法の下に平等だ」、「性別などによる差別は許さない」と書いてあるのですから、(個人の尊厳の尊重の観点も含め)LGBT(性的少数者)への差別が許される訳がありません。
 従って、憲法14条と24条の論理解釈によって、憲法24条では同性婚は認められていると解釈する必要があります。

私は、以下の二本の質問主意書によって、これら(1)〜(3)の論点を安倍内閣に質問しました。
なぜ、憲法24条2項、13条、14条があるのに「両性」を「男女」と限定して解釈することができるのか?その論理的な理由の説明を求めたのです。

・憲法第二十四条による同性カップルの婚姻成立を否定する安倍内閣の見解に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196090.htm
・憲法第二十四条による同性カップルの婚姻成立を否定する安倍内閣の見解に関する再質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196230.htm


しかし、安倍内閣はこれらに対する説明を二度にわたって一切拒否し、ただ単に、『 憲法第二十四条第一項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない。 』と答弁するのみでした。

このままでは埒があかないので、質問主意書を担当した内閣法制局と法務省の官僚を呼んでヒアリングをしたところ、以下の恐るべき事実が明らかになりました。

・ 「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない」という解釈を作ったのは戦後、安倍政権が初めてである。

・ こうした解釈は、2015年2月18日の参院本会議での安倍総理答弁で初めて打ち出したものであるが、その際に、なぜこのような解釈が妥当なのかについて整理した文書は紙一枚も存在しない。よって、憲法24条2項、13条、14条との関係を論理的に整理した文書も一切存在しない。


要するに、何の理屈も根拠もなく、ただ「同性婚は認められない」というイデオロギーに基づいて憲法解釈を勝手に定めていたのです。

しかも、「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない」という見解が一体どういう意味なのか、「これは以下の(1)(2)の意味なのか?国民のために分かりやすく説明して頂きたい。」と問いただしてみても、「婚姻の成立を認めることは想定されていない、と書いてあることが全てです。それ以上に説明する言葉はありません。」というとんでもない説明拒否がなされました。

(1) これは、同性婚の成立を認める法律を制定することは憲法違反となるという意味か。つまり、同性婚を認める法律を制定する場合は憲法改正が必要と言うことか。
(2) これは、法律による同性婚は禁止されているところ、同性同士の事実婚を希望する国民に対して「婚姻は、・・・合意のみに基づいて成立(する)」という人権保障が及ばないという意味か。つまり、同性同士の事実婚を規制する法律を制定しても、憲法違反とはならないという意味か。

内閣法制局や法務省の官僚が説明を拒否するということは、安倍内閣が「同性婚は憲法違反であり、かつ、同性に事実婚に対して法規制をしても違憲ではない」という、とんでもない憲法解釈にあることを意味します。

以上、安倍政権の下ではLGBTの皆さんの人権を侵害するとんでもない憲法解釈が何の理屈も説明もなく、一方的に定めされているのです。
これは身の毛がよだつような「事件」です。

なお、自民党が本当にLGBTの皆さんの人権保障のために取り組む政党であるならば、安倍総理に対して『 現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。 』とは一体どういう意味だ!なぜ、そんな解釈が許されるのだ!と徹底的に追及しなければなりません。
当然、この24条解釈は9月の総裁選の争点にもする必要があります。

しかし、安倍総理と自民党は全く何もしないでしょう。
なぜなら、そもそも、安倍自民党は私たち日本国民を個人として尊重していないからです。

2012年に発表し、安倍総理が再三にわたって衆参の本会議場で「21世紀にふさわしい憲法改正案だ!」と賞賛している自民党草案第13条では、「個人の尊厳の尊重」の原理を廃止し、「全て国民は、人として尊重される。」という条文に改正をしています。

国民が個人として尊重されず、人としてのみ尊重される世の中とは一体どういう世界なのでしょうか。

それは、「 日本国民は人(人間)なんだから、お猿さんやワンちゃんネコちゃんよりは尊い存在なんだよ。 」という価値しか存在しない世の中を意味します。

つまり、国民を動物並みの扱いにすることは許されませんが、最低限の「人並みの扱い」をしていればそれでいい、更には、国民同士どちらが偉くてどちらか劣るかなどを国家権力が決めることについては何ら縛られていない世界を意味します。

