安全センター事務局ブログ じん肺、アスベスト、胆管がん・・

アスベスト対策・救済制度の抜本改革を!すべての原発の廃止と政策転換を!戦争法案に断固反対!

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 9月、近鉄の東花園駅で起きた事件はまだ記憶に新しいことでしょう。
人身事故で一時運転見合わせとなった駅のホームで、乗客に囲まれて対応していた若い車掌が、制帽や上着を脱ぎ捨てて路線におり、8メートルもの高架から飛び降りて重傷を負いました。
 この事件に対して、ネットでは車掌に同情する声が多数書き込まれ、テレビや新聞も鉄道での乗客からの暴力や異常なクレームの問題を取り上げました。
また、コンビニエンスストアで店員が客に土下座を強いられたり、介護労働者が訪問先でハラスメントを受けるなど、労働者が精神的ダメージを受ける事件も多くみられます。
厚生労働省のパワーハラスメント対策では、社内の問題に限定され、外部からの暴力やハラスメントに対して、対策が取られていません。
 一部の業界、鉄道、医療機関などで対策マニュアルがあるに過ぎません。
しかし顧客などに対応するのも労働であり、労働安全衛生問題としての対策が必要な時期に来ています。
 韓国では、このような顧客などに対応する労働を「感情労働」と位置づけ、取り組みが始まっています。この問題に詳しいイム・サンヒョク医師(労働環境健康研究所所長)に韓国の現状や取り組みについて、講演していただくことになりました。
 ぜひご参加ください。(T)


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地方で、小さく、記事になる建築アスベスト関連の事件がヒットします。
早期に、さらに抜本的な制度改正、対策・規制強化が必要です。
******************************************
毒性強い「青石綿」あったのにアスベスト事前調査せず−大東市の建築会社を容疑で書類送検 北大阪労基署
 法令で定められたマンション解体前のアスベスト(石綿)の有無の調査をしていなかったとして、北大阪労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪府大東市の建築会社「正栄土木」の実質的経営責任者で同社専務の男性(63)と法人としての同社を大阪地検に書類送検した。

 同労基署によると、同社は7月、交野市郡津の3階建てマンションの解体工事を行う際、天井などに毒性が強い「青石綿」があったにも関わらず、事前のアスベスト分析調査をせず、従業員の健康を守る措置を講じなかった疑いがもたれている。
 関係者によると、同社をめぐっては、平成22年に死亡した元従業員の60代男性が、アスベストが原因で中皮腫を発症したとして労災認定されている。

札幌の区民センター 断熱材にアスベスト
2016年10月21日
◆市内3か所
 札幌市は20日、市内3か所の区民センター、地区センターで、ボイラー排熱用の煙突からはがれ落ちた断熱材にアスベストが含まれていたと発表した。飛散すると健康被害が懸念されることから、市は小中学校を含む1000を超える市有の全ての建物を緊急点検することを決めた。
 市によると、今月13日、3か所とは別の地区センターで、煙突の底にはがれ落ちた断熱材がたまっているのを点検した職員が見つけた。断熱材にアスベストが含まれている可能性があることから、市は市内全ての区民センターなどを調べたところ、計6か所で剥離が確認され、このうち北区民センターと豊平区民センター、藤野地区センター(南区)でアスベストの含有が確認された。空気中に飛散する恐れがあることから、改修が済むまでボイラーを使用しない。暖房が使えなくなるため、冬季には休館もあり得るとしている。
 市ではこれまで、断熱材として吹き付けられたアスベストの有無を確認して対策を取ってきたが、断熱材に含まれるアスベストは飛散する可能性が少ないとして調査しなかったという。断熱材は経年劣化ではがれ落ちたとみられている。


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2011年から問題化していた。
不可逆的重篤な間質性肺炎などを発症させる化学物質を含有させた加湿器殺菌剤で死亡者を含む被害が発生。
先日、ようやくはじめて、企業が謝罪するに至った。
被害者たちは企業の株主総会をめざし、今日、イギリスへ発つとのことだ。

2011年の東亜日報より 日本語

最近の新聞報道(ハンギョレ新聞 日本語版)
ロッテマート、加湿器殺菌剤被害の原因解明から5年後に謝罪
救われない加湿器殺菌剤の肺疾患被害者 韓国メーカー24社は責任逃れ
加湿器殺菌剤事件のオキシー製品に韓国で不買運動広がる
加湿器殺菌剤事件、不買運動後の遅すぎたオキシーの謝罪
 
