野田首相はアメリカと財務省の犬になっている

野田首相は、完全にアメリカと財務省の犬になっている。

TPP参加はアメリカの言いなりで、消費税増税は財務省の言いなりだ。

ちなみに、TPP参加と消費税増税に賛成の読売新聞はアメリカの手先だ。

ＴＰＰ・消費税・安保…首相「捨て石になる」

読売新聞 12月3日(土)20時5分配信

　野田首相は３日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の会合に出席し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の取りまとめや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議などについて、「不退転の覚悟でしっかりやる」と述べた。

　出席者が明らかにした。

　会合は非公開で行われ、首相は１５分間のあいさつを行った。出席者によると、首相は当面の政策課題として、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」などと語った。

最終更新:12月3日(土)20時5分

高速増殖炉もんじゅは税金泥棒だ

今まで１兆円以上の税金を食らった高速増殖炉もんじゅは、何の成果も上がっていないのに２０５０年の「実用化」を目指して税金を食らい続ける。

もんじゅを放置する民主党政権も税金泥棒だ。

「もんじゅ」試験再開、見直しを＝原子力の「仕分け」着手―刷新会議

時事通信 11月20日(日)12時43分配信

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は20日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。蓮舫行政刷新担当相は開会式で「今の日本が抱える課題を乗り越える選択肢を示し、政府一体で進めていきたい」とあいさつした。午後は枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相らも参加する。

　1日目の20日は、東京電力福島第1原発事故を受け抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。午前中の討議では、40年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中。来年夏のエネルギー政策策定後、「従来の計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」との提言が出た。

　また、文部科学省が概算要求に含めた来年度の出力試験再開予算については、見直しを提言。その他の研究開発予算も「国民の納得が得られるよう合理化を図り、事故対策や安全対策に重点化すべきだ」とされた。

　もんじゅは核燃料の再利用につながる技術として開発が進められているが、1995年のナトリウム漏れ火災以降、開発が難航。与党の国会議員や有識者の仕分け人からは「原子力への依存を減らすという政府の方針に反しており、根本的に考え直す必要がある」などといった批判が出た。　