わたしの考えこと

アディ--レ、2ヶ月の業務停止

Wed, 06 Dec 2017 20:10:08 +0900

アディ--レ法律事務所、2ヶ月、石丸代表、3ヶ月の業務停止

やり過ぎて、弁護士会に嫌われたのか？

http://iida55.hatenadiary.jp/entry/2017/10/12/083000

http://diamond.jp/articles/amp/152095?display=b

http://toyokeizai.net/articles/amp/193129?display=b&_event=read-body

濡れ手に粟　TV局から放送権料取るべし

Mon, 26 Dec 2011 13:51:15 +0900

裕福な天下り放送局からは権料取らず若者の利用する携帯から毟り取る日本政府方針

★毎年3兆円を売り上げながら放送権料を30億円しか払わないテレビ局は天下り官僚の味方。権力に阿（おもね）た偏向報道で世論操作。米国の対日命令書＝年次改革要望書の存在は隠蔽して売国奴小泉竹中の国家犯罪にもほとんど触れず経団連と創価批判はもみ消す。

　原発震災を引き起こしたのも彼らが天下り利権と結託してジャーナリズムとしての使命を全く果たさず原発の欠陥に気づきながらも報道せず数々の事故やトラブルを隠し続けたことが大きい。今になって正義面して一部報道するようになったが今なお深刻な汚染状況について報道せず政府の隠蔽と無責任に加担し続けている。

★携帯電話の倍の帯域を使用しながら電波使用料は携帯が700億円　テレビが30億円　テレビ局からあと1500億円取らないと不公平

テレビ局の安すぎる電波利用料、１０倍に

投稿者：ahodarousinnziraren

テレビやラジオ、携帯電話などの電波を管理するために、７００億円、テレビ、ラジオ、携帯電話、アマチュア無線などの利用者の電波利用料が課税されます。

そう特定財源です。しかし、その７００億円の９０％以上が携帯電話に割り当てられ、テレビ局とラジオ局合計で３％わずか３０億円しか負担していません。

テレビ局は携帯電話が利用する周波数帯域の２倍の周波数帯域を使っているにもかかわらず、電波利用料の負担は、携帯電話の８０分の１にしか
当たりません。

ＮＨＫ･･･７０００億円儲けで電波利用料１２億円
日本テレビ･･３０００億円　電波利用料３億円
フジテレビ････４０００億円　３億円
テレビ朝日２５００億円　３億円
テレビ東京･･･１２００億円　３億円
東京放送････３０００億円　３億円

国家国民の財産である電波をしようしている対価として、安すぎる、携帯電話料金に負担させすぎてる、だから携帯電話料金が高い

１０倍に引き上げて携帯電話料金は半額に････

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > 構造改革郵政民営化でも借金ふえた

転載元　http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200000585&tid=a4ja4bcbccbcta4oa5afa5ka5dea4aba4ina5a4la4bf&sid=200000585&mid=184

「節電の冬」はウソです

Fri, 16 Dec 2011 20:46:27 +0900

テレビで、散々「節電の冬」のキャンペーンをしているが、これはすべて電力会社とテレビ局の陰謀だ。そもそも、夏の節電も必要なかった。たとえ、原発がゼロになっても、電力は不足しない。現に、イラク戦争のとき、すべての原発を停止して、天然ガスの火力発電を稼動していたが、まったく電力不足にはならなかった。

電力会社が「節電の冬」を宣伝するのは、原発の必要性を訴えたいからに過ぎない。節電を訴えるＣＭでも、テレビを消しましょうとは言わない。電力不足がウソだからだ。テレビを消す方がエアコンを消すより効果がある。電力会社とテレビ局が癒着しているから、テレビを消せとは決して言わない。電力不足が深刻なら、テレビを消しましょうと言うはずだ。

このように、「節電の冬」はウソだから、決して節電はしてはいけない。

たかじんのそこまで言って委員会は米国の手先だ

Sun, 11 Dec 2011 15:00:07 +0900

たかじんのそこまで言って委員会は、元アメリカ政府日本部長のケビン・メアを呼んで、鳩山由紀夫元総理の批判をさせている。

鳩山元総理こそは、アメリカの支配に抵抗した総理だ。だから、アメリカ政府にとって、目障りだった。

アメリカ政府元高官を呼んで鳩山批判をさせる読売テレビは、やはりアメリカの手先だ。

野田首相はアメリカと財務省の犬になっている

Sun, 04 Dec 2011 08:08:26 +0900

野田首相は、完全にアメリカと財務省の犬になっている。

TPP参加はアメリカの言いなりで、消費税増税は財務省の言いなりだ。

ちなみに、TPP参加と消費税増税に賛成の読売新聞はアメリカの手先だ。

ＴＰＰ・消費税・安保…首相「捨て石になる」

読売新聞 12月3日(土)20時5分配信

　野田首相は３日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の会合に出席し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の取りまとめや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議などについて、「不退転の覚悟でしっかりやる」と述べた。

　出席者が明らかにした。

　会合は非公開で行われ、首相は１５分間のあいさつを行った。出席者によると、首相は当面の政策課題として、消費税率引き上げ、ＴＰＰ交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」などと語った。

