わたしの考えこと

アディ--レ、2ヶ月の業務停止

アディ--レ法律事務所、2ヶ月、石丸代表、3ヶ月の業務停止

やり過ぎて、弁護士会に嫌われたのか？

http://iida55.hatenadiary.jp/entry/2017/10/12/083000

http://diamond.jp/articles/amp/152095?display=b

http://toyokeizai.net/articles/amp/193129?display=b&_event=read-body

濡れ手に粟 TV局から放送権料取るべし

	裕福な天下り放送局からは権料取らず若者の利用する携帯から毟り取る日本政府方針 ★毎年3兆円を売り上げながら放送権料を30億円しか払わないテレビ局は天下り官僚の味方。権力に阿（おもね）た偏向報道で世論操作。米国の対日命令書＝年次改革要望書の存在は隠蔽して売国奴小泉竹中の国家犯罪にもほとんど触れず経団連と創価批判はもみ消す。 　原発震災を引き起こしたのも彼らが天下り利権と結託してジャーナリズムとしての使命を全く果たさず原発の欠陥に気づきながらも報道せず数々の事故やトラブルを隠し続けたことが大きい。今になって正義面して一部報道するようになったが今なお深刻な汚染状況について報道せず政府の隠蔽と無責任に加担し続けている。 ★携帯電話の倍の帯域を使用しながら電波使用料は携帯が700億円　テレビが30億円　テレビ局からあと1500億円取らないと不公平 テレビ局の安すぎる電波利用料、１０倍に 投稿者：ahodarousinnziraren テレビやラジオ、携帯電話などの電波を管理するために、７００億円、テレビ、ラジオ、携帯電話、アマチュア無線などの利用者の電波利用料が課税されます。 そう特定財源です。しかし、その７００億円の９０％以上が携帯電話に割り当てられ、テレビ局とラジオ局合計で３％わずか３０億円しか負担していません。 テレビ局は携帯電話が利用する周波数帯域の２倍の周波数帯域を使っているにもかかわらず、電波利用料の負担は、携帯電話の８０分の１にしか 当たりません。 ＮＨＫ･･･７０００億円儲けで電波利用料１２億円 日本テレビ･･３０００億円　電波利用料３億円 フジテレビ････４０００億円　３億円 テレビ朝日２５００億円　３億円 テレビ東京･･･１２００億円　３億円 東京放送････３０００億円　３億円 国家国民の財産である電波をしようしている対価として、安すぎる、携帯電話料金に負担させすぎてる、だから携帯電話料金が高い １０倍に引き上げて携帯電話料金は半額に････ トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > 構造改革郵政民営化でも借金ふえた     転載元　http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200000585&tid=a4ja4bcbccbcta4oa5afa5ka5dea4aba4ina5a4la4bf&sid=200000585&mid=184

「節電の冬」はウソです

テレビで、散々「節電の冬」のキャンペーンをしているが、これはすべて電力会社とテレビ局の陰謀だ。そもそも、夏の節電も必要なかった。たとえ、原発がゼロになっても、電力は不足しない。現に、イラク戦争のとき、すべての原発を停止して、天然ガスの火力発電を稼動していたが、まったく電力不足にはならなかった。

 

電力会社が「節電の冬」を宣伝するのは、原発の必要性を訴えたいからに過ぎない。節電を訴えるＣＭでも、テレビを消しましょうとは言わない。電力不足がウソだからだ。テレビを消す方がエアコンを消すより効果がある。電力会社とテレビ局が癒着しているから、テレビを消せとは決して言わない。電力不足が深刻なら、テレビを消しましょうと言うはずだ。

 

このように、「節電の冬」はウソだから、決して節電はしてはいけない。

たかじんのそこまで言って委員会は米国の手先だ

たかじんのそこまで言って委員会は、元アメリカ政府日本部長のケビン・メアを呼んで、鳩山由紀夫元総理の批判をさせている。

鳩山元総理こそは、アメリカの支配に抵抗した総理だ。だから、アメリカ政府にとって、目障りだった。

アメリカ政府元高官を呼んで鳩山批判をさせる読売テレビは、やはりアメリカの手先だ。

野田首相はアメリカと財務省の犬になっている

野田首相は、完全にアメリカと財務省の犬になっている。

TPP参加はアメリカの言いなりで、消費税増税は財務省の言いなりだ。

ちなみに、TPP参加と消費税増税に賛成の読売新聞はアメリカの手先だ。

 

 

 

ＴＰＰ・消費税・安保…首相「捨て石になる」

読売新聞 12月3日(土)20時5分配信

　野田首相は３日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の会合に出席し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の取りまとめや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議などについて、「不退転の覚悟でしっかりやる」と述べた。

　出席者が明らかにした。

　会合は非公開で行われ、首相は１５分間のあいさつを行った。出席者によると、首相は当面の政策課題として、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」などと語った。

最終更新:12月3日(土)20時5分