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民主・安住氏、「脱世襲」を争点に
TBS系（JNN） 11月18日(日)0時26分配信
民主党の安住幹事長代行は今度の衆議院選挙について、いわゆる「世襲」の政治家の立候補を認めないとした上で、「脱世襲」が争点になるとの認識を示しました。
「脱世襲は私どもの政治改革の柱だと思います」（民主党 安住淳幹事長代行） 安住幹事長代行は仙台市内で記者団に対し、今度の衆院選挙で、いわゆる世襲政治家の公認を認めない野田総理の方針を改めて強調し、総選挙での争点とする考えを示しました。 民主党では、今期限りで引退する羽田孜元首相の長野３区で息子の羽田雄一郎国土交通大臣を擁立する動きがありますが、安住氏は、「脱世襲で日本の政治を変えていくのは私たちの政治の原点」だとして、認めない方針であることを明らかにしました。 民主党は、現職国会議員の配偶者や３親等以内の親族が同じ選挙区から立候補することを禁止しています。これに対し、自民党は、福田元総理、武部元幹事長、中川元幹事長ら引退議員の長男や次男を後継として擁立することを決めています。（17日20:32） 選挙のたびに世襲候補の事が問題になったりします。個人的には、世襲をそれほど問題視した事はありません。要は、その個人が、政治家として相応しいのかが問題なのであって、世襲そのものを問題視すべきとは思っていません。
選ぶのは国民であり、候補者を見極めるのも国民であるべきで、相応しくないと思えば投票しなければ済む事です。
民主党が、世襲を認めない事を自民党との違いとして打ち出す事は大いに結構な事で、それを批判するつもりもありません。しかし、世襲であれば、いかなる人物も認めないというのであれば、有能な人物であっても切り捨てるという事になり、人物を見極めるという一番肝心な部分を考慮する必要も無いと公言しているようなものです。
これが民主党という政党のやる事であるのならば、民主党の候補者など検討する必要もないくだらない輩という事が言えるかもしれません。
羽田元総理の息子さんの公認をしないという事ですが、私は非常に違和感を感じます。。前回の総選挙の際、健康に不安があり引退する事を決めていた羽田さんを無理やり引っ張りだし、付き添いが無ければ議員席に座る事も難しい姿を曝け出させ続けたのは、いったいどこの政党だったでしょうか。
多くは語りませんが、人には忘れてはならないものがあると思います。私の考え方が古いと言われれば、確かにそれまでの事ですが、義理・人情・恩などは日本人が大切にしていた事だと思います。政治の世界は、そんな事は関係ない世界なのでしょうか。
私は、羽田元総理が好きなわけでも、選挙区に居るわけでもないのですが、このニュースを目にした時に「民主党のやりざまよ！」と思わず口にしてしまいました。民主党に人は居ないとも思いました。結局は、消えゆく政党なのでしょう。もっとも、ご本人は「公認されずに助かった！」と思っているかもしれませんね。
世襲議員には、確かにろくな奴が居ないと言われれば「小沢一郎」「田中真紀子」「河野太郎」などなど名前も出てきますが、優秀な人も多いわけで、そこを見極めるのは最終的には国民の責任であると思います。それを党の方針として選挙で打ち出す事に何の価値があるんでしょう。
投票日までゆっくりと考えますが、民主党だけは「消滅してくれ！」と本気で考えてしまいます。
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政治
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コメント（7）
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衆議院が解散しました。
政権交代から３年、長かったと思います。「政権交代が、最大の景気対策！」「民主党が政権与党である間は、増税はしない！」などなど、出来もしない事を吠え、マスコミに守られ、国益を損ね続けた政権は、沈みゆく泥船と化しています。
野田総理は、党首討論で「覚悟の無い自民党には、政権は渡さない。」という様な事を言っていたそうですが、野田総理がなにがしかの覚悟を持っていたとしても、民主党の中に覚悟らしきものを持った議員がどれほどいたことでしょう。離党者が相次ぐ現状を見れば、所詮は覚悟無き烏合の衆の集まりでしかないのは、明白な事実であったと認識できると思います。