※英語ニュース映像

一昨日の5月2日、支援NGO環境保健研究所チョエヨン氏のインタビュー映像・記事

※日本では、2011年当時、厚生労働省が対応している。
日本での被害は報告されていない。
2011.12.27厚生労働省
「平成22年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」公表
(別添参考)韓国の加湿器用除菌剤の回収についての情報提供〜平成23年度の海外事例から〜

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http://youtu.be/Hq6DJe3rzGY

日本での上映会が、東京、名古屋、大阪で予定されている。
必ず見たい。
上映会HPこちら


<関連情報>
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国の中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会(第4回)議事録です。
今年の8月27日です。
このとき、まさに、大気汚染防止法の10本/リットルについて、専門家が議論しています。
この数値を安全基準に使ってよいものではないことが、端的に議論されています。

クロシドライト(青石綿)ではなく、クリソタイル(白石綿)を念頭にした値であること、学校で安全基準に使うような数値ではまったくないとの趣旨が述べられています。
議事録全体は

たとえば、関連の箇所としては以下のような部分。

【森永委員】 敷地境界領域をリッター当たり10本に決めた委員の立場として言いますと、リスクアセスメントはしたのです、そのときに我々は。そのときには混合曝露のデータしかなかったわけです。だけど、その時点ではアモサイトはいずれ使わなくなるという情報を、業界がそういうふうに明言していまして、クリソタイルだけの曝露だということで考えましょうということで、最終的にWHOもリッター当たり10本という当時の案があったので、とりあえずこれでいきましょうと。実際の住民の方は、境界敷地よりもさらに離れているから、さらにそれで減衰するであろうということで決めたわけでありますので、それを、アモサイトとかクロシドライトも吹き付けてある、それの撤去の際の基準に用いるというのは、そもそもその考え方が適用できないものだというふうにして考えてほしいのです。ですから、それが誤解を生むようなことであれば、それは当然、境界敷地領域というのは、石綿の工場がなくなっているわけですから、とりあえずそういう基準はなくしてもいいかなと改めて考え直していただいたらいい。ただ、100倍というのは、クリソタイルとクロシドライトのポテンシーの差が100倍、500倍という報告もあれば、ある意味でそれはそうかなということは、当然、石綿の種類の特性からいって、考えられることだというふうに思います。
以上です。

ここの「森永委員」とは、森永謙二氏(環境再生保全機構顧問、医師)

************************************************とか***
【内山委員】 敷地境界の基準については、村山先生、それから内山先生おっしゃったように、あの当時は、環境省が参考にしたのは1986年のWHOと1987年のWHOの報告書だったと思うのですが、あのときは、大都市が1本から10本の定性評価では、そのぐらいの濃度のときには、リスクを明らかにするのはなかなか難しいと。それを見ると、日本ですと、大体50人程度がその当時は中皮腫になっていたので、それを疫学調査で明らかにするということは、これはもう到底無理な話だったので、その程度の段階で村山先生は多分リスク調査、アセスメントをやられて、私が一つ今まで知らなかったのは、その当時はもうクロシドライト系が使われなくなるから、今後はクリソタイルが中心だと。そういう工場の敷地境界の値が10本/Lで、しかも、その当時、環境省は敷地境界と、工場の中は当然大気汚染防止法なり、環境省の管轄外ですので、住民が住まわれる方は20メートル、50メートルのいわゆる緩衝地帯があると。その間に拡散していくから、居住区は大体1本ぐらいだろうという感覚で敷地境界基準をつくられたというふうに、私が調べた範囲では伺っています。
 ですから、私は、最初から室内濃度に使い、それから、解体現場の敷地境界というのも、そのすぐそばを人が通っているわけですから、それにすぐに当てはめるのは、これは解釈が違うだろうということは前からお話ししていた
ので、川崎市のほうが、逆に言うと、0.1本ぐらい、0.2〜0.3本の現状で、むしろ、あんな現状は10−5ぐらいのリスク、いろいろな批判もありますけど、大体10−5リスク、これがベースにあるのだから、それ以上解体現場なり、それから、工事現場から出さないということは、リスクを押し上げるということを考えると、それが一番合理的なのかなという感じはしているところです。

内山委員とは、内山巌雄氏(京都大学工学部名誉教授、医師)




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