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長崎原爆の日 広島でも慰霊の会「平和の思い新た」〜TSS
Yahoo！より転載。
長崎原爆の日 広島でも慰霊の会「平和の思い新た」映像（ニュース）は転載できません。上記にアクセスすれば観られると思います。
広島ニュースTSS 長崎原爆の日から９日で７４年。広島市の原爆資料館でも慰霊の会が開かれ、犠牲者に祈りを捧げました。
原爆資料館で開かれた「慰霊の会」には、およそ１００人が出席しました。 【県被団協・箕牧智之理事長代行】 「世界に向かって戦争のない、核兵器のない未来を願って行動しようではありませんか」 出席者は、式典の様子を中継で見守り、原爆投下時刻の午前１１時２分を迎えました。 【黙祷】 【出席した被爆者は】 「（式典では）きのこ雲の下で実際にあったことを言ってくださっているから被爆者の心を本当に伝えてもらったように感じました」 今年は初めて長崎の中学生が手掛け被爆体験を語り継ぐ紙芝居も披露され、鎮魂と恒久平和の願いを新たにしました。 広島ニュースTSS
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原爆、核廃絶、脱原発
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詳細
1945年8月6日、人類史上初めて、核兵器が使われました。”核時代”の始まりです。それまでの国家観、国際関係、戦争観を大きく変えました。核廃絶は、今後も地球に住む生きとし生けるものにとっては全体不可欠なことです。ヒロシマ紀元73年（2018年）の夏、まだまだ核廃絶は遠い。
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日本政府の核政策への批判相次ぐ − ２０１９年の「８・６広島」 −岩垂弘（「ちきゅう座」より） 2019.8.10
サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
日本政府の核政策への批判相次ぐ − ２０１９年の「８・６広島」 −
８月６日は、米軍機が広島市に原爆を投下してから74年。この日を中心に、広島では今年も原爆の犠牲となった人々を悼む慰霊の行事や核廃絶を求める集会が繰り広げられた。酷暑の中、全国から多くの人々がこれらの行事や集会に集まったが、そこでは、日本政府の核政策を批判する声が相次いだ。とくに、2年前に国連で採択された核兵器禁止条約に背を向け、いまだにこれへの署名・批准を拒否していることへの批判が目立った。加えて、米国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の間で行われている朝鮮半島非核化交渉についても日本政府が積極的な役割を果たしていないことへの批判も聞かれた。
http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/08/IMG_1864.jpg【2019年８月６日朝の原爆ドーム。原爆は74年前の8月６日午前８時１５分、
ドーム上空約６００メートルで炸裂した】 写真はクリックすると拡大します。 今年の「8・6」に関する行事や集会は、緊迫する核情勢の中で行われた。なぜなら、冷戦終結後の核軍縮の柱となってきた米国とロシアの中距離核戦力(ＩＭＦ)廃棄条約が８月２日に失効したうえ、2021年に期限切れを迎える米ロ間の新戦略兵器削減条約(新ＳＴＡＲＴ)が、その後も延長されるのかどうか不透明な状況となっているからである。
そればかりでない。米国のトランプ政権が、核兵器の使用をより可能なものとするための小型核兵器開発を始めるなど、核軍縮に逆行する動きを強め、ロシアもこれへの対抗姿勢を強めているからだ。世界は新たな核軍拡競争に突入したと言える。イラン核合意から脱退した米国の動き、核兵器を保有しているインド・パキスタンの対立激化も世界に緊張をもたらしている。 そんな世界情勢に直面しているためか、広島における行事や集会では、核兵器禁止条約の意義が一昨年、昨年にも増して強調された。