理由はどうあれ、時期はどうであれ、相次ぐ離党者は、民主党を沈みゆく泥船と見定め、自分だけが生き残る道を探して逃げ出すネズミでしかないのです。
この鼠どもには、日本を守る・国民を守る・国益を守るという国会議員としての覚悟も責任感も無いのでしょう。自分の地位を守ることのみに腐心しているとしか感じられません。
酒を飲む席で、知人の一人が「昨年の震災が、国民の政治を見る目を厳しくした。」と言っていた事を思い出します。ある意味、その通りなのだろうと思います。未曽有の災害に見舞われたにもかかわらず、その後の余りにも鈍い動きに呆れ果てた国民も多いのではないでしょうか。覚悟も責任感もなく、格好ばかりを気にして、失敗すれば他人の所為にする姿をどれ程見せられたことか・・・。
とりあえず、鼠どもには、早々に国政の場から消えていただくのが、彼らに相応しい国民からのメッセージでしょうか。国政の場に相応しい人を国会議員として選ぶことこそが、国民として正しい選択でしょう。十分に時間がありますから、マスコミに乗せられたりせず、自分の目で見て真剣に考える事が大切だと思います。
個人的には、「維新の会」に投票する事は無いと言っておきます。太陽の党が、維新の会と合流する様ですが、沈みゆく泥船から逃げ出すネズミの受け皿と化している維新の会は、民主党と何が違うのかと考えると、「大同団結」を訴える石原さんの思いは理解しても、所詮は「選挙互助会」にしかならないように思います。
とにかく、一ヶ月間ゆっくり見極めたいところです。日本と言う国が、本当の意味で立て直せるか、非常に大事な選挙であると強く感じます。国を守り、国民を守り、国益を守るということを真剣に考える一カ月にしようと思います。
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「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本 図書館協会が推奨2012.7.7 02:07 （1/2ページ）
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが６日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。
本は「２０年間の水曜日」（東方出版）。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）氏で、昨年８月に日本語訳版が出版された。
内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、日本軍が罪を隠（いん）蔽（ぺい）するため、多くの慰安婦を殺害したとの記述もあったが、根拠は元慰安婦女性の証言だけで、裏付ける資料的証拠は何も示されていない。
慰安婦をめぐっては、平成５年８月、河野洋平官房長官が官憲による慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したが、その後、元慰安婦女性からの聞き取りだけを根拠に作成されたことが判明。政府は１９年３月に「強制連行を示す資料はない」とする答弁書を閣議決定。現在、文科省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。
ところが、日本図書館協会は昨年９月、選定図書に指定した。同協会は「韓国では反日的な意見もあるということを知ってもらうために選定した。誤解を招く部分もあるが、前例がないので選定図書を取り消すつもりはない」としている。
慰安婦問題に詳しい東京基督教大の西岡力教授は 「元慰安婦女性の証言などには真実の裏付けがないことが日韓の研究者や日本政府の調査でほぼ判明しているが、それらを無視した非常に偏向的な内容で、公的機関が推奨するのは極めて不適切だ」と指摘した。
産経新聞の記事ですが、読んだ方も多い事でしょう。私は、不勉強ですので「日本図書館協会」なるものがあることすら知りませんでした。そこで、ちょっと調べてみたんですが、こんなろくでもない本が推奨本になるのも納得です。
詳しくは書きませんが、部会・委員会のメンバーを見たらひっくり返りそうになります。(笑）
こんな連中が推奨する本がまともなわけもなく、有害図書だと思った方が間違いないですね。もっとも、占領軍によって有害図書として優良本が燃やされた歴史を考えれば、当然の事なのかもしれません。