最終更新:12月3日(土)20時5分

欧米の大手銀行の格付けを引き下げ、基準変更で＝Ｓ＆Ｐ

Wed, 30 Nov 2011 19:43:22 +0900

欧米の大手銀行の格付けを引き下げ、基準変更で＝Ｓ＆Ｐ

ロイター 11月30日(水)15時1分配信

［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２９日、格付け基準の変更に伴い、世界上位３７の大手銀行のうち、主に欧米の１５行を格下げした。

ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞、シティグループ＜C.N＞、ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞、ゴールドマン・サックス・グループ＜GS.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、バークレイズ＜BARC.L＞、ＨＳＢＣホールディングス＜HSBA.L＞、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞＜AAHAUS.UL＞、ＵＢＳ＜UBSN.VX＞などの格付けを１段階引き下げた。

２０行の格付けは据え置き、２行は格上げした。また、これら大手行の十数社の子会社の格付けも更新した。

格上げされた２行は中国銀行＜3988.HK＞＜601988.SS＞と中国建設銀行＜0939.HK＞＜601939.SS＞。いずれも「Ａマイナス」から「Ａ」となった。

Ｓ＆Ｐの今回の発表は、欧州債務危機の影響ですでに上昇している金融機関の資金調達コストをさらに押し上げる可能性がある。ただ、Ｓ＆Ｐは１年以上前から、格付けの見直しを行っていることを市場に警告してきており、２９日の債券・株式市場への影響は緩和されたとみられる。

巨人解任清武氏　本社副社長級役職提示の説得に応じなかった

Wed, 30 Nov 2011 07:55:07 +0900

巨人解任清武氏　本社副社長級役職提示の説得に応じなかった

2011.11.21 16:00

11日に“涙の会見”を行った清武英利・読売巨人軍専務取締役球団代表が、11月18日に解任された。一連の騒動のきっかけとなった11日の記者会見直前まで、水面下では、読売関係者から様々な工作がなされていた。

スクープを連発する特ダネ記者としてならし、東京本社の運動部長としても実績を残した清武氏。渡辺会長が目をつけ、読売巨人軍の代表に据えたのは7年前のことだった。以来、清武氏は周囲から、渡辺会長の忠実な臣下と見られていた。

それだけに、今回の反逆は、渡辺会長や読売新聞中枢にとって青天の霹靂だった。11月11日午後2時から行なわれた記者会見の直前まで、清武氏の携帯電話は震え続けていた。読売新聞関係者が明かす。

「渡辺会長の命令によって、読売新聞の側近幹部が、最後の説得を試みようとして、清武氏に電話をかけ続けていたのです。しかし、10数回に及んだ電話に清武氏は一切出なかった。そこで、業を煮やした会長本人が電話した」

清武氏が会見でも明かしているように、渡辺会長からの電話には応じた。だが、40分ほどに達する説得にも清武氏は応じず、「チームの信頼を覆すので、（江川氏起用などの人事介入は）やめていただきたい」と繰り返し、“最後の話し合い”は決裂に至った。

実は、会見の数日前から、渡辺会長は、清武氏の決意が固いと見るや、水面下で様々な懐柔工作を行なっていた。

2日前の9日、東京・東銀座の読売新聞グループ本社で、2人だけの会談がもたれた。約1時間半にわたった会談中、清武氏は渡辺会長に対し、会社としてのルールを破る人事介入の撤回を何度も訴えた。そこで、渡辺氏はこう持ちかけてきたとされる。

「君は桃井君が定年になる1、2年後には社長になるんだから我慢しろ。今後、定年が68歳まで延びる可能性もあるんだから、すべてを受け入れて、専務、球団代表、オーナー代行として仕事を続けてくれないか」

この発言には、多くのメディアが見落としている深い意味が込められている。68歳という年齢には、特別な意味があるのだ。読売巨人軍の内規では、専務の定年は65歳、社長と代表が66歳。要するに、「68歳」とは巨人軍の定年ではない。読売新聞本社の副社長級の定年の数字なのである。

つまり、渡辺会長は清武氏に本社副社長という重職まで提示したことになる。しかし、清武氏は首をタテには振らなかった。

「この時点では、渡辺会長も、清武さんがまさかあそこまで厳しく批判を展開するとは思ってはいなかったはず。ただ、清武さんの姿勢があまりに強硬なため、暴発の可能性もあると見て、副社長ポストまで示唆して、懐柔しようとした。それだけ弱味があったと見ている」（読売新聞関係者）

