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福田総理の辞任は、実に残念である。静かな改革が着実に進むことを期待していたからだ。
地球環境問題に大きく踏み込んだ「福田ビジョン」、消費者庁構想、道路特定財源の問題、等々改革はまさにスタートの緒についたところだった。
総裁選は10日から始まる。国家の基本的な方向・目指すものについて、大いなる議論を展開してほしい。低炭素社会をいかに作るのか、国際貢献とはいかなることか、とるべき政策と財源、福祉と医療、財政と税制、そして憲法問題、等々議論は尽きない筈だ。
衆議院選挙のマニフェストに、個々の政策を列挙することも大切ではあるが、まず国家の基本的な方向性について提示されることを期待する。(Y)
<第8回 低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会>
環境という面から見て、わが国はどのような社会を目指しているのだろうか?
最近の役所の文書等を見ていると、概ね次のことが判ってきました。それは3つあります。1つは低炭素社会、もうひとつは循環型社会、そして自然共生型社会、この3つに集約されています。
低炭素社会については、この度の福田ビジョンにも謳われ、サミットにおいても2050年までに50%削減することが、世界で共有する課題となりました。日本は世界の目標数値より上を提示しなければいけないだろう、ということで60〜80%削減を明示しました。これは数字をタタキ売り的に言っているのではなく、当然根拠があります。国立環境研究所では「2050年70%削減シナリオ」を作っています。これはかなり綿密作られたもので、技術的にも可能だということです。
食料やエネルギーはかなりの部分を輸入に頼っていますが、この70%削減シナリオは、石油を今までは100だったのを30にするということですから、日本はもっと自立した国家になりましょうという理念が、背景にはあるのだと捉えることができます。
低炭素、循環、自然共生、この3つがあるということを覚えておいてください。(つづく)
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