次に図書館に行った時には、私が読んだ本でもこっそり寄贈してみようかと考えています。＾＾） |
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前回は、アメリカの医療制度に少し触れてみましたが、これだけだとアメリカの保険会社が日本市場を狙って日本の保険制度を壊しにかかると単純に考えてしまいがちです。問題はもう少し複雑なんだろうと私個人は考えています。
アメリカの要求の中には、医薬品と医療機械の完全自由化も含まれているようです。医療機械に関しては、もう少し勉強しないといけないのですが、医薬品に関して少し考えてみようと思います。
日本での薬価は、国が薬価を抑える仕組みになっていますが、アメリカでは取引が自由ですので、製薬メーカーと病院の双方が納得できる価格で取引を行うことになります。また、処方箋を渡された場合には、薬局で薬を買わなければいけませんので、当然のことですが製薬メーカーと薬局の取引となります。
アメリカの医療保険では、薬も保険対象と保険対象外の薬が決められる事になります。例えば、医者から渡された処方箋の薬が保険対象であれば、薬局での支払いはごく僅かか支払いが生じないというケースもあり得ますが、保険の対象外であれば全額自己負担になります。
ある男性が、体に湿疹ができ病院に行き処方箋を渡されます。薬局に行き、処方箋を見せると保険適用外の薬であることが分かり「一万八千円」を要求されますが、男性はとても払えないと購入を諦め家へ帰ります。家に帰った男性は、ネットで検索し、カナダの薬局が合法的に運営しているサイトで同じ薬が倍の量で「九百円」で売っている事を知り迷わず購入します。更に後日、インドでは同じ薬が「二十円」で売られている事を知り驚くのですが、薬とはそういうものの様です。
つまり自由取引の下では、極端に言えば薬価は上限の無いものという事になります。もっともアメリカでは、診療や治療にかかる費用も上限があるわけでは無いので、当然と言えば当然でしょう。ただし、これがアメリカの話と思いこんでしまうと、問題の本質が見えてこないように思います。アメリカで商売しているのは、アメリカの製薬メーカーばかりではないということです。日本の製薬メーカーの中には、売り上げの3〜4割をアメリカ国内であげている会社もあるという事を頭の隅に入れておかなければいけません。
此処で考えるべきは、医療保険会社と製薬メーカーの関係だと思います。製薬メーカーが、自社の売り上げを上げるためには、自社製品を大量に使用してもらわなければいけません。日本の場合には、製薬メーカーが医者に売り込んで処方箋を書いてもらえば良いだけですが、アメリカの場合はどうでしょう。
医療機関・保険会社・製薬メーカーの三者が、それぞれの思惑の下に手を取り合っているという図式が見えてこないでしょうか。
日本の製薬メーカーは、国が薬価を抑える仕組みを良しとはしていません。その理由は、薬の研究開発の為の費用を限られた特許期間中に回収できない、特許期限が切れるとジェネリックとして販売されジェネリックを製造する製薬メーカーに利益だけを持って行かれ、新薬の研究開発の意欲が鈍るというものです。もっともらしい詭弁としか思えませんが、どうなんでしょうね。
つまり、理由はどうあれ日本の製薬メーカーは、アメリカの様な自由な取引をしたいとという事であり、アメリカの製薬メーカーにしても現状の日本の仕組みでは、十分な利益を上げる事はできませんから、完全自由化を求めるのは当然の事となり、両者の思惑は一致する事になりますから、TPPは大歓迎という事になるんでしょう。また、自由な取引が認められ薬価が著しく上昇した場合、現行の保険制度が維持できるでしょうか。
さて、次に考えるべきは、株式会社の医療機関参入と混合診療問題になるわけですが、此処まで来ると何となく先が見えてきたのではないかと思います。
株式会社の医療機関参入や混合診療の問題の賛否を此処で論じるつもりはありません。なぜなら、TPPについて考えているからであって、医療に関わる個別の問題を論じようとしているわけではないからです。
この二つの問題は、切り離して考える事は出来ないと思っています。株式会社が医療機関に参入するという事は、営利目的の企業が病院を経営するという事です。営利を目的とし株主に配当を渡さなければいけないわけですから、保険適用の診療ばかりしていたのでは旨みが無いという事になり、目的を果たせないばかりか株主に配当を渡すという義務も果たせません。ではどうするかと言えば、「保険適用外の診療」所謂「自由診療」と呼ばれる診療や治療がメインとなる筈です。ただし、自由診療ばかりでは患者を集める事は難しいので、混合診療の解禁によって保険適用の診療も出来、自由診療によって十分な利益もあげるという事を考えるでしょう。
