ＧＳＯＭＩＡ破棄　自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」～石破・元防衛大臣　産経新聞　2019.8.23

Yahoo！より転載。

ＧＳＯＭＩＡ破棄　自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

8/23(金) 20:18配信

ＧＳＯＭＩＡ破棄　自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

　自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

　石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

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最終更新:8/23(金) 22:13
産経新聞

以上、転載。

昨夜（深夜）、RCCで、池上彰のＬＩＶＥ番組を流して、韓国との関係について解説していた。

韓国との歴史について触れ「1910年韓国併合」のボードを使い、「これが起点」とも。

1910年以降、日本は韓半島（当時は大韓帝国）を植民地化した。

現在の休戦ラインの北緯38度線は、植民地時代、その北側を関東軍、その南側を日本陸軍が支配していた。

南北分断は、日本の植民地化が原因であり、その起点は1910年の韓国併合にあった。明治維新以後、日本は富国強兵、殖産興業を推し進めた。商品市場、原材料の供給地を朝鮮、大陸に求めた。やがてアジア全域に。日清戦争に勝利し、清国から朝鮮半島の支配権を手に入れ、日露戦争ではロシアから満州を手に入れる。

日本の近代化は、朝鮮半島、大陸を侵略したことで成し遂げた。

戦後、ドイツのような総括・反省、特に加害についての十分な反省があれば、もっと隣国・韓国との関係は変わっていただろう。

文化的に、人類学的に、地政学的にも、韓国人・朝鮮人とは「近くて近い国、民族」である。

石破氏の指摘は納得できるし、自民党の中の良識と言っていいだろう。防衛政策・核兵器については、彼の考え方とは異なるが、歴史修正主義が蔓延する自民党にあって、貴重な存在と言えよう。

韓国でもそうだが、国民をあおることには警戒したい。

感情的にあおり、政権のために世論操作することは、過去の歴史が示している。

冷静に、感情的にならず、真実は何かじっくり考えたい。

※この記事を産経新聞が報じるとは意外！その意図は？

日本はまた「戦争」をする国になってしまうのか、その不安と恐怖

8/18(日) 11:00配信

写真：現代ビジネス

戦争に近づいていく不安

　この原稿を書いているのは2019年8月15日の終戦記念日。「8月ジャーナリズム」という表現もあるそうだが、毎年8月は戦争についての報道を目にする機会が多い。

ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白

　しかし、毎年ただ儀式のように戦争を思い出し平和の尊さを語っているだけで平和を維持し続けることはできない。

　特に最近は、戦争から遠ざかるにつれてまた戦争に近づいていくようなそこはかとない不安を感じることが多くなった。

　今、世界に目を向けると、ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた米中の貿易戦争や技術覇権争いは激化の一途をたどる。また、同氏が一方的に核合意を破棄して悪化したイランとの関係はホルムズ海峡における緊張を高めている。冷戦終結の象徴となった米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約も失効した。

　欧州では、英国のEU離脱を図るBrexitを扇動したボリス・ジョンソン氏が新首相となり、交渉期限の10月末までに合意無き離脱も辞さないと宣言している。

　日韓関係も、文在寅大統領の政治スタンスに端を発して史上最悪といわれるほど悪化しつつあり、北朝鮮は再び中短距離ミサイルの発射を繰り返している。

　米国内では銃の乱射事件が後を絶たず、香港では「逃亡犯条例」改正案への抗議デモや警察による弾圧が過激さを増す一方で、アジア有数のハブ空港が機能停止に追い込まれた。

　国内に目を転じると、京アニ放火事件やあいちトリエンナーレの「表現の不自由展」騒動などが続き、ネットを覗けば、自分の意に沿わない出来事や他人の意見に対して、「ボケ」「クズ」「非国民」などと口汚く罵るような攻撃的なメッセージが溢れている。

　今や国内外で、対立、分断、憎悪(ヘイト)、差別、恫喝、威嚇、脅し、暴力の連鎖が異様に目立つようになった。ここ数年の間に、かつてないほど不寛容でネガティブなエネルギーが一気に世間に充満した印象だ。

