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CO2を出さない原発は環境にいいというCMをこれからも流し続けるのだろうか。特に関西電力は星野仙一氏を起用して大々的に流している。さすがに、これからは原発が環境にいいなんて口が裂けても言えないだろう。それに地球温暖化の原因がCO2ではないことは日本以外の国では周知の事実である。
中曽根康弘らの国会提出２年後56年元旦に原子力委員会（ＣＩＡの正力松太郎読売社主が長）が推進。原子力の平和利用（核兵器からの転向）を日テレなど利用して国民洗脳キャンペーン。米国アイゼンハワーの転換政策を属国日本はＣＩＡを使ってそのまま実行。「安すぎて計量不要」
阪神淡路大震災のときに、大阪や京都で買いだめなんて起こらなかった。ところが、今回の東北関東大震災では東京で買いだめが起こっている。石原都知事の言うように、東京都民は「我欲」の塊なのか。石原都知事自身も「我欲」の塊なので、性懲りもなく次期都知事選に立候補している。
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気象学
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まるで、地球温暖化が既定の事実のように報道されているが、地球温暖化に否定的な気象学者は世界にたくさんいる |
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転載 |
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温暖化狂の民主党がまたまたありえない目標を掲げている ２０２０年までに、再生エネルギーを２０％にするそうだ そんなことできるわけがない そんなことしたら、間違いなく、電気料金は跳ね上がり、国民に高い負担を押し付けることになる いや、消費者の負担が増えるだけではない、企業の負担も当然増える そうすると、企業は国際競争力を失い、工場を海外に移転するだろう そうなれば、当然、失業者も増える 結局、こんな目標は絵に書いた餅 民主党は、大風呂敷を広げるのが好きな政党だ それに、そもそも、地球温暖化には重大な疑念がもたれている いわゆるクライメートゲート事件 IPCCが気候変動のデータを捏造していたという事件だ 民主党は、この事件を知らないのか、それとも、知って無視をしているのか 温暖化対策法案「再生エネルギー２０％以上」 12月27日8時14分配信 読売新聞 政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「２０２０年までに２０％以上」と明記する方向で調整していることが２６日、わかった。 小沢環境相が同日、読売新聞のインタビューで明らかにした。 民主党のマニフェスト（政権公約）の２倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。 小沢氏は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも２０％以上に設定するよう環境省に作業をさせている」と述べた。 再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがある。エネルギー白書によると、国内の０６年の再生可能エネルギーの割合は約１・８％で、アメリカ（３・７％）やドイツ（５・３％）を下回っている。民主党は政権公約で「２０年までに１０％程度に引き上げる」としていた。 小沢氏は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びている。産業として大きな潜在力がある」とし、高い目標設定が産業育成につながるとの認識を示した。「国による再生可能エネルギーの普及への支援や、電力の買い取り制度の充実が重要」とも述べた。 政府は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を打ち出しており、同基本法案の柱となる見通しだ。再生可能エネルギーの活用は温室効果ガスの削減策の一つだが、２０％以上という目標設定には産業界や民主党内から異論が出る可能性もある。
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やっぱり、COP１５が失敗した もともと成功するはずのない国際会議だ 途上国は絶対に温室効果ガスの削減義務を負いたくない 先進国もアメリカとカナダが及び腰だ その上に、COP１５の前に、IPCCの気候変動データの捏造がばれるという事件が起きた いわゆるクライメートゲート事件だ ウソのデータにもとづいて議論しても仕方がない 温暖化そのものに疑念がもたれている COP１５は失敗するべくして失敗した ＜ＣＯＰ１５＞政治合意は「留意する」として承認…閉幕 12月19日20時37分配信 毎日新聞 【コペンハーゲン福島良典、大場あい】コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みの構築を目指す政治合意「コペンハーゲン協定」に「留意する」との決定を下し承認、閉幕した。先進国の温室効果ガス削減目標や議事手続きに一部途上国が反発し、正式採択は見送られた。法的拘束力のある新議定書の策定先送りに続き、温暖化対策を巡り途上国と先進国の「南北問題」が表面化し、ポスト京都議定書の枠組み作りに向け、不安を残す結果となった。 当初、京都議定書に代わる新議定書の策定を目指していたＣＯＰ１５に対する関係者の「期待値」は会議が進むにつれて低下した。「温暖化は先進国の責任」と主張する途上国と、途上国にも排出抑制の取り組みを求める先進国が対立する構図が生まれ、「政治指導者が到着するまでの２週間の交渉で何も生み出せなかった」（ノルウェー代表）。 交渉停滞を打開するため起草されたのが、先進国と途上国の妥協を図る「コペンハーゲン協定」だ。１７、１８日の首脳会合に合わせ議長国デンマークのラスムセン首相がオバマ米大統領ら２８カ国の首脳とひざ詰め談判でまとめた。「１９０カ国を超す参加国に順番に意見を聞く国連方式では議論がまとまらない」（外交筋）として、日米欧などが提唱していた手法だ。 だが、トップダウン型の決定手続きが裏目に出た。協定には途上国への短期（３年間で３００億ドル）、長期（年１０００億ドル）支援も盛り込まれたが、一部途上国から「金ではなびかない」との発言さえ飛び出した。結局、「上からの押し付け」への非難が相次ぎ、１９日早朝にラスムセン首相が「これでは採択できない」と覚悟する場面もあった。 会議決裂の危機を救ったのは、英国のミリバンド・エネルギー・気候変動相だ。協定に賛成する国の一覧表を作る構想を提案。協定賛成を支援受け取りの条件とすることで途上国の姿勢軟化を促す効果を狙ったものだ。 「完ぺきな合意ではないが、出発点となる」。潘基文・国連事務総長は１９日の記者会見で述べた。だが、会議が残した溝は深い。
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