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国際ジャーナリスト、高橋浩祐のオフィシャルブログ

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昨日発表になった民主党のマニフェスト。国の総予算207兆円を全面的に組み替え、平成25年度の歳出も歳入も16.8兆円を見込んでいる。

歳出の目玉は、子供手当や出産支援の年5.5兆円(平成22年度は2.7兆円。その後は5.5兆円)。

歳入の目玉は、役人の天下り禁止など税金の無駄遣い根絶で6.1兆円などとなっている。

これに対し、麻生首相をはじめ、政府・与党、そして、マスコミの一部からは「民主党のマニフェストは、財源に裏打ちがない」と批判している。

本当にそうなんだろうか?

朝日新聞記者時代、富山市議会や北海道庁、そして、国会などの予算取材で、与党も野党も取材した経験がある。

いつも役人は与党の議員には、予算をどんな事業でどれくらい使うのかを書いた詳しい予算説明書や予算案を渡していた。予算の箇所付けを詳しく説明していた。

その一方、野党には本当に薄っぺらい予算の概略説明書みたいなものを渡していた。

だから、新聞記者は、僕を含め、いつも与党議員のところに行って、その予算説明書や予算案を手に入れていた。

野党の議員に対しては、詳しい予算説明書や予算案を渡すと、議会で突っ込まれるから、官僚はなるべく情報を渡さないようにしていた。

こんな状況で、野党が詳しい国の歳入や歳出を知ることはかなり難しい。

民主党のマニフェストについて、財源の裏打ちがないと批判する人は、こうした現場の実態を知っているのだろうか?

例えば、今でも、検察庁や警察庁を含め、中央省庁でどれだけ裏金、資金のプールがあるのかは誰もわからない。北海道や秋田県など地方自治体は、裏金問題でマスコミやオンブズマンの追及を受けたことがあるが、中央省庁は、地方自治体に比べ、まだまだ、ほとんどノーチェック状態だ。北海道庁の場合、裏金は20億円を超えた。

つい最近も、核持ち込みについての日米密約について、官房長官など政府は否定しているが、もう何度も何度も、ライシャワー元駐日米国大使など日米の関係者が認めてきていることだ。

情報は内側、中に、入らないと本当はよくわからない。メディアもまだ、国の懐をよくわかっていない。

そんな中央官庁が情報をかくまっている中、野党に財源の裏打ちを一方的に問いただすのは、フェアではない気がするが、どうだろうか?

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