田中角栄〔PHOTO〕gettyimages

戦争を知らない大人たち

　人間の「怒り」や「憎しみ」といった感情は恐ろしい。一人の小さな怒りや憎しみが最後は殺人やテロ、戦争に繋がっていく。

　1970年代初頭、『戦争を知らない子供たち』という歌が流行ったが、当時の戦争を知らない子供たちも、今では皆いい歳だ。

　安倍晋三総理をはじめ現政権を担っている人たちや、中西宏明経団連会長など経済界の人たちも皆戦後生まれの「戦争を知らない大人たち」だ。

　かつて、田中角栄元首相は「戦争を知らない世代が政治の中枢となった時は危ない」と言っていたそうだ。

　北方領土視察で暴言の限りを尽くし、挙句の果てには戦争による領土奪還を口にして物議をかもした国会議員がいたが、戦争を放棄して平和国家になったはずのこの国で、いつの間にかまた戦争を肯定するような言動が目立つようになってきていることには激しい嫌悪感を禁じ得ない。

　2015年、多くの憲法学者が違憲立法と指摘する安保法制が強行採決で成立し、武器輸出三原則が防衛装備移転三原則に置き換えられて、長く封じ込められてきた戦争ビジネスが実質解禁された。

　防衛省主導のもと、経団連をはじめとした経済界もその動きを歓迎している。政権の暴走にあからさまに異を唱える経済人は一人もいない。

　海外の武器展示会で、防衛副大臣が不慣れな手つきで武器を構える映像や、防衛省の課長クラスが「今後防衛産業を国家の成長産業にする」と公然と発言する映像がネットに流れたが、実におぞましい思いがした。

安倍総理がやってきたこと

　今年の広島、長崎の平和記念式典では、両市の市長が、国連の核兵器禁止条約に加わるよう、来賓の安倍総理にあらためて訴えかけた。だが、安倍総理は型通りのあいさつを繰り返しただけで核兵器禁止条約について触れることはなかった。

　かつて、ICANのノーベル平和賞受賞に際しても冷たい対応に終始し、沖縄に対しても、何度も示された沖縄の民意に反して一貫して冷淡かつ強引な態度を取り続けていることは、現政権のスタンスを如実に示している。

　本来、米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続けること、および唯一の被爆国として、核不拡散や核兵器の全面的な廃絶に向けて先頭に立って尽力し続けることは、日本国としての基本的立ち位置である。

　それを自ら踏みにじるような数々の行為は、多くの国民にとって決して気持ちのよいものではない。

　2年前、安倍総理が、長崎の被爆者代表に「あなたはどこの国の総理ですか？」と面と向かって問われていた光景はまさに鮮烈だった。

　昨年2月、トランプ政権が米国の核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表し、爆発力を小さくして機動性を高めた小型核兵器の導入に言及した際には、河野太郎外相が「高く評価する」という談話を発表したことにも驚いた。

　米国は、世界で唯一、人類に対して実際に核攻撃を実施した国だ。その標的とされた我が国の責務は、今や同盟国である米国の暴走を煽ることではなく、抑えることであるのを間違えないでもらいたい。

　憲法で明確に戦争を放棄した我が国を、強引な手法でなし崩し的にまた戦争が出来る国に仕立て直そうとするやり口は尋常ではない。

　改憲はその総仕上げとしての目論見にしかみえない。参院選後も安倍総理は改憲に執心の様子だが、改憲を持ち出す前に、日本国憲法について「押し付けられたみっともない憲法」などと公言して現行憲法を軽視する態度こそをまずは改めていただきたい。

　「歴史は繰り返す」というが、それは人間の寿命と関係している。悪しき歴史も悲惨な過去も、それを実際に体験した人たちがこの世からいなくなることによって、貴重な体験が忘れ去られたり薄まったりしてまた同じようなことを繰り返すからだ。

　人間とは愚かな存在であることを自覚せねばならない。

　戦後生まれの戦争を知らない世代がマジョリティとなって社会の要職を占めるようになると、「戦争は二度と起こしてはならない」という当たり前のことすらだんだんわからなくなっていく。田中角栄氏の予言がまさに現実となりつつあるのは実に恐ろしいことだ。

戦争と経営者と覚悟

　ノンフィクション作家の立石泰則氏が『戦争体験と経営者』(岩波新書)という本を出している。

　フィリピン戦線から奇跡的な生還を果たしたダイエーの中内功氏や、インパール作戦に従軍して九死に一生を得たワコールの塚本幸一氏など、生き地獄のような戦場を体験したからこそ、生き延びて復員してからは徹底して平和主義を貫いた戦後の経済人を数名取り上げ、彼らの平和へのこだわりと迫力ある生き様を簡潔に描いている。