要するに、明治憲法下の人権保障と何ら変わらない世の中を作るのが自民党草案13条なのです。

かつて、2013年3月の予算委員会における私の追及によって、安倍総理が「個人の尊厳の尊重を定めた憲法13条の存在すら全く知りもせず、かつ、一ミリもその内容を理解していなかった」ことが暴露されました。
http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/karakuriowari.pdf

国民の皆さんは、杉田議員の暴言も含め、安倍政治の根っこが「個人の尊厳の尊重の否定」にあることを知って頂き、この恐るべき真実と暴挙に対して、心からの恐怖と怒りを抱いて頂きたいと切に願います。


※ 本稿では「同性婚」のみを論じていますが、「法律で認めるべき結婚は、異性婚と同性婚しかない」という趣旨ではありません。


(参考)
■ 「憲法解釈が条文の文字そのままの意味となる訳ではない具体例」として、例えば、憲法には日本国民が海外旅行をする自由は明記されていませんが、最高裁判決や憲法学の通説では憲法22条「外国に移住する自由を侵されない」によって海外旅行の自由も当然に保障されると解釈されていることなどがあります。
 要するに、外国移住の自由すら保障されているのだから、海外への移動手段という意味では同様の行為である一時的な海外旅行の自由は当然認められる、という解釈を取っているのです。

■ 憲法24条1項の「両性」を男女の意味に限定すべきではない理由として、憲法前文に「日本国民は、・・・われらとわれらの子孫のために・・・わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、 」と定められていること、すなわち、この憲法が基本的人権を保障(自由の恵沢の確保)のために定められたと明記されていることも根拠となります。(前文は憲法の個別の条文を解釈する際の指針である、とされています)

■ 学説として、憲法24条の「同性」はあくまで男女の意味であるが、憲法13条や憲法14条を根拠として同性婚は認める法制度は違憲ではないとする(=憲法24条が同性婚を禁止していないと解釈する)学説もあります。
 しかし、憲法24条は結婚の自由という最重要の人権保障に関する条文であり、また、憲法24条2項には「個人の尊厳の尊重と両性の本質的平等」がそもそも規定されているところであり、私は、24条を根拠に同性婚を認める法制度の合憲を認めるべきと考えています。

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広島に原爆が投下されてから73年目の8月6日を迎えました。
被爆者を追悼する慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれています。

この「過ち」とは何を意味するのでしょうか。
慰霊碑の所有者である広島市のHPにおいては、「過ち」とは核兵器の使用だけではなく、核兵器が使用される原因である「戦争」そのものをも意味するとされています。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1111632890024/index.html

広島を訪れ、原爆資料館や被爆者の方々の声などに触れ、原爆のこの上ない残酷さ悲惨を噛み締める時、私たちは自然とこの碑文の言葉に共感する思いを抱くのではないでしょうか。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1137568968454/

しかし、安倍政権は2014年7月1日の解釈変更と翌年の安保法制によって、日本防衛のためではなく他国防衛のための戦争行為である集団的自衛権行使を解禁しました。

この集団的自衛権行使は、日本に軍事行動はおろか敵意すら抱いていない国にも武力行使が可能とされています。(米国に対するイランの武力攻撃を排除する「ホルムズ海峡事例」)

また、安保国会では、「条文上は自衛隊が後方支援として、米軍に核弾頭を提供できる」との国会答弁も飛び出しました。

これらの戦争行為を解禁した安保法制は、原爆死没者慰霊碑の言葉と矛盾しないのでしょうか。
矛盾するのであれば、なぜ、安倍総理は8月6日にこの慰霊碑の前に立つことが許されるのでしょうか。


しかも、安保法制の集団的自衛権行使は「昭和47年政府見解の(解釈)改ざんによる論理のねつ造」という法論理ですらない不正行為による絶対の違憲です。

また、自衛隊による米軍への核弾頭の提供は「全世界の国民が平和的生存権を有すること」を確認する前文・平和主義に真っ向から違反する違憲の行為であり、更には、米軍と軍事的に一体化する憲法9条違反でもあります。

しかし、こうした追及に対し、安倍政権は徹底した答弁拒否を連発しています。

このような日本の現状を原爆の犠牲となった方々はどのような思いで見ているのでしょうか。
はたして、犠牲者の方々は安らかに眠ることができているのでしょうか。
皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。


