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ご紹介頂きました小杉隆です。私は長い間議員として環境問題に取組んできました。GLOBE Int,の活動にも設立者の一人として参加してきましたし、アル／ゴア氏から総裁を引き継ぎ1993から1995年まで総裁を務めました。
そして今、与党自民党の環境調査会長としてあらゆる環境に関連する政治的問題、特に気候変動問題に取組んでいます。
はじめに、GLOBE UK、カナダ環境相事務所、本フォーラム主催者に敬意を表したいと思います。また持続可能通信連合の本フォーラムへの貢献にも感謝と敬意を払います。COP/MOP1に合わせて開催した本フォーラムは、誠にタイムリーなものです。われわれ人類が2012年後の枠組みを討議するスタートだからです。
京都議定書発効直後の4月に日本政府は京都議定書目標達成計画を策定しました。この計画は、京都目標の達成を目指すと同時に、京都目標後の、継続的・長期的な温室効果がスの削減を目指すものです。
これは、21世紀は環境の世紀でなければならないからであり、日本はこの挑戦に先導的役割を熱望しています。
長い間日本はエネルギー効率の向上にあらゆる努力を払って來ました。いま日本のエネルギー効率は、数ある国の中でも最高の一つです。
しかし、このスライドで見る通り、最新の2004年排出データは、基準年より7.4％超えていることを示しています。
このことは、日本が京都議定書の目標を達成するには13.4％の排出削減をしなければならないことを意味します。
自民党の環境調査会では、この計画が、特に予算上の観点から、充分に実現可能かどうかを検証して参りました。
年末にかけて、われわれは議員間で、環境税の導入やエネルギー関係税（道路特定財源など）の改革について、激しい議論を展開しています。
技術の発展は、気候変動を解決するのに極めて重要です。一つの例は、日本の自動車産業の技術です。トヨタのハイブリッドシステムは、「プリウス」だけでなく、この技術はトヨタの売る各種の車にも応用されています。
（つづく）
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