　この本の前書きに、立石氏が長年にわたってインタビューして来た多くの経済人を振り返ったとき、「経営理念も経営手法もまったく異なる、そして様々な個性で彩られた経営者たちであっても彼らの間には『明確な一線』を引ける何かがある」とあり、それは「戦争体験」の有無だ、としている。

　私が世話になった企業であるソニーの起源は、終戦直後の今でいうベンチャー企業だった。

　創業者の井深大氏も盛田昭夫氏も戦争体験者だ。一般的に、戦争は最先端の技術開発を促すと共に、市場拡大や需要喚起など、経済を拡大させる手段として位置付けられてきた。

　しかし、井深大氏の主張は真逆だった。彼は、軍需をやりたがる経団連に異を唱え、「アメリカのエレクトロニクスは、軍需をやったためにスポイルした」と述べて憚らなかったそうだ。

　また、「財界の鞍馬天狗」の異名を持つ戦後の経済人、中山素平氏は、1990年、湾岸戦争で自衛隊の派兵が論議されていたとき、派兵に反対して「派兵はもちろんのこと、派遣も反対です。憲法改正に至っては論外です。第二次世界大戦であれだけの犠牲を払ったのですから、平和憲法は絶対に厳守すべきだ。そう自らを規定すれば、おのずから日本の役割がはっきりしてくる」と語ったそうだ。

　今、井深氏や中山氏のような発言を堂々とする経営者や経済人は見当たらない。

　戦争体験者や被爆体験者が高齢化して次々とこの世を去っていく。

　今や太平洋戦争のことを知らない若者が普通にいて、戦争を煽るようなことを軽々しく口にする政治家や経営者が少なからず出現し始めている。

　冒頭述べた通り、世界的に対立、分断、格差が広がっていく中、日本においても子供や若者、高齢者の貧困が拡大している。

　対立や分断、格差や貧困から生まれる怒りや憎しみは、好戦家たちのあおりによって容易に増幅していく。

　政治家たちが暴走し、内閣に人事権を握られた官僚や検察や司法が機能不全に陥り、権力を監視する役割を担うはずのマスメディアもその役割を果たせずにいる。

　そのような中で、この国が「戦争」との距離を再び縮めるようなことがないよう、問題解決の手段から徹底して「戦争」を排除するコンセンサスを再び創り上げる実行力を持つのはもはや経営者しかいない。

　大小問わずビジネスをつかさどるリーダーたちには、その覚悟が求められているような気がする。

辻野晃一郎

以上、転載。

この記事はなかなか力作だと思う。

戦後が戦前にならないように・・。

「あいちトリエンナーレ2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明

2019年 8月 16日
評論・紹介・意見
あいちトリエンナーレ2019大井　有

＜大井有＞

2019年8月11日　　　　憲法研究者有志一同

　2019年8月1日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8月3日に中止に追い込まれました。中止に追い込まれた理由として、大村知事は愛知県に寄せられた、テロ予告や脅迫を挙げました。
　テロ予告や脅迫はそれ自体犯罪であり、そのような暴力的な方法で表現活動をやめさせようとすることは強く非難されるべきものです。さらに、今回とりわけ問題なのは、この展示会中止にむけての政治家の圧力です。8月2日に現地を視察した河村名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじるもの」などと発言して企画展の中止を求めました。8月2日、菅官房長官もあいちトリエンナーレが文化庁の助成事業であることに言及したうえで、「補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していく」などと発言しました。
　わたしたちは、河村市長と菅官房長官の言動は民主主義国家における「表現の自由」の重要性について全く理解を欠いたものであると考えます。企画展の展示内容は、例えば、名誉毀損として処罰されるべきものでも、特定の人種や民族の人々をそうした属性を有するというだけで誹謗・中傷するものでもありません。今回の展示中止の要請は、きちんとした理由のあるものでなく、単に、権力者が自分の気に入らない言論を自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするものです。しかし、自由な民主主義社会においては、こうしたことはあってはならないことです。このようなことが許されれば誰も権力者を批判することができなくなり、その結果、わたしたちは権力者を批判する表現を受け取ることが不可能になるでしょう。これはとても息苦しい社会です。
　憲法21条で保障された表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠なものです。自分が気に入らないという以外に特別な理由なく展示の撤回を求めた河村市長と菅官房長官の言動は、憲法21条に反するものであり、強く批判されるべきだと考えます。わたしたちは、河村市長と菅官房長官の言動に対して、断固抗議し、撤回を求めます。