実は、そもそも安倍政権はこの碑文の意味を答弁することすら拒否しています。
国民に対し慰霊碑の碑文の意味すら語れない安倍総理が、なぜ、国民を代表して平和記念式典に出席することが許されるのでしょうか。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/191/meisai/m191022.htm

更に言うと、安倍政権は、原爆の投下と戦後に前文・平和主義や憲法9条が規定された関係についても答弁を拒否しています。
これらの平和憲法の規定が、原爆を始めとする戦争の惨禍への深い反省等に基づき定められたことは小学生でも知っている(義務教育の教科書で習っている)ことではないでしょうか。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/192/meisai/m192021.htm


安倍政権下で、この上なく重い8月6日が続いています。


追記:
  国連憲章においては、安全保障理事会が世界の戦争防止の法的責任を有することになっています。であるならば、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」の過ちが「戦争」そのものをも意味する以上、原爆投下国であり、かつ、安保理・常任理事国の国家元首であるオバマ大統領は「核兵器廃絶のみならず、世界の戦争廃絶のために一体如何なる具体的な取組を行い、どのような成果を得ているのか?」について慰霊碑の前で原爆犠牲者に説明する責任があったと考えます。


(ご参考)
・平和的生存権と核兵器の輸送及び提供に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189369.htm

・戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備並びに他国軍隊への弾薬の提供が憲法の平和主義に反し憲法違反であることに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196099.htm

・戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備並びに弾薬の提供が他国の武力行使との一体化そのものであり憲法違反であることに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/meisai/m196098.htm

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 防衛省が本日発表した「幹部自衛官の暴言事件」の最終報告では、幹部自衛官の供述として、私が「国民の敵」などではなく、自衛隊員を守り抜く信念を持った国会議員であることを知ったとの供述があります。

 これは、既に認めている「国益に反する」、「国民の命を守ることと逆行」などの暴言によって何らかの処分を受けることが明らかな幹部自衛官に対して、彼の将来のために防衛省の調査官経由で私の国会議事録を渡していたものでした。

「 5月4日に調査官から、小西議員が本人に渡してほしいということで、小西議員の国会質疑を頂きました。小西議員が国会質疑等の場で主張されている具体的な内容を初めて拝読し、小西議員は、決して自衛隊員に対して批判的なことを仰っているのではなく、むしろ自衛隊員に敬意を払って頂いていて、あくまでも我々を守ろうとの信念をお持ちなのだということを知りました。これまで誤解していたので、私の考えが安直であったと思います。 」

 「 このたびは、小西議員の具体的な想いや活動内容を知らないまま、大変失礼な発言を行ってしまい、大変恥ずかしく、誠に申し訳ないことをしたと深く反省しています。 」

 以下は、私が幹部自衛官に届けた国会議事録の抜粋です。

※ 国会会議録検索システムhttp://kokkai.ndl.go.jp/より「小西洋之 服務の宣誓 集団的自衛権」、「小西洋之 服務の宣誓 自衛隊員 戦死」などで検索すると10回余りの自衛隊員の生命と尊厳を守り抜くための安倍政権との闘いの会議録が出てきます。



■193--外交防衛委員会-11号平成290406

○小西洋之君

 稲田大臣に重ねて伺います。大臣の下の全自衛隊員は、服務の宣誓、全ての自衛隊員がこのような宣誓を行っております。我々自衛隊員は、憲法及び法令を遵守し、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという命の宣誓を行っております。つまり、自衛隊員は、稲田大臣がおっしゃっている集団的自衛権は合憲であるという、稲田大臣を始めとする安倍内閣の手によって解釈変更して作られた新しい憲法九条の解釈、そしてその下での安保法制を遵守して、その下での集団的自衛権の発動で命懸けで戦うというふうに誓っているわけでございます。
 稲田大臣に重ねて伺います。覚悟だけを端的にお答えください、覚悟だけを。自衛隊員の信用を失いますよ。防衛大臣として、昭和四十七年政府見解が作られたときからその中に集団的自衛権は合憲と書いてあるというその安倍内閣の主張が事実に反する場合は、自衛隊員の服務の宣誓、命懸けの宣誓に照らして、大臣を辞職し、そして国会議員を辞職するその覚悟を持って今防衛大臣としての職責にいる、そういう理解でよろしいですか。覚悟だけをお答えください。


