財団法人厚生労働問題研究会

平成21年3月31日付けで、解散しました。2098

財団の解散について

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◆財団解散のお知らせ

財団法人厚生労働問題研究会は、平成21年(2009)3月末で、解散することになりました。


平成20年7月4日

行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検について(以下、抜粋)

厚生労働省

1 経過
 4月1日、官房長官から行政と密接な関係にある公益法人について、各府省において、支出の無駄を是正するため「集中点検」を実施するよう、指示があったところである。
 このため、当省においても、所管公益法人(平成18年:1,121法人)のうち、国又は独立行政法人等からの補助金・委託費等の支出に依存する法人など、行政と密接な関係にあると認められる主要な80法人(別添)について、緊急に点検を行った。

2 点検項目及び主な見直しの内容
(1)事務事業の見直し
 公益法人に対する補助金等その他の事務事業について、その事業の必要性、金額等について改めて見直した。
 その上で、必要な事務事業について、外部に発注が適切か、国又は独立行政法人等が自ら行うことが適切か等について点検した。

〔見直し例〕
(財)厚生労働問題研究会
 厚生労働省では当研究会に機関誌の編集発行を行わせているが、より効率性の高い発行形態とするため、この扱いをとりやめる方向で検討。併せて、当研究会が実施している出版事業、パンフレット作成、CM制作等の業務についても、当研究会との契約等をとりやめる方向で検討。(これに伴い、法人は解散を含め検討。(後掲)) 

(3)法人組織の見直し
〔見直し例〕
(財)厚生労働問題研究会
 厚生労働省では当研究会に機関誌の編集発行を行わせているが、より効率性の高い発行形態とするため、この扱いをとりやめる方向で検討。併せて、当研究会が実施している出版事業、パンフレット作成、CM制作等の業務についても、当研究会との契約等をとりやめる方向で検討。これに伴い、法人は解散を含め検討。(再掲)

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