清武氏は国税担当が長く、数字に強い。代表に就任して7年たつ読売巨人軍だけでなく、本体の財務についても様々な情報を握っているといわれる。別の読売新聞関係者がいう。

「清武さんは、読売では傑出した記者でした。彼が、単なる“自爆テロ”に終わるような行動をするとは思えない。きっと、渡辺会長を黙らせる隠し玉を握っているはずです」

渡辺会長側も、清武氏の“実力”を知りすぎているからこそ、必死になだめようとしていたのではなかろうか。

※週刊ポスト2011年12月2日号

転載元　http://www.news-postseven.com/archives/20111121_71563.html

COP17が開幕-地球温暖化はウソなのに

Tue, 29 Nov 2011 07:49:38 +0900

COP17が開幕＝ポスト京都は難航―温暖化対策を議論

時事通信 11月28日(月)18時5分配信

　【ダーバン（南アフリカ）時事】地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）が28日午前（日本時間同日午後）、南アフリカのダーバンで開幕した。2012年末に期限切れとなる京都議定書に代わる温室効果ガス排出削減の新たな枠組みをめぐる交渉は、各国の意見対立が解消されず、難航が予想される。
　中国など新興国・途上国は、先進国のみに削減義務を課した京都議定書の延長を強く主張。これに対し、日本や欧州連合（EU）などは、同議定書で削減義務を負わない米中両国なども入れた新たな枠組みを目指している。
　ただ、EUは新たな枠組みの交渉進展と引き換えに議定書延長を容認する姿勢を示しており、今回の会議の成否のカギを握りそうだ。日本やロシア、カナダは、議定書延長に反対している。　

地球温暖化詐欺（ちきゅうおんだんかさぎ、The Great Global Warming Swindle）は、イギリスのドキュメンタリー番組である。地球温暖化の主な原因は人間活動であるという科学的なコンセンサスに異論を唱え、論争を巻き起こした。この映画はイギリスのテレビプロデューサーである Martin Durkin によって製作された。番組の内容は、人為的な温暖化という科学的なコンセンサスに懐疑的な科学者や、経済学者、政治家、作家などを紹介するものである。この番組の宣伝資料には、人間による地球温暖化は「嘘」であり、「近代で最も大きな詐欺」であると書かれている。

http://www.youtube.com/results?search_type=&search_query=%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E8%A9%90%E6%AC%BA&aq=1r&oq=%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%85%E3%81%86%E3%81%8A%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%93%E3%81%8B&a

渡辺恒雄氏に日テレの個人筆頭株主（時価265億円）の過去

Mon, 28 Nov 2011 07:10:01 +0900

渡辺恒雄氏に日テレの個人筆頭株主（時価265億円）の過去

2011.11.24 16:00

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清武英利・読売巨人軍GMの解任で内紛が続く読売グループ。読売の社内には、知る人ぞ知る「儀式」がある。新しい編集局長になって作られる最初の朝刊早版は、局長自らが会長室まで持って行く。

この日だけ深夜まで待っている渡辺恒雄氏は、何をいうでもなく、ただその早版に目を通す。こうして幹部たちは、渡辺氏が一介のサラリーマン社長ではないことを、身をもって知ることになる。

それにしても誰もが気になるのは、なぜオーナー一族でもない一介のサラリーマン会長が、独裁を続けることができるのか、という点だろう。その謎を解く鍵は、彼の資金力にあるかもしれない。

本誌は2004年9月10日号で、彼が日本テレビ放送網の発行済み株式の6.3％に相当する161万株を所有する個人筆頭株主で、その時価は265億円にも上ることを報じた（ジャーナリスト・伊藤博敏氏のレポート）。

読売新聞の最高責任者が、個人名義で日本テレビの大株主となることは慣例で、務台光雄氏、小林與三次氏（正力松太郎氏の女婿）という歴代トップから、渡辺氏はその座を受け継いでいた。

日本テレビは本誌報道を発端として、「実質保有者は読売新聞だった」と「名義貸し」を認め、有価証券報告書を訂正。さらに読売新聞は、地方のテレビ局24社とラジオ局18社、計42社の株式を、渡辺氏の名義貸しを含む第三者名義で実質保有していることを明らかにした。

現在、東京・千鳥ヶ淵の超高級マンションに住む渡辺氏の資金力の全体像は、いまだ杳（よう）として知れない。

※週刊ポスト2011年12月2日号

転載元　http://www.news-postseven.com/archives/20111124_71852.html

「君は破滅だぞと恫喝された」　巨人・前球団代表の清武氏の反論会見

Sat, 26 Nov 2011 14:46:01 +0900

「君は破滅だぞと恫喝された」　巨人・前球団代表の清武氏の反論会見　全文書き起こし

　プロ野球・読売巨人軍の前球団代表兼ゼネラルマネージャーを解任された清武英利氏は2011年11月25日、都内で記者会見を開き、自身が役職を解任されたのは、コーチ人事をめぐる渡邉恒雄会長の人事独裁を告発した件への"報復措置"だとして、「そう遠くない時期に、必要な訴訟を提起する予定」と、訴訟準備に入っていることを明らかにした。また告発会見の直前に渡邉会長から「会見をやめろ。君は破滅だぞ。読売新聞と全面戦争になるんだ」と恫喝されたことや、清武氏の解任を発表した桃井恒和元オーナーについて「当初、鶴の一声に真っ向から反対したのは桃井元オーナー自身だった」と暴露した。

　以下、会見の模様を全文書き起こして紹介する。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw152507

わたしの考えこと

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巨人解任清武氏 本社副社長級役職提示の説得に応じなかった

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2011.11.21 16:00

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渡辺恒雄氏に日テレの個人筆頭株主（時価265億円）の過去

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2011.11.24 16:00

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