○小西洋之君 三度覚悟をお伺いして、何もお答えになりませんでした。

 では、稲田大臣に伺います。将来、内閣において集団的自衛権を発動して、その発動における自衛隊員の死傷を原因として、あるいはほかの国民でも結構です、の死傷を原因としてでも結構です、国家賠償の訴訟が起こされて、最高裁で安倍政権の解釈変更は違憲無効である、安保法制の集団的自衛権に関するものは違憲無効であるという最高裁判決が確定した場合に、あなたは大臣を辞職し、そして国会議員を辞職する、そういう覚悟で今防衛大臣を務めているという理解でよろしいですか。覚悟だけ端的にお答えください。


■193--本会議-12号平成290331

○小西洋之君 民進党・新緑風会の小西洋之です。会派を代表して質問いたします。

 安倍内閣は、限定的な集団的自衛権行使なるものが合憲である唯一の論拠として、七・一閣議決定において、限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法九条解釈の基本的な論理がいわゆる昭和四十七年政府見解の中に明確に示されていると明記した上で、同見解が作られた当時から、その作成者である吉國一郎内閣法制局長官らの手によってこの基本的な論理が書き込まれていたとの旨を主張しています。

 この法の支配や立憲主義を滅ぼす究極の暴挙に対し、この間、同見解の作成契機となった国会答弁などの確たる物証などを基に国会での追及がなされてきましたが、安倍内閣は論理破綻した答弁拒否に終始しています。

 しかし、各紙の社説報道や憲法学者の論文発表、違憲訴訟の提起などが相次いでおり、こうした主張をするのは日本中で安倍内閣だけとも思われる状況となっております。


 安倍総理に伺います。端的にお答えください。

 もし、安倍総理の主張するように、いわゆる昭和四十七年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法九条解釈の基本的な論理なるものが存在しないのであれば、つまり、存在するという安倍政権の主張が事実に反するものであれば、安倍総理は、違憲の解釈変更を強行し、それに基づく違憲の法案を国会提出し、成立した安保法制を運用した責任を取って、内閣総理大臣としてはもちろん国会議員としても責任を取る覚悟はございますか。明確に答弁ください。

 重ねて、さきに安倍総理は、南スーダンPKOの自衛隊員に死傷者が出た場合、自衛隊の最高指揮官として総理を辞任する覚悟を持っていると答弁し、さらに、森友学園土地売却や学校認可に自身や夫人が関与していれば、総理だけでなく国会議員も辞職すると答弁しています。

 昭和四十七年政府見解に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、違憲の武力行使で自衛隊員や国民が戦死することになります。であるならば、この安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理大臣はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、こうした観点からも逃げることなく明確に答弁ください。

 なお、安倍総理は、去る三月十九日の防衛大学校卒業式での訓示において、最前線の現場にあって指揮を執る諸君と最高指揮官である私との紐帯の強さが我が国の安全に直結する、日本の国益につながっていると耳を疑うようなことを述べています。もし安倍総理が議員辞職の有無について明確に答弁しない場合は、この安倍総理の主張する自衛隊員との紐帯なるものは、自衛隊員を尊厳ある存在として扱わない、単なる独り善がりの独善的な暴言であることになります。

 全自衛隊員は、安倍総理が頻繁に引用する服務の宣誓において、日本国憲法及び法令を遵守し、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると誓っています。すなわち、自衛隊員は、安倍総理の手によって解釈変更された憲法九条解釈とそれに基づく安保法制を遵守し、命懸けで戦うと誓っているのであります。であるならば、いわゆる昭和四十七年政府見解の中に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、自衛隊員の命と尊厳に懸けて、逃げることなく明確に答弁ください。

 以上、三つの観点から安倍総理の覚悟を問いました。自称闘う政治家の信条に懸けて、逃げることなく、ごまかすことなく、具体的かつ明確に答弁をください。


○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小西洋之議員にお答えをいたします。

 もとより、平和安全法制は内閣として提出したものであり、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟であります。


(注)安倍総理は総理辞職、国会議員辞職という言葉を回避して、誤魔化している。片や自衛隊員は安倍総理の集団的自衛権行使で戦死するのに、安倍総理は卑怯にも自分の政治生命すら懸けることを逃げているのである。