【賛同者一覧】2019年8月13日段階91名

愛敬浩二（名古屋大学）青井未帆（学習院大学）浅野宜之（関西大学）足立英郎（大阪電気通信大学名誉教授）飯島滋明（名古屋学院大学）井口秀作（愛媛大学）石川多加子（金沢大学）石川裕一郎（聖学院大学）石塚　迅（山梨大学）石村　修（専修大学名誉教授）井田洋子（長崎大学）市川正人（立命館大学）伊藤雅康（札幌学院大学）稲　正樹（元国際基督教大学教員）井端正幸（沖縄国際大学）岩本一郎（北星学園大学）植野妙実子（中央大学名誉教授）植松健一（立命館大学）植村勝慶（國學院大學)浦田一郎（一橋大学名誉教授）浦田賢治（早稲田大学名誉教授）榎澤幸広（名古屋学院大学）江原勝行（早稲田大学）大内憲昭（関東学院大学）大久保史郎（立命館大学名誉教授）大野友也（鹿児島大学）岡田健一郎（高知大学）岡田信弘（北海学園大学教授・北海道大学名誉教授）奥野恒久（龍谷大学）小栗　実（鹿児島大学名誉教授）小沢隆一（東京慈恵会医科大学）押久保倫夫（東海大学）上脇博之（神戸学院大学）彼谷　環（富山国際大学）河上暁弘（広島市立大学広島平和研究所）菊地　洋（岩手大学）北川善英（横浜国立大学名誉教授）木下智史（関西大学）清末愛砂（室蘭工業大学）清田雄治（愛知教育大学特別教授）倉田原志（立命館大学）倉持孝司（南山大学）小林　武（沖縄大学客員教授）小林直樹（姫路獨協大学）小松　浩（立命館大学）斉藤小百合（恵泉女学園大学）笹沼弘志（静岡大学）佐藤信行（中央大学）志田陽子（武蔵野美術大学）清水雅彦（日本体育大学）鈴木眞澄（龍谷大学名誉教授）芹沢　斉（青山学院大学名誉教授）髙佐智美（青山学院大学）高橋利安（広島修道大学）　高橋　洋（愛知学院大学）竹内俊子（広島修道大学名誉教授）竹森正孝（岐阜大学名誉教授）多田一路（立命館大学）建石真公子（法政大学）千國亮介（岩手県立大学）塚田哲之（神戸学院大学）土屋仁美（金沢星陵大学）長岡　徹（関西学院大学）中川　律（埼玉大学）中里見　博（大阪電気通信大学）中島茂樹（立命館大学名誉教授）中村安菜（日本女子体育大学）永山茂樹（東海大学）成澤孝人（信州大学）成嶋　隆（新潟大学名誉教授）丹羽徹（龍谷大学）根森　健（東亜大学大学院特任教授）畑尻　剛（中央大学）福嶋敏明（神戸学院大学）藤井正希（群馬大学）藤野美都子（福島県立医科大学）古川　純（専修大学名誉教授）前原清隆（元日本福祉大学教員）松原幸恵（山口大学）宮井清暢（富山大学）三宅裕一郎（日本福祉大学）三輪　隆（元埼玉大学教員）村田尚紀（関西大学）本　秀紀（名古屋大学）森　英樹（名古屋大学名誉教授）山内敏弘（一橋大学名誉教授）横尾日出雄（中京大学）吉田栄司（関西大学）若尾典子（元佛教大学教員）脇田吉隆（神戸学院大学）和田　進（神戸大学名誉教授）
以上

憲法学者９１人、河村市長らの言動批判　表現の不自由展
2019年8月13日
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、全国の憲法学者９１人が共同声明をまとめた。慰安婦を表現した少女像などの展示に反発し、中止を求めた河村たかし名古屋市長らの言動を「表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの」と批判している。
声明は１１日付で、「表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠」と指摘。菅義偉官房長官が芸術祭への国の助成金交付に関して「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた２日の会見の発言にも言及し、河村氏と菅氏が「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と強調している。
声明をまとめた名古屋学院大の飯島滋明教授によると、声明文は河村氏と菅氏の事務所に送ったという。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/　
〔opinion8906：190816〕