核兵器禁止条約は2017年７月、国連加盟国193カ国中122カ国(６割）の賛成により採択された。その内容は「条約締結国は、いかなる場合も、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵のほか、核兵器やその管理の移譲、核兵器の使用、使用するとの威嚇、核兵器を自国内に配置、設置、配備することを行わない」とするもので、核兵器を全面的かつ厳密に禁止する画期的、歴史的な条約とされている。 条約を採択した会議を主導したのは非核保有国や非同盟諸国で、米、露、中、英、仏のほか、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮などの核保有国と、米国の「核の傘」に自国の安全保障を委ねる日本やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国は会議に参加しなかった。発効には50カ国・地域の批准が必要だが、これまでに25カ国が批准している。 ６日に平和記念公園で開かれた広島市主催の平和記念式典には、台風８号の余波による雨の中、被爆者、89カ国の代表、各都道府県別の遺族代表、一般市民ら約５万人（広島市発表）が参列した。参列者は式典会場に入れきれず、会場外にあふれた。式典参列者数は前年と同じだったが、雨にたたられるという悪条件を考えれば、よくこれだけ集まったという印象が強く、被爆から74年たってもなお人々の間で原爆投下に対する抗議と犠牲者への慰霊の気持ちと核兵器廃絶への願いが衰えていない、と感じさせた。
http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/08/IMG_1872.jpg【広島市民は原爆が投下された8月6日午前8時15分には、犠牲者の霊に黙とうをささげる。
今年も、平和記念式典に参列していた全員が黙とうに参加し、 その中には、中学生の姿もみられた】 松井一實・広島市長は「平和宣言」の中で「日本政府には唯一の戦争被爆者として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい。その上で、日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界への実現にさらに一歩踏み込んでリーダーシップを発揮していただきたい」と述べた。
同市長は、同条約に後ろ向きな日本政府に対し、昨年までは署名・批准を直接求めてこなかった。これに対し被爆者団体など約30団体が反発し、今年は明確に政府に対し署名と批准を求めるよう要請していた。それを無視できなかったのか、今年の宣言には「署名・批准を求める被爆者の思いを受け止めていただきたい」と書き込まれた。 被爆者の１人は「被爆者の思いを政府に伝えるという形でなく、市長として署名・批准を求めると言ってほしかった。そうすれば、広島市民が署名・批准を求めている、という宣言になったのに」ともらした。が、自民・公明の推薦で市長になったことから、これまで政府の方針に配慮してきた松井市長としては一歩踏み込んだ宣言と言ってよく、その点は評価したい。 一方、原水爆禁止団体や市民団体の大会や集会では、核兵器禁止条約に参加しない安倍政権への批判が噴出した。
４日開かれた原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の被爆74周年原水爆禁止世界大会・広島大会開会総会(1900人参加)で、あいさつに立った川野浩一議長は「原爆により広島・長崎で40万近い市民が被爆死した。被爆国の政府として日本政府は核兵器禁止の先頭に立つべきなのに、核兵器禁止条約にいまだ賛同していない。こんな政府を許せるか。政府は被爆者の怒りを真摯に受け止めるべきだ」と述べた。 同大会で６日採択された「ヒロシマ・アピール」は「2020年には核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議が行われます。原水禁、連合、ＫＡＫＫＩＮ(核兵器廃絶・平和建設国民会議)は再検討会議にむけて、日本政府に核兵器禁止条約の批准、ＮＰＴ再検討会議の成功を求める『核兵器廃絶1000万署名』に取り組むことに合意しました。日本政府の『核兵器禁止条約署名・批准』を実現させるため、原水禁運動の総力を挙げましょう」と述べている。 ６日に開かれた原水爆禁止日本協議会(原水協)の原水爆禁止2019年世界大会・広島(1300人参加)は「広島からのよびかけ」を採択したが、そこには、こうあった。
