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《要旨》 厚生省（当時）指針値を超えるホルムアルデヒド濃度の建物につき、売主の瑕疵担保責任が肯定された事例 (１) 事案の概要買主Ｘと売主業者Ｙは、平成14年7月、本件マンションにつき、売買契約を締結した。Ｙは、マンションの分譲に当たり「新築建物で発生しがちなシックハウス症候群の主な原因とされるホルムアルデヒドの発生を抑えるために、ＪＡＳ規格でもっとも放散量が少ないとされるＦｃ０基準や、ＪＩＳ規格のＥ１基準以上を満たした建材を使用しています。」などと記載した折込チラシやパンフレットを配布していた。 Ｘは、平成15年5月、Ｙから本件建物の引渡しを受け、同年7月、保健所に依頼して、室内空気環境調査として簡易測定を行った。その結果、ホルムアルデヒドの濃度については、玄関側洋室0.43ppm(約0.5375mg/㎥  、リビングダイニング0.49ppm(約0.6125mg/㎥等の数値が検出されたため、Ｘは、Ｙに対して、本件建物がシックハウスであり、居住が不可能であると主張し、消費者契約法４条に基づく売買契約の取消し、瑕疵担保責任による契約解除及び損害賠償等を請求した。(２) 判決の要旨�。戮亘楫錺泪鵐轡腑鵑諒�譲に当たり「環境物質対策基準」を充足する建材等を使用した物件である旨を本件チラシ等にうたって申込みの誘引をなし、Ｘが本件チラシ等を検討の上、Ｙに対して本件建物の購入を申し込んだ結果、本件売買契約が成立した。したがって、本件売買契約においては本件建物の備えるべき品質として、本件建物自体が少なくとも、当時行政レベルで推奨されていた厚生省指針値に適合していることが前提とされていたものと見ることが当事者の合理的な意思に合致するものというべきである。�∨楫錣砲�いては、引渡し当時における本件建物の室内空気に含有されたホルムアルデヒド濃度は0.1ｍｇ／㎥を相当程度超える水準にあったものと認められることから、本件建物にはその品質につき、当事者が前提としていた水準に到達していないという瑕疵が存在するものと認められる。また当該瑕疵は科学的測定によって存在を知りうる性質のものであり、一般的な注意を払っていても容易に発見し得ないものであるというべきであるから、隠れた瑕疵ということができる。これらの事実を考慮すれば、ＸはＹに対し、売主の瑕疵担保責任を追求できるものと認められる。 (３) まとめいわゆるシックハウス症候群が社会問題となり、建築基準法が改正され平成15年7月から施行されている（居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置）。不動産取引における瑕疵については、範囲が拡大する傾向にあるが、本判決は化学物質による汚染の問題を瑕疵担保責任として取り上げたものである。http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=68
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宅建業法
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