権力や権威を批判する「言論の自由」を死守しよう　―　７４年目の敗戦記念日に

2019年 8月 16日
評論・紹介・意見
天皇制戦争と平和戦争責任澤藤統一郎

＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

８月１５日である。７４年前のこの日に戦争が終わった。

日中戦争･太平洋戦争が手痛い敗北によって終わったというだけでなく、明治維新以来幾たびも繰り返された、飽くなき侵略戦争もこの日以後はない。あの日以来７４年、曲がりなりにも、日本は平和を享受してきた。

戦争こそ、最大の人権侵害であり、最大の環境破壊である。そして、最大最悪の凶悪犯罪でもある。明治維新以来今日まで、およそ１５０年の前半は、我が国が戦争に明け暮れた歴史だった。野蛮な天皇制が支配する軍国主義国家として侵略戦争を繰り返してきたのだ。富国強兵のスローガンのもと、国民には滅私奉公が強いられた。故なく、近隣諸国民を憎悪し侮蔑する差別感情が煽動される国家でもあった。

７４年前の８月、敗戦とともに国家の原理は転換した。ポツダム宣言第６項は、「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。」という。この「勢力」の頂点に天皇が位置することに争いの余地はない。８月１４日ポツダム宣言受諾をもって、主権は天皇から国民に転換したものと考えられる。

７４年前の敗戦の日は、日本の近代を分かつ日であった。戦争と平和と。天皇主権と国民主権と。国家主義と人権尊重と。戦争終結の記念日は、天皇支配終焉の記念日でもあり、国民主権・民主主義・人権尊重の国家が再出発した記念日とも重なる。

本日。戦争責任を自覚することも表明することもないままに亡くなった当時の天皇（裕仁）の孫が、天皇（徳仁）として全国戦没者追悼式で式辞を述べた。そのなかに前天皇（明仁）の式辞とほぼ同文の次の一節がある。

「ここに過去を顧み、深い反省の上に立って再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、全国民とともに、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」。

この文言が、内閣の助言と承認を経てのものであるかについて疑義なしとしないが、「深い反省」の言葉があることは、注目に値する。同じ場での首相・安倍晋三の式辞には、反省も責任の一言もないのだから、印象際だつものがある。憲法前文のフレーズを引用して、「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことをせつに願い」と言っていることも、同様である。

ただし、天皇の「深い反省」は曖昧模糊としたものである。天皇は、「ここに過去を顧み、深い反省の上に立って再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」と述べたが、「過去を顧み」とは、どのような過去の歴史をどのように顧みたのだろうか。過去の侵略戦争が、天皇が唱導した聖戦とされていた歴史的事実を十分に顧みているか。「上官の命令は天皇の命令」として軍規を律した過去についてはどうか。天皇制否定の思想を死刑に値する犯罪とした治安維持法をもって平和運動を弾圧した過去などは、天皇の脳裏にあるだろうか。

「深い反省」とは、いったい何をどう反省しているのだろうか。まさか、負けるような戦争をしたことではあるまい。戦争をしたこと自体であろうし、戦争するような国を作ったことの反省でなくてはらない。「反省」には責任がともなうことは自覚されているだろうか。どのように責任をとるべきだと考えているのだろうか。

今、私たちは、再び戦前の過ちを繰り返してはならないことを自覚しなければならない。言論の自由を錆びつかせてはならない。好戦的な政府の姿勢や、歴史修正主義の批判に躊躇があってはならない。附和雷同して、国益追求などのスローガンに踊らされてはならない。近隣諸国への差別的言動を許してはならない。平和憲法「改正」必要の煽動に乗じられてはならない。

かつての臣民に戻ることを拒否しよう。主権者としての矜持をもって、権力を持つ者からも、権威あるとされる者からも、操られることを厳格に拒否しよう。

権力や権威を批判する「言論の自由」を死守しよう。平和を擁護するために。次代に、平和な社会を手渡すために。
（2019年8月15日）

初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2019.8.15より許可を得て転載　　　　　　http://article9.jp/wordpress/?p=13197

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/

〔opinion8907：190816〕