「五つの核保有国は、ＮＰＴ再検討会議の合意に背を向け、核兵器禁止条約に反対しています。『核兵器は安全の保証だ』とする『核抑止力』論は、核兵器の非人道性の告発によって破綻しています。核兵器禁止条約の発効はもはや時間の問題です」「アメリカの『核の傘』からの離脱と核兵器禁止条約への参加を日本政府に強く求めましょう。400を超えた禁止条約への署名・批准を求める自治体意見書のとりくみをさらに大きく広げましょう。日米核密約を破棄し、非核三原則の厳守・法制化を求めましょう。ニューヨークでの原水爆禁止世界大会をはじめ、2020年ＮＰＴ再検討会議での国際共同行動を成功させましょう」 ５日に開かれた市民団体中心の「８・６ヒロシマ平和つどい」は、参加者一同の名で「市民よる平和宣言2019」を採択したが、そこに「2020年に行われるＮＰＴ再検討会議を前に、日本政府に対し核兵器禁止条約への署名・批准を強く求める」と書き込まれた。 こうした日本政府批判に対して安倍首相はどう対応したか。
首相は広島市主催の平和記念式典であいさつしたが、核兵器禁止条約には一切ふれず、「近年、世界的に安全保障環境は厳しさを増し、核軍縮をめぐっては各国の立場の隔たりが拡大しています。我が国は、『核兵器のない世界』の実現に向け、非核三原則を堅持しつつ、被爆の悲惨な実相への理解を促進してまいります。核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく決意です」と述べるにとどまった。 式典後の記者会見でも「核兵器禁止条約は現実の安全保障の観点を踏まえることなく作成され、核兵器保有国が参加していない」と条約不参加の理由を述べ、これまでの方針を変えなかった。 各集会では、昨年３月から始まった朝鮮半島非核化の動きに対しても活発な議論が行われた。世界は今、米国と北朝鮮の交渉の行方を固唾をのんで見守っているが、これから先、どういう形で両国の交渉が進むのが一番望ましいか、あるいは、どういう解決策が現実的に可能なのか、といった観点からの発言もあった。印象に残ったのは、原水禁の分科会における梅林宏道氏(ピースデポ特別顧問・元長崎大学核兵器廃絶研究センター客員教授)の「北東アジア非核兵器地帯」創設案だった。
これは北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシア、日本の６カ国で朝鮮半島を含む北東アジア核兵器地帯を作ろうという提言だ。梅林氏は「この構想に日本政府は積極的に取り組むべきだ。なぜなら、これが実現すれば、日本は米国の核の傘から脱却できるし、核兵器禁止条約にも参加することができるのだから」と述べた。 朝鮮半島の非核化をめぐって南北朝鮮、米国、中国、ロシアがさまざまな動きを見せている中で、日本だけが、ここうした動きの「カヤの外」に置かれていることにも批判の声が上がった。「政府は、北朝鮮に対しては制裁強化一辺倒という態度を転換し、この国との国交正常化を急ぐべきだし、韓国とも友好な関係を築くべきだ」という発言もあった。
各集会では、安倍政権が、東京電力福島第１原子力発電所の事故後も、原発の再稼働を推進していることに反対する声も強かった。中には、「日本の支配層が原発推進を断念しないのは、日本の核武装を目指しているからではないか」という意見もあった。
日本の核廃絶運動は、果たして日本政府の核政策を変えることができるか、どうか。そのための本格的な国民運動を構築できるか、どうか。今年の「８・６」は、運動側に厳しい課題を突きつけたように思えた。
初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/ 〔eye4632：190810〕 以上、転載。
私も式典に参加していました。
会場はいっぱいのため、国際会議場フェニックスホールでテレビ中継をみながら”参加”しました。
松井・広島市長の平和宣言には、ポツポツと拍手、湯崎・広島県知事になると倍ほど、安倍首相になると激減。
子どもたちの平和の言葉へはそれなりの拍手がわきました。
長崎の平和祈念式典は、原爆資料館地下で黙とうを捧げました。
例年に比べ、長崎は”おとなしく”なりました（という印象を受けました）。
両市長が平和宣言に中で共通に使っていた言葉が、「市民社会」。
どうもこの言葉が理解できない。市民社会に核廃絶を求める意識を持て！というには分かるが、それ以上は求めない。具体的な取り組みが見えてこない。もっとも核廃絶をもとめる世界、研究の世界ではポピュラーな用語らしい。
「市民社会」に浸透しない「市民社会」という言葉、その意味を曖昧模糊にして、空回りしているように思えてならない。