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 本日、発表された防衛省による「幹部自衛官 暴言事件」の最終報告書は幹部自衛官による私に対する「国益を損なう」、「気持ち悪い」、「馬鹿」、「国民の命を守ることと逆行」などの自衛隊法違反の暴言を認めている。
 しかし、この報告書は、①これがシビリアンコントロールを否定し破壊する問題であることを不問にし、②防衛大臣や統合幕僚長の監督責任を不問にし、③「国民の敵」発言を組織的に隠ぺいし、これらの結果、④幹部自衛官の懲戒処分を不問にした、許されざる暴挙であると言わざるを得ない。


1.防衛省による「シビリアンコントロールの否定」の不問

○ この報告書の最大の問題は、幹部自衛官の暴言が、我が国のシビリアンコントロールを否定し破壊しようとする行為であることについて、防衛省が何の見解も示していないことである。
 報告書には「文民統制の趣旨に照らして問題があるとの指摘も踏まえつつ」などとまるで他人事のように記載され、防衛省の見解として、暴言がシビリアンコントロールにおいてどのような問題を有するのかについて何ら明らかにしていない。

○ そもそも、幹部自衛官の暴言は、安保法制の違憲を追及する私の議会活動に関する反感に基づき、そのやり取りの際に行われたものである。
 しかし、国会議員が自衛隊による武力行使の違憲を追及することは、国会議員による究極にして最大のシビリアンコントロールの行使である

○ すなわち、この度の暴言は「国会議員のシビリアンコントロールの行使について、国会議員に暴言を行う」という「二重の意味」でシビリアンコントロールを否定し破壊しようとした空前の暴挙である。

○ しかし、この報告書は幹部自衛官の暴言をあくまで一隊員の社会人マナー違反の問題に矮小化しようとするものであり、不当極まりないものといわざるを得ない。

(参考) 憲法の議院内閣制の下、国会議員は野党議員も含め内閣に対する監督の権限を有する。この内閣への監督の中にシビリアンコントロール(文民統制)が含まれている。国会議員の国会質問、質問主意書などは全て、内閣監督の手段であり自衛隊に対するシビリアンコントロールの手段である。

■189-参-本会議-19号 平成27年05月20日
○国務大臣(中谷元君)  文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、(略)我が国においては、自衛隊が国民の意思によって運用、整備されることを確保するため、各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用しており、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、また防衛出動などの承認を行うこととされております。さらに、憲法において、議院内閣制の下、国会が内閣監督の機能を果たすことが規定をされております。
 このように、我が国においては、国民を代表する国会が自衛隊を統制しており、(略)。

■内閣法制局長官と法の支配に関する質問に対する答弁書(平成二十六年十一月二十八日)抜粋
「 国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えている。 」


2.防衛大臣や統合幕僚長の監督責任を不問

○ この報告書は、幹部自衛官を懲戒に至らない訓戒処分とした上で、こうした暴言を許した防衛省・自衛隊の監督責任について一切不問としている。

○ 監督責任の追及と断固たる処断こそ、最大の再発防止策の一つである。国会議員によるシビリアンコントロールを否定し破壊しようとした空前絶後の暴挙に対して、小野寺大臣と河野統合幕僚長は即刻辞職すべきである。
 それがなされなければ、我が国のシビリアンコントロールは脆弱極まりないものとなり、将来において自衛隊によるクーデターが起きる危険を解き放つものと考える。


3.「国民の敵」発言の組織的隠ぺい

○ 報告書では、『現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び人事教育局長に対してそのことを伝え、防衛事務次官は「おまえは敵だ」と記憶し、人事教育局長は「国民の敵」とメモに記録している』としつつも、防衛省として「国民の敵」という発言があったのかどうかについて何ら見解を示していない。

○ 財務省が福田事務次官自身が、録音音声を自らのものとも認めず、また、その内容をセクハラと認めなくても、財務省として様々な根拠を基に福田次官の発言をセクハラと認めたことと好対照である。

○ また防衛省の調査では、現場にいた警察官個々人への直接のヒアリングなどは何ら行われていない。また、私が提供した、事件直後に私から「国民の敵と暴言を受けた」との発言を聞いたと明言している弁護士などの証人に対するヒアリングなども何ら行おうともしていない。

○ すなわち、この報告書は為すべき調査を故意に行わず、現状の証拠や証言だけでもできるはずの事実の存在の推定や認定を敢えて何も行わなかったものであり、「国民の敵」という発言を組織的に隠ぺいしようとするものである。

