  住民Ａの告訴状です。 告訴状 告訴人 岡山市南古都××× ○○○○ 昭和××年××月××日生 被告訴人 岡山市西大寺上１丁目１番５０号 両備バス株式会社 宅地建物取引主任者 ○○○○ 岡山市錦町7番23号 両備バス株式会社 代表取締役社長 小嶋 光信 宅地建物取引業法違反告訴事件 １．告訴の主旨 被告訴人らの犯罪事実に記載した行為は、宅地建物取引における重要な事項について、故意に事実を告げず販売し、売買契約の不法行為により被害を受けたことは、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号に違反するので、捜査の上、厳重に処罰されるようここに告訴いたします。 ２．犯罪事実 （1）被告訴人の○○○○は、両備バス株式会社の宅地建物取引主任者である。告訴人が居住する小鳥が丘団地の自宅、宅地面積203.82�峙擇咫�延べ床面積建物110.95�屬亮莪�につき、平成５年１月３０日に仲介業者として重要事項説明をし、仲介業者である被告訴人らを通して売買契約を交わし告訴人はこれを購入した。 （2）平成１８年６月５日に倉庫工事の為、告訴人が自宅庭を掘削したところ地下１５ｃｍ〜４０ｃｍ部分から黒い刺激臭のする土壌が出てきた。現地確認をしてもらう為、仲介業者であり、土地の造成販売業者でもある被告訴人らに連絡をしたところ、被告訴人らは現地確認を拒否し、現地はそのままの状態だった。 （3）平成１８年１０月１３日、告訴人は、自宅庭が掘削されたままの状態であった為に自家用車を外部駐車場に置いていたが、自宅庭に、駐車する場所を確保しようと、掘削跡の埋め戻しや堆積した土壌を移動中に、１５時頃自宅庭で倒れ、救急車で病院に搬送され治療を受けた。 原因は庭の掘削跡に水が常時溜まっていて、移動中の堆積した黒い土壌と反応して発生したガスを吸い込み身体に異変を生じた為で、病名は亜硫酸ガス中毒である。庭の土壌は通常生活を営むうえで健康被害を及ぼす有害物質である事が確認された。 （4）被告訴人らは本団地の土地を取得する際、昭和５７年７月２７日岡山簡易裁判所において和解をしている（相手方、旭油化工業）。和解条項に本件土地上のすべての建物及び地下工作物を収去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及び、アスファルト部分を除去し、本件土地上の油脂付着物を除去して、と明記しているが、現状を見るに、廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去をしていない。 （5）告訴人は売買契約時、被告訴人ら、から売買契約対象物件が土壌汚染された土地であった事実の重要事項説明を受けておらず、被告訴人らは本団地の土壌汚染が問題になった平成１６年当時、汚染土壌を石灰で中和させたと申し立てているが、廃白土等除去に替えて石灰で中和させ土壌改良したのであれば、告訴人ら土地購入者にとって、これも重要事項であるにもかかわらず、売買契約時に、説明を受けていない。 （6）被告訴人らは裁判で和解をする時、和解条項に廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去を明記しているのだから、土壌が汚染されており、除去しなければならない、と認識していたことは明白である。 （7）よって当該契約対象物件の売買契約時に、被告訴人らは告訴人に土壌汚染の履歴のある宅地である旨の重要事項説明をすべきところ、被告訴人らは宅地建物を円滑に販売する為、故意に事実を告げず、告訴人は事実を知らず購入した。これは宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反である。 ３．補足経緯 （1）最初に問題になったのは、岡山市水道局が進めている鉛製給水本管の取替工事中である。本団地が開発された昭和６２年に埋没された鉛製給水本管を取り替える為、平成１６年７月２７日に水道工事業者が本団地内道路を掘削したところ、悪臭と油が出てきた。 （2）宅地を造成販売した両備バス株式会社と担当行政の岡山市に調査及び改善を求めたところ、３箇所のボーリング調査他の調査を実施し、環境基準値を超える有害物質が検出され、本団地造成前に操業していた公害工場の旭油化工業の廃棄物が原因と判断されたが、両備バス�蠅�設立した、千葉 岡大副学長（当時、現岡大学長）を中心とする「南古都�供ヾ超�対策検討委員会」の意見書により、住民の健康への影響が直ちに懸念されるものではない、と回答し、住民が要求しても、その後の住民との話し合いも、住民の不安を払拭する為の追加調査も実施していない。 （3）告訴人は、体調が悪いのは、土壌が原因ではないかと思い、庭の表層土の入れ替えを自ら実施しようと、平成１８年１０月５日に岡山市環境保全課に出向き、廃棄土壌の指定場所を求めたところ、土壌の汚染はあるので指定区域から搬出される汚染土壌と同様に適正に処分する様に指導された為、告訴人は本団地の土壌は汚染されているとの認識をもった。 （4）汚染原因者の旭油化工業は近郊の赤磐郡吉井町（現あかいわ市）の工場で、当地と同様に廃油を垂れ流して土壌汚染を引き起こした為、吉井町ではこの公害工場を昭和５８年１月に撤退させ跡地を調査し土壌汚染が深刻と判断し土壌入替えを行っている。被告訴人らは本団地を造成する前に、吉井町で同一企業が同様の工場を操業した跡地の吉井町の土壌入替え対策を知り得たはずであるから、操業期間から推定しても、地上及び地中の汚染は吉井町以上の疑いがあると認識していた、と考えるのが妥当である。 （5）被告訴人らは、これらの完全除去を確認せずして用地を取得し告訴人らに販売したのであり、除去してない廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の汚染により、その後の告訴人が受けた被害の責任は被告訴人にある。 ４．両罰に関する規定 被告訴人両備バス株式会社は告訴人らに対し重要な事項について、故意に事実を告げず宅地を販売したのであるから、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反について、第八十条（罰則）、第八十四条（両罰規定）により、処罰の対象である。 ５．違反条文 ○宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号 ６．罰条 ○宅地建物取引業法第八十条 ○宅地建物取引業法第八十四条（両罰規定） ７．疎明資料
（1） 上申書 一通 （2） 重要事項説明書 一通 （3） 不動産売買契約書 一通 （4） 鉛製給水管使用について（回答）書 一通 （5） ボーリング調査濃度計量証明書（Ｎｏ３地点） 一通 （6） 表層土調査濃度計量証明書（土壌１４） 一通 （7） 両備バス�蝓‘邯電圻挟超�対策検討委員会 意見書 一通 （8） 告訴人自宅庭を掘削した写真 一枚 （9） 岡山市環境保全課の汚染土壌の処分方法について 一通 （10） 告訴人の病状退院証明書 一通 （11） 昭和５７年７月２７日の和解調書 一通 （12） 吉井町公害企業施設撤去新聞記事 一通 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20080317
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両備との交渉
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転載元: 
着物美人も“ロマン”満喫 夢二サンデー来場者次々
2010年04月19日
鳥取県倉吉市仲ノ町の倉吉博物館で開幕した「竹久夢二展〜大正ロマンのかほり」（倉吉市、新日本海新聞社主催、倉吉信用金庫特別協賛、夢二郷土美術館企画協力）は18日、初の日曜日を迎え、家族連れらが次々と来場。どこか懐かしさを感じる「夢二式」美人画の世界に触れた。
同展には、両備バス（現両備ホールディング）前会長の故松田基氏が収集した「松田基コレクション」のうち、１０１点が県内初展示されている。
2010/4/22(木) 午前 6:55 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]
日銀釧路支店：新店舗建設を再開「退職金の一部を自主返納」 ／北海道
日銀釧路支店（岩淵純一支店長）は、土壌汚染のため中断していた釧路市幸町の新店舗の建設工事を再開すると発表した。表層部（地表面〜深さ３・５メートル）の一部から環境基準の最大で１５倍の鉛や３倍のヒ素などが検出された。完成予定は当初計画より１年程度遅れて１３年春ごろとなる見通し。
日銀によると、建設用地は約５０００平方メートルで、元々はＪＲ北海道が車両修繕などをする車両所だった。０７年１１月に取得し、昨年３月に基礎工事が始まったが、５月中旬の地盤調査で法定基準を上回る鉛、油などの有害物質を検出し、詳細な調査をしていた。
日銀は、すでに周辺住民への説明を進めており、工事で出る汚染土壌は処理施設で浄化するなどの措置を取る。処理費用には約６５００万円を要するとみられ、ＪＲ北海道に費用の一部を負担してもらう。
また部内での用地取得について「事前のリスク評価に甘い点があった」として、当時の担当者（課長職）を戒告処分とし、当時の上司２人から退職金の一部を自主返納させた。
両備はいかに・・・？
2011/1/30(日) 午後 2:48 [ 環境のよい不動産が好き ]
東名で両備高速バス事故、８人軽傷 上り線でトラックに追突
静岡市清水区の東名高速道路上り線で、岡山県倉敷市から東京に向かっていた両備ホールディングスの高速バスが大型トラックに追突、乗客２０人のうち８人が首などに傷を負った。
静岡県警高速隊によると、負傷者は岡山市や倉敷市などの男性３人と女性５人。
バスは追い越し車線を走行中、渋滞で停止していた大型トラックに追突。トラックはさらに前方の中型トラックに追突した
整備不良による故障や、燃えるバスが出現する。
何時まで経っても人の命が犠牲になるだろう。
両備グループ代表：ＣＥＯ 小嶋光信
2012/5/19(土) 午前 7:28 [ 反日デモは黄色人種の恥晒し ]
１）公害・環境事件における能動的な捜査権の発動
警察・検察の役割は犯罪の捜査・摘発であり、事態発生後に後追い的に機能する。しかし、環境問題では、加害行為が継続的に行われることが多いため、警察・検察が能動的に働かないと手遅れになることがある。
２）公害の原因者にこそ必要な刑事訴追の活用
刑事訴追は、治安対策として、被害者側に厳しく行われることが多いが、公害の原因者に対して、より厳しく臨む姿勢こそ必要である。
３）刑事告発による公害被害拡大の防止機能
行政は決断に際しては、必要なときは刑事告発も辞さないという決意で臨むことが必要である。
４）公共訴訟の制度化
行政庁が原因企業を訴えることができるシステム（公共訴訟）も必要である。
2012/6/16(土) 午後 10:06 [ 悪徳企業と保身公務員の被害防止 ]