此処で一つ考えておかなければいけない事があります。混合診療解禁反対派の意見の中に「所得による医療格差」「解禁によって保険適用外の診療が増える」というものがあります。前者は、多分そうなるでしょう。後者は、小泉内閣当時の事を考えれば無いとは言えないが、急激に変わる事は無いと思います。ただし、ある事をきっかけに増えていく可能性は高いと思います。それは、民間保険会社による自由診療に関わる費用を負担するような商品が販売される事ではないかと思います。
先進医療や未承認薬の使用に関して、所得による医療格差が問題になれば、それに関わる医療保険商品は売り易くなりますし、そこにこそアメリカの保険会社も付け入る隙があるという事だろうと思います。また、製薬メーカーは、保険適用を新製品に求めなくなるのではないでしょうか。保険適用外の高額な薬が増えるという事です。そうなると、保険が適用される診療は、自然と減っていく流れが出来上がっていくのではないでしょうか。
自由診療によって儲けようとする病院・自由な取引で儲けようとする製薬メーカー・所得による医療格差に付け込んで儲けようとする保険会社、アメリカと同じ図式が出来上がる事になります。更に民間の医療保険が充実する事により、それを理由に医療費負担軽減のため保険適用範囲を狭める政府、そんなシナリオが見えてくるように思います。
要は、今の保険制度を根本から見直し、高齢者に必要としない大量の薬を渡すような過剰医療は止め、医療費を大幅に削減し、長期間継続可能な制度を構築しなければ、今の国民皆保険制度にわざわざ手をつける必要もなく、ゆっくりと確実に自壊していくという事ではないかと考えます。しかも、アメリカの企業が日本を食い物にする前に日本の企業が日本を食い物にする可能性は非常に高いと思います。もっとも、今のままならTPPに関係なく、強欲な企業の餌に成る日は近い様な気がします。
ザックリとではありますが、国民皆保険制度について考えてみました。
お付き合いくださり、ありがとうございます。
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今日は、TPPによる日本の保険制度がどうなるかという事を考えてみたいと思います。
簡単に言うとTPP締結により、アメリカの民間保険会社が市場を求めて日本にやってきて、彼らに都合の悪い国民皆保険制度を壊して、アメリカと同じように医療の世界にも貧富の格差が出来るという事が問題視されているのかと思います。
先進国で唯一「公的保険制度」の無い国と言われていますので、アメリカの制度が世界標準としてごり押しされるような事には非常に無理があるように思いますし、韓国とのFTAを見る限り日本の保険制度に手をつける様な事は当面無いのではないかと思います。ただし、米韓FTAに見られるような「現行の保険制度を強化した場合には、アメリカの民間保険会社による提訴・・・」というような条件が付けられる可能性は非常に高いと思います。
単純に米韓FTAとの比較は、かなり無理があるような気もしますが、現状で参考にすべきものが乏しいのも事実で、いろいろ調べるに従ってこう結論付けるしかないと思いました。
いきなり結論かよ！と思うかもしれませんが、これが全ての結論という事ではありません。これは、あくまでTPP締結直後の話であって、TPP自体がより大きなものを目指す途中経過に過ぎない事を考えれば、時間経過とともにどう変わっていくのかを考えるべきだろうと思います。また、アメリカの保険制度の現状ばかりに目を向けるのではなく、国内の医療と医療制度の現状にも目を向けるべきで、それらを踏まえたうえで考えるべき問題でもあるのではないかと思います。
そもそも、医療がサービス業の括りになっている事に違和感を感じます。人の生命に関わる医療が何故サービス業なんでしょうね。この部分を問題にしていない事に問題の本質があるように感じています。