○ 結局のところ、戦闘行為を任務とする軍事組織である防衛省・自衛隊にあっては、幹部自衛官が民主制における国民の代表者である国会議員に対して「敵」と言い放った事実をどうしても認める訳にはいかないのだと考える。
 すなわち、国民の代表を「国民の敵」と幹部自衛官が言い放った自衛隊は、軍事組織として、国民との関係で永久に「国民の味方」になり得ないとの危機感から、組織的に何が何でも「国民の敵」という言葉を隠ぺいしようとしているものと考える。


4. 幹部自衛官の懲戒処分を不問

○ 暴言を行った幹部自衛官は懲戒処分にも満たない訓戒処分とされている。この問題の重大性に照らして余りにも軽いと思わざるを得ない処分は、上記1〜3の問題を防衛省が不問等としていることが原因であると考える。
 
○ すなわち、防衛省として暴言をシビリアンコントロールの問題とは考えず、上司達の監督責任は不問とし、「国民の敵」という言葉は組織的に隠ぺいすれば、当然、幹部自衛官の処分も軽いものにならざるを得ない。
 逆に言えば、この不合理に軽い処分こそが、防衛省の暴言への対応の何もかもが合理性と妥当性を欠くことの証明ともなっている。


5. 幹部自衛官が暴言を行った目的・動機

○ 防衛省の4月下旬の中間報告には幹部自衛官が私に暴言を行った動機や目的が全く調査されていなかった。そのため、この度の調査においては私から「私のどのような議会活動について、国益に反する」と考えたのかなどについて、質問票を提示した。

○ 幹部自衛官の供述書には以下のように記載されている。

「 5月4日に調査官から、小西議員が本人に渡してほしいということで、小西議員の国会質疑を頂きました。小西議員が国会質疑等の場で主張されている具体的な内容を初めて拝読し、小西議員は、決して自衛隊員に対して批判的なことを仰っているのではなく、むしろ自衛隊員に敬意を払って頂いていて、あくまでも我々を守ろうとの信念をお持ちなのだということを知りました。これまで誤解していたので、私の考えが安直であったと思います。 」
「 このたびは、小西議員の具体的な想いや活動内容を知らないまま、大変失礼な発言を行ってしまい、大変恥ずかしく、誠に申し訳ないことをしたと深く反省しています。 」

○ 幹部自衛官のシビリアンコントロールを否定し破壊しようとした暴言は断じて許されるものではないが、余りにも愚かで不幸で悲しい事件ではある。


■193-参-本会議-12号 平成29年03月31日
○小西洋之君 民進党・新緑風会の小西洋之です。会派を代表して質問いたします。
 昭和四十七年政府見解に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、違憲の武力行使で自衛隊員や国民が戦死することになります。であるならば、この安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理大臣はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、こうした観点からも逃げることなく明確に答弁ください。
 なお、安倍総理は、去る三月十九日の防衛大学校卒業式での訓示において、最前線の現場にあって指揮を執る諸君と最高指揮官である私との紐帯の強さが我が国の安全に直結する、日本の国益につながっていると耳を疑うようなことを述べています。もし安倍総理が議員辞職の有無について明確に答弁しない場合は、この安倍総理の主張する自衛隊員との紐帯なるものは、自衛隊員を尊厳ある存在として扱わない、単なる独り善がりの独善的な暴言であることになります
 全自衛隊員は、安倍総理が頻繁に引用する服務の宣誓において、日本国憲法及び法令を遵守し、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると誓っています。すなわち、自衛隊員は、安倍総理の手によって解釈変更された憲法九条解釈とそれに基づく安保法制を遵守し、命懸けで戦うと誓っているのであります。であるならば、いわゆる昭和四十七年政府見解の中に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、自衛隊員の命と尊厳に懸けて、逃げることなく明確に答弁ください。
 以上、三つの観点から安倍総理の覚悟を問いました。自称闘う政治家の信条に懸けて、逃げることなく、ごまかすことなく、具体的かつ明確に答弁をください。
 
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小西洋之議員にお答えをいたします。
 平和安全法制は内閣として提出したものであり、その内容及び法の施行について、内閣の長たる内閣総理大臣として、そして自衛隊の最高指揮官としてあらゆる責任を負う覚悟であります。
(注:総理大臣と国会議員の辞職と述べることを回避し、答弁拒否している)

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