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輸出構想はことごとく失敗したにもかかわらず、世界から日本の原発技術が求められていると虚勢をはる。
建設から40年を超え20キロ圏内に100万人が住む東海第2。軟弱地盤の上に建ち、必ず巨大地震が来ると断言されている浜岡も候補に入れている。
もしもの時に制御できない代物、原発はいらない。
＊
（社説）福島の事故から８年 「原発ゼロ」に向かわねば
先月上旬、東京電力福島第一原発を訪ねると、普通の作業服で立ち入りできるグリーンゾーンが敷地の９６％になっていた。がれきの撤去や樹木の伐採、地表をモルタルなどで覆うことで放射線量が低くなったのだ。
２、３号機の間もグリーンゾーンで、普段着と使い捨てマスクで取材できた。数年前、全身防護服でも車中からしか取材できなかったのがうそのようだ。
といっても、事故の傷痕が消えたわけではない。
３号機のコンクリート壁は水素爆発で吹き飛んだままだ。多数の鉄筋が壁から突き出し、ぐにゃりと折れ曲がっている。事故直後にまかれた放射性物質の飛散防止剤が、外壁を緑色に染めているのも生々しい。
１〜３号機の原子炉には、溶け落ちた燃料デブリが残る。先日、遠隔操作の装置で２号機のデブリに少し触ることができたとはいえ、全部を取り出せるのかどうか、わからない。
炉心を冷やす注水や地下水の流入で、放射能で汚染された水が生じ続けている。浄化装置で処理しても放射性物質トリチウムが残っており、貯蔵タンクにためざるをえない。その数は増え、１千基に迫る。
廃炉への道のりは険しい。
■再稼働が進む日本
原発事故の被害は甚大で、後始末は困難をきわめる。そのことを身をもって知る日本は、原発に頼らない社会をめざすべきである。
朝日新聞は２０１１年７月の社説で「原発ゼロ社会」を提言した。需給から見て必要なものしか稼働させず、危険度の高い原発や古い原発は止め、その後も段階的に廃炉にしていく。そして、そう遠くない将来、原発をなくすという考え方だ。
福島の事故後、古い原発を中心に２１基の廃炉やその方針が決まった。だが、日本が脱原発に向かっているわけではない。
安倍政権は「可能な限り原発依存度を低減していく」としながら、原発を重要な基幹電源と位置づけ、３０年に総発電量の２０〜２２％をめざす。今国会でも安倍首相は「原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではない」と述べ、原子力規制委が新規制基準に適合すると判断した原発は再稼働を進める方針を示した。
破綻（はたん）した核燃料サイクル政策も捨てていない。経済性のなさから欧米の多くの国々は撤退したが、安倍政権は青森県六ケ所村に２兆９千億円かけて建設中の再処理工場を動かし、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す方針を変えていない。
千葉商科大の田中信一郎・特別客員准教授が政府の新年度予算案を調べたところ、各省庁のエネルギー関連予算の合計額の４割が原子力だったという。いかに大きな資源が原子力に投じられているのかがわかる。
■大転換に入った世界
世界的に原発の競争力が失われつつある――。１月、そんな報告書を公益財団法人・自然エネルギー財団がまとめた。
福島の事故で安全対策費が増えて原発のコストが上がり、太陽光や風力は技術革新でコストが下がっているという。
ドイツや韓国のように原発からの段階的な撤退を決めた国もあれば、米英のように再生可能エネルギーの台頭で原発の比重が下がった国もある。原発大国フランスも原発依存度を大きく下げる方針だ。国が後押ししてきた中国やインドでも、再エネの伸びが原発をしのぐ。
かつて世界の総発電量の１７％を占めた原子力は、現在１０％ほど。対照的に再エネは２５％近くになった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「４０年に再エネは４０％になる」と予測する。
原子力から再エネへ、時代は大きく転換しつつある。
■責任ある政治決断を
安倍政権の成長戦略である原発輸出が、英国やトルコでつまずいた。事故を境に新時代へ転換する海外に、事故当事国が原発を売り込んで袋小路に入る。なんとも皮肉な事態である。
衰退していく原子力の延命に大きな資源を割き、次代を担う再エネを二の次にする。そんな姿勢のままでは、時代の大転換に取り残されてしまう。
