  岡市み第２４９号 平成１９年２月７日 小鳥が丘団地救済協議会 代表 岩野 敏幸 様
岡山市長 高谷 茂男
土壌汚染調査について（回答）
平素から、市政発展のためにご理解とご協力をいただきありがとうございます。さて、平成１９年１月３０日付けで提出された標記要望書に対して、下記のとおり回答いたします。
記１．当団地の土壌汚染の実態を把握する為、市主導で、私達の信頼できる環境省指定の民間調査機関と共に徹底した土壌調査を実施することについて （回答） 両備バス�蠅�設立した環境対策検討委員会（以下、「委員会」と記す。）での審議の結果、平成17年3月28日付けで、 （1）現状の生活環境においては、異臭による不快感はあるものの、健康への影響が直ちに懸念されるものではないこと、 （2）ＭＮＡ等による居住環境の改善対策案が示されたこと、等が提示されました。 本市としましては、平成１７年３月２４日付け岡協市第１０８号にて回答しているとおり、委員会から提示された対策案について、住民の皆様、両備バス�蝓∋圓裡骸圓廼┻弔両紂�対応してまいりたいと考えております。 また上記のとおり、健康への影響が直ちに懸念されるものではないと判断されていることから、現時点では、市が主導して土壌調査等を実施することは考えておりませんが、住民の皆様が安心して暮らしていけるよう、周辺環境調査等できることは実施していきたいと考えております。 なお、団地内にお住まいの方で、本件に関して健康面でご心配の事項がありましたら、引き続き岡山市保健所を窓口として健康に関する相談に応じる方針です。 ５．平成１９年１月１８日岡山市環境保全課が行った愛知県小牧市視察に関する報告書を開示することについて （ア）視察実施行動書（時刻、場所） （イ）面談及び桃花台ニュータウン汚染現地引率された、小牧市職員担当者名 （ウ）桃花台ニュータウン汚染現場撮影写真 （回答） （ア）〜（ウ）については、別添資料１、２をご参照ください。 （エ）小鳥が丘団地の土壌調査は実施しないとする環境保全課の考え方について （回答） 住宅地等における土壌汚染問題については、土壌汚染対策法が適用される案件を除き、原則、造成・販売等に関わった当事者間による話し合い等により解決されるべき問題であり、土壌汚染対策法が適用される案件では、調査の実施主体は土地所有者等であると認識しております。 なお、愛知県小牧市の事例では、当該ニュータウンを造成した愛知県及び当該住宅を販売したＵＲ都市再生機構が主体となって、ボーリング調査等を実施しています。小牧市は、当事者ではないものの住民の健康不安を解消する目的で、「土壌から溶出する有害物質」に係る調査を実施していました。 同様の調査は、本市においても次のとおり実施し、住民の皆様にすでに報告しているところであります。 �（神�１６年７月２９日、地下水調査（カドミウム等、全２１項目） �∧神�１６年８月１２日、土壌溶出量調査（カドミウム等、全２５項目） �Ｊ神�１６年８月２６日、表層ガス調査（ベンゼン等、全３項目）
＜問い合わせ先＞
○土壌汚染に関すること、環境局環境保全課、ＴＥＬ（086）803−○健康相談に関すること、保健所健康づくり課、ＴＥＬ（086）803− ○開発許可に関すること、都市整備局開発指導課、ＴＥＬ（086）803− 聞き取り調査終了後、小牧市職員の案内で現地を視察した。状況は写真を参照。 立ち退いた２軒については、現在ＵＲが土地を所有しており、囲いがされていた。その後、県がボーリング調査を実施した各小中学校を視察した。（調査はすでに終了している。） （小牧市の今後の対応） 小牧市は本件に関して当事者ではないが、住民の健康、不安解消のための調査は行い、できることは協力する。 今後は、造成・販売の当事者であるＵＲと愛知県に対し、住民不安解消のため適切な対応を強く要請していく。 上記のとおり、繰り返し議会でも答弁しているとのこと。 （質疑応答） Ｑ1，小牧市土地開発公社とＵＲはどのような関係なのか？また、公社は本件に関わっているのか？ Ａ1，公社とＵＲは何ら関わりを持たない。また公社は本件に全く関与していない。 Ｑ2，愛知県が土地を所得した際に、小牧市が「仲介した」と聞いているが、どのような内容であったのか？ Ａ2，地主との交渉、調整、団地外周境界の設定等であり、団地内の区分等、細かいことはわからない。登記簿上、小牧市が土地所有者であった期間はない。 Ｑ3，愛知県、小牧市、ＵＲ、住民４者の調査結果が全く異なるが、原因は？ Ａ3，土壌に均一性がないこと、４者それぞれの分析機関が異なること、試料の採取・輸送方法など様々考えられるが、はっきりした原因は不明である。