さて、話を少し変えましょう。アメリカは、先進国で唯一「公的医療保険」の無い国と言われていますが、正確には「公的医療保険制度」はあるが「国民全てには適用していない」が正確な表現だと思います。「メディケア」「メディケイド」という、前者は「高齢者」後者は「低所得者」向けの保険制度があって、日本と同様に財政を圧迫しているという問題を抱えています。また、アメリカ国民の５千万人近くが保険未加入者で、この人たちを保険に加入させようというのがオバマ大統領の政策だったわけですが、これにより更なる財政の圧迫を防ぐための増税が、この政策に反対する理由になっているわけです。（単純にそれだけが理由では無かったんですが、話が長くなるので割愛します。）
一つの考え方としてアメリカの保険制度は、財政負担を減らす為には、ある程度有効であるように思えると考えた事もあるんですが、・・・・・所謂「弱者」に対しては「公的保険制度」を使い、現役として働く事の出来る世代は民間保険会社の「医療保険」に加入するという住み分けができれば、国家予算において医療費による圧迫を抑制できる事になるからです。しかし、アメリカの実情を知れば単なる机上の空論でしかないと考えざるを得ませんし、日本の現状から見えてくる問題の解決にもならないように思います。
アメリカの民間医療保険は、基本的に２種類の保険制度に分けられます。１９９０年代初めまで主流であったのが「FFS」出来高払い型と言われるもので、一部の治療に治療費の制限があるほかは、治療や投薬に制限が無いものでした。保険料が高く一定の割合で自己負担しなければならず、医療費が高くなれば自己負担も多くなりますが、自己負担額には上限があるのである程度の金額が払えれば高度な医療も受けられる事になります。
最近は「マネージドケア」管理型医療と呼ばれるものが主流であり以下３種類があります。
日本のように医療費は点数制で抑制され、薬価は国が決めているような国では、面倒くさい制度のように思われるかもしれませんが、医療費や薬価に基本的に上限の無い国ですから、事細かに契約内容を決めておく必要があるのでしょう。また、訴訟社会である事も事情を複雑にしているとも考えられます。
FFSが主流だった時代には、「医療過誤」による訴訟を予防する観点から多くの過剰医療が行われ、本来払われる必要の無い医療費を保険会社が払わなければいけない事態が横行していました。これを防ぐために「マネージドケア」のプランへの移行が行われたんでしょう。
マネージドケアの中でも「HMO」が主流で、上記にあるように個人の医療費の支払いが全く無いか少額で済むプランは、非常に良いように思えますが、制限が多く患者・医者の両方から見ても使い勝手が悪く、必要とされる医療が施せない例が多いそうで、新たな訴訟の対象となっているようです。また、医療費の無駄を省くためのシステムを維持する為に保険料の２〜３割が使われてしまうという、医療費を抑制する為に他の部分で余分な経費を使うという矛盾も抱えています。その為に保険会社は、どうすれば医療費を払わないで済むように出来るかを必死に考えているような傾向が顕著であるように思えてしょうがないですね。
日本では考えられない事ですが、救急車を使った為に医療費が保険から１銭も払われないというケースも多いと言います。なぜかと言えば、アメリカでは救急車は有料（一回の使用量が１万５千〜４万円）だからなのですが、例えば事故で瀕死の状態となり救急車で病院に運ばれ治療によって一命を取り留めたとしましょう。ところが、契約内容に「救急車を使う場合には事前に連絡する」という一文が入っていれば、例え瀕死の状態であろうと事前に連絡が無いので契約違反となり、保険による医療費の負担は一切無いという事態が発生します。
契約社会という人道との矛盾が此処にあるのでしょう。「人道的に云々」を騒ぐ割には、契約を守るために非人道的にもなれる。言い方を変えれば、自己利益を守るための道具が契約であり、非人道的な行為を正当化する為の言いわけが契約であると言えば言い過ぎでしょうか。個人的には、キリスト教圏の人々に「人道的見地」などと言う定義自体が明確にあるとも思わないのですが、それはほかの機会に譲ります。
マイケル・ムーア監督の「シッコ」というドキュメンタリー映画を見れば、アメリカの医療保険の現状がわかるそうです。残念ながら私は見ていませんが、興味のある方は調べてみる事をお勧めします。
TPPによる国民皆保険制度を考えるにあたって、考えているほど問題は単純ではなかったというのが、ここ３カ月ほどの感想です。つまり、一度の記事の投稿では、全部を語りつくせませんので、次回に・・・つ・づ・く・・・・・という事で今日は失礼します。
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