原発ゼロの実現は容易ではない。だからこそ政府は、一刻も早く脱原発の方針を決め、段階的に廃炉を進める間に再エネを急ぎ育てるべきだ。地球温暖化を抑えるためにも、そうすることが欠かせない。
政策転換は早い方がいい。原発を止めれば、それ以上、使用済み燃料は増えない。また、核燃料サイクル政策から撤退すれば、六ケ所村の再処理工場の操業や設備投資に巨額の費用をかけなくてすむ。
原発ゼロはけっして無責任ではない。野党の原発ゼロ基本法案を１年もたなざらしにし、議論もせぬまま、なし崩し的に再稼働を進める。そんな安倍政権の姿勢こそ無責任ではないか。
段階的な脱原発を決断し、向かうべき方向をはっきり示す。それが政治の責任である。(朝日新聞3月12日)
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転載元: |
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021102000119.html
２０１６年１２月、最後となった家族旅行で広島の原爆ドームの前に立つ平田忠道さん 広島に投下された原爆で被爆し、自らの体験を語り継いできた東京都国立市の平田忠道さんが、１月に８８歳で亡くなっていたことが分かった。伝承者の育成に尽力し、同市で原爆の惨禍を知る「最後の語り部」といわれた。その遺志と体験は伝承者たちが受け継ぐ。 （竹谷直子）
「私たち 核兵器のない 世界の達成を求めます」 昨年七月、平田さんが入院中の病院で七夕の短冊に書いた言葉が「遺言」となった。次女の細田由美子さん（５３）＝国立市＝は「早く退院したいと何度も言っていたのに、字にした思いはあの日のヒロシマだった」と父の心情を代弁する。 平田さんは東京・麻布で育った。中学生だった一九四五年四月、空襲が激しく、父の単身赴任先だった広島へ家族で転居。同年八月六日、近郊で勤労動員中に被爆し、母と四歳の弟が死んだ。行方の分からない二人を捜して約一カ月間、無数の死体が散乱する中をさまよった。平田さんは生前、折に触れて「地獄のようだった」と振り返った。 戦後は証券会社で働いたが、原爆を後世に伝えるのが使命と考えた平田さんは退職後、地元の小学校などで体験を語ってきた。二〇一五年に国立市が始めた事業「くにたち原爆・戦争体験伝承者育成プロジェクト」では、長崎で被爆した同市の桂茂之さんとともに、講師役として多くの伝承者を育てた。細田さんも伝承者の一人だ。 一七年に桂さんが亡くなると、国立原爆被爆者の会「くにたち桜会」の会長を桂さんから引き継ぎ、原爆体験者としては「最後の語り部」になった。 昨年四月、誤嚥（ごえん）性肺炎で入院した後は、被爆の記憶にうなされて眠れない日もあったが、見舞いに訪れた伝承者や看護師らに被爆体験を話して聞かせた。徐々に容体が悪化し、一月十二日に息を引き取った。 元気なときから「良い戦争はない。どんな戦争も間違っている。犠牲になるのは何の罪もない人たちだから」と繰り返し、最後まで平和な世の中を願い続けていた。伝承者の沢村智恵子さん（５９）＝東京都青梅市＝は「病床でも体験を話してくれた。亡くなった母と弟を大切に思っていたことが印象に残っています」と悔やむ。 伝承者の講話に感銘を受けた小学生が再び話を聞きに訪れたり、市外から講演依頼が来たりするなど、平田さんの取り組みは着実に根付き、広がっている。 祖父母が広島で被爆した伝承者の李明〓（イミョンファ）さん（３９）＝東京都練馬区＝は、平田さんの死を受けて誓いを新たにする。「体験を聞いた後に、よく『ご飯いこう』と誘ってくれた。優しい人だった。平田さんの思いを受け継いで、若い人たちに伝えていきたい」
※〓は火へんに華
＜くにたち原爆・戦争体験伝承者育成プロジェクト＞ 戦争の記憶と平和への思いを次世代に受け継ごうと、東京都国立市が、平和政策に熱心だった故佐藤一夫前市長時代の２０１５年に始めた事業。被爆地以外で伝承者育成を手掛けるのは珍しい。市内在住の原爆、東京大空襲の体験者が講師となり、市は受講を完了した計３１人を伝承者に委嘱。市内の全小学校や図書館、公民館で定期的に「語りの会」を開いている。
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最後にセーラちゃんがみれて、よかったです(^^)
後頭も可愛いし、ちょっと鳴き声は行ってましたね
可愛いです
Yahooブログでは、仲良くして下さって、ありがとうございました
移行先はアメブロですよね！
フォローさせてもらいました♪
よかったら、またよろしくお願いしますm(__)m