ただし住民は、結果が異なっていることにはある程度理解している。 Ｑ4，王春工業とはどのような会社であったのか？ Ａ4，詳細はわからないが、王子製紙から業務を請け負っていたと聞いている。（当時は法施行前であるが）現在では廃棄物処理法の処分業の許可を要することも行っていたのではないか。 Ｑ5，岡山市の事例では、ガスが地中から発生している箇所もある。そのような事象はないか？ Ａ5，覆土は深いため、そのような現象はない。 Ｑ6，岡山市の住民は、「小牧ではボーリングを１００本打っている」と言っている。それは事実か？ Ａ6，（上記のとおり）県が住民と交渉しているが難航していると聞いている。何本かはボーリングを行っているかもしれないが、詳細はわからない。 Ｑ7，付近に井戸はないのか？また土対法との関係は？ Ａ7，団地内にはない。古い集落に１，２ヶ所あったが、かなり離れている。土対法を所管する愛知県の意見では、飲用井戸がないため土対法４条の対象にはならないだろうというものであった。 [資料１] 小牧市土壌汚染事例の視察結果について 日時；平成１９年１月１８日（木）、１３：００〜１６：００ 場所；愛知県小牧市役所、小牧市桃花台ニュータウン 視察者；環境保全課 心光係長、池田技師 （目的） 愛知県小牧市内の桃花台ニュータウンで問題となっている土壌汚染について、経緯・小牧市当局の対応の調査及び現地の視察を行うものである。
○協議内容（場所；小牧市役所、時間；１３：００〜１５：００）
小牧市対応者 建設部；林次長、 都市整備課；和嶋課長 環境部環境保全課；近藤課長、西尾課長補佐、野口係長 （経緯） 昭和４７年７月〜 県が買収を開始 〔計画人口40,000人（現状定住人口27,000人）、開発面積322ha、タウン城山５丁目のうちＵＲ都市再生機構分譲分は１０７戸〕 昭和５８年〜 県が造成開始 昭和６２年〜 県からＵＲ都市再生機構へ土地を売却 昭和６３年〜 ＵＲが分譲開始 平成１３年〜 団地内２戸から「家が傾いてきた」との苦情がＵＲへ入り、ＵＲが買戻しを行う。 ＵＲがボーリング調査をした結果、家が傾いた原因は、地下４．５〜５m付近の軟弱地盤にあるとURが発表。付近の土壌は黒っぽく、臭いを発するため、愛知県・UR・小牧市が土壌等の調査を行った。平成１８年１１月に愛知県及びURが住民に結果説明をした。 現在では、分譲したURと造成した愛知県が責任の所在をめぐり係争中である。 （備考）開発以前、王春工業という会社が、王子製紙から出る廃棄物を当該地に処分していたとの情報もある。
（採取された土壌について）
（1）開発当時のルールとして、造成した桃花台の土は外へ持ち出せなかったらしい。（団地内の山を切り崩し団地内の谷へ埋めた。）URがボーリング調査を実施した際に採取した土を見せていただいた。外観は黒っぽい色を呈していた。 （2）平成１８年１１月、県の住民説明会にて、団地内の小中学校のグラウンドへ産廃が埋められている可能性があるとして、愛知県が平成１８年１２月２５〜２８日、平成１９年１月４日にボーリング調査を実施した。現在、愛知県が３月を目処に土壌の成分調査を実施している。その結果を踏まえて、小牧市も今後の対応を検討するとのこと。 （3）当初県は、「責任はURにあるため土壌調査は行わない」と言っていた。小牧市が住民の健康不安を解消するため調査する方針を発表したため、愛知県が後追いで実施したものである。 （4）URは３２戸のボーリング調査を実施済みである。URは住民に対し、ジャッキアップ等による地盤沈下対策工事の提案を行っているが、汚染土壌の除去を求める住民は、本提案を受け入れていない。 （5）団地内には県が土地の分譲を行い、家は住宅メーカーが建てた世帯もある。 （6）愛知県とURが係争中であり、愛知県知事が調査を行う方針を示した。愛知県が住民に対し、平成１９年１月末までにボーリング調査を実施する方針を示し、住民に対し希望日のアンケートを行っているが、回収は思うように進んでいないようである。（現地視察を行ったが、ボーリングを行っている家庭は付近になかった。） （7）開発以前は、付近に亜炭鉱があったとの情報もあり、採取された「黒っぽい土壌」はその可能性もある。
[資料２] 写真６枚
1、小牧市所有の現地土壌・採取した地下水 2、地盤沈下した家の跡地（URにより囲いがされている） 3、同上（別方向から） 4、大城小学校グラウンド 5、光ヶ丘小学校グラウンド 6、光ヶ丘 中学校 グラウンド 以上 結
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