世界に架ける橋 ( www.kosuke.net )

国際ジャーナリスト、高橋浩祐のオフィシャルブログ

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アジアタイムズで石原慎太郎東京都知事を批判した。
 
Tokyo eyes prime island real estate
China has warned that controversial plans by Tokyo's governor to buy three of the disputed Senkaku Islands in the East China Sea threaten to cause another blow-up in bilateral ties. While Japan's government has seemingly seconded Shintaro Ishihara's move with talk of "nationalizing" the islands, called the Diaoyu by China, critics say he's merely drumming up anti-Chinese sentiment. - Kosuke Takahashi (Apr 19, '12)
 
領土問題には魔物が住んでいる
 
それがいったん目を覚ますと、やみくもな愛国主義や偏狭なナショナリズムが一気に燃え上がる。
 
人々は潜在的な経済損失に加え、隣国ならではの近親憎悪の感情から、自国の歴史や尊厳を侮辱された、と受け止める。2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように、外交関係で一気に一触即発の事態に陥りやすい。
 
問題はそれをあおる政治家とメディアが常にいること。古今東西、政治家は領土問題を利用し、自らの政治的野心を図ろうとする。メディアも愛国主義的な世論に迎合しがちだ。
 
 石原知事は、国政への復帰を目指してか、国民のナショナリズムや反中感情を煽り、人気取りを狙っている節がある。
 
政治評論家の森田実さんは取材に対し、「2020年の夏季オリンピックの誘致がこのままではうまくいきそうにないことから、責任を中国に押し付けようとしている。中国の反対で誘致が駄目になったとの口実を得ようとしているのではないか」と話していた。
 
そもそも東京が尖閣諸島の三島を購入して、その後、外交や安全保障の面で問題が起きた時に、東京都は何ができるというのか?世論の反応をみるために、単に観測気球をあげただけなのか?
 
いい加減に80歳手前のご老人はもう政界から引退し、外交でも内政でも若い世代に任せてほしいものだ。読売新聞のナベツネにも、このことは言える。好戦的なナショナリズム(英語では jingoism)を煽り、一触即発の事態に発展、実際に戦争になったら戦場に行くのは彼らご老人ではなく、10代、20代の若者が中心になるのだから。隣国同士の未来の設計図はもっと若い世代が描かないといけない。
 
日本の国内メディアも、石原知事にひれ伏し、彼を批判するどころか、ナショナリズムを煽るような報道が目立つ。石原知事とともに、腰がひけている国内メディアも批判した。
 
尖閣をめぐっては、日本が実効支配を続けている訳だから、荒波を立てず「棚上げ」路線で行くことが一番、利にかなっている。わざわざ東京が矢面に立つことはない。
 
 

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