    写真の人物は小鳥が丘や桃花台の住民達、大阪市立大学大学院の畑明郎教授と藤原きよみさん（環境カウンセラー）です。 次に住民Ｂの告訴状です。 告訴状 告訴人 岡山市南古都×××× ○○○○ 昭和××年××月××日生 被告訴人 岡山市西大寺上１丁目１番５０号 両備バス株式会社 宅地建物取引主任者 ○○○○ 岡山市錦町7番23号 両備バス株式会社 代表取締役社長 小嶋 光信 宅地建物取引業法違反告訴事件 １．告訴の主旨 被告訴人らの犯罪事実に記載した行為は、宅地建物取引における重要な事項について、故意に事実を告げず販売し売買契約の不法行為により被害を受けたことは、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号に違反するので、捜査の上、厳重に処罰されるようここに告訴いたします。 平成１８年１１月1日 岡山県警察本部 県警本部長 殿 告訴人 ○○○○ 印 ２．犯罪事実 （1） 被告訴人の○○○○は、両備バス株式会社の宅地建物取引主任者である。告訴人が居住する小鳥が丘団地の自宅、宅地面積159.72�崘簀秣絛癲 ￣澣擇咫�延べ床面積 �崟蘇藺絛癲 ￣澆侶�物につき、平成２年８月３０日に重要事項説明の後、契約を交わし告訴人はこれを購入した。 （2） 平成１７年頃より突発的かつ継続的に頭痛が起こり、診断の結果、本団地内で高濃度に検出された有害物質の影響の可能性を指摘された。 （3） 平成１７年１０月１９日に中国銀行平島支店に不動産担保融資申し込みを行なったが、告訴人自宅土地建物は売買取引が非常に難しいので担保にならない、と融資を断られた。 （4） 告訴人の自宅は、地盤沈下しており、建物の傾斜で戸の開閉が年々できなくなっている。 （5） 告訴人の自宅は、当初被告訴人ら、から購入した土地建物のみならず、その後、追加的に行なった建物付属設備や建物補修工事を含め資産価値が無くなった。 （6） 本団地内の住人、○○○○氏が平成１８年１０月１３日に自宅庭の土壌を移動中に亜硫酸ガス中毒になっている。 （7） 被告訴人らは本団地の土地を取得する際、昭和５７年７月２７日岡山簡易裁判所において和解をしている。和解条項に本件土地上のすべての建物及び地下工作物を収去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及び、アスファルト部分を除去し、本件土地上の油脂付着物を除去して、と明記しているが、現状を見るに、廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去をしていない。 （8） 告訴人は売買契約時、被告訴人ら、から売買契約対象物件が土壌汚染された土地であった事実の重要事項説明を受けておらず、被告訴人らは本団地の土壌汚染が問題になった平成１６年当時、汚染土壌を石灰で中和させたと申し立てているが、廃白土等除去に替えて石灰で中和させ土壌改良したのであれば、告訴人ら土地購入者にとって、これも重要事項であるにもかかわらず、売買契約時に、説明を受けていない。 （9） 被告訴人らは裁判で和解を成すにおいて、和解条項に廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去を明記しているのだから、土壌が汚染されており、除去しなければならない、と認識していたことは明白である。 （10） よって当該契約対象物件の売買契約時に、被告訴人らは告訴人に土壌汚染の履歴のある宅地である旨の重要事項説明をすべきところ、被告訴人らは宅地建物を円滑に販売する為、故意に事実を告げず、告訴人は事実を知らず購入した。これは宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反である。 ３．両罰に関する規定 被告訴人両備バス株式会社は告訴人らに対し重要な事項について、故意に事実を告げず宅地を販売したのであるから、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反について、第八十条（罰則）、第八十四条（両罰規定）により、処罰の対象である。 ４．違反条文 ○宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号 ５．罰条 ○宅地建物取引業法第八十条 ○宅地建物取引業法第八十四条（両罰規定） ６．疎明資料 （1） 上申書 一通 （2） 重要事項説明書 一通 （3） 不動産売買契約書 一通 （4） 工事請負契約書 一通 （5） 鉛製給水管使用について（回答）書 一通 （6） ボーリング調査濃度計量証明書（Ｎｏ３地点） 一通 （7） 表層土調査濃度計量証明書（土壌１４） 一通 （8） 岡山市環境保全課の汚染土壌の処分方法について 一通 （9） 告訴人の診断書 一通 （10） 昭和５７年７月２７日の和解調書 一通 平成１８年１１月1日 岡山県警察本部 県警本部長 殿 告訴人 ○○○○ 印
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両備との交渉
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転載元: 
両備ホールデング相手に土壌汚染裁判を戦っている小鳥が丘土壌汚染第１次訴訟団が、２０１０年６月２２日に不条理な「小鳥が丘土壌汚染問題」を環境省に説明しました。
（環境省職員）
岡山県や岡山市には再度状況を聞いてみる。
（環境省職員）
自分なら住もうとは思はない。
（環境省職員）
一般住民のマイホームでこのような土壌汚染問題で紛争になるのは想定外であった。
担当者の一存では回答できないので、上司に報告、相談する。
2010/6/29(火) 午後 10:40 [ 水を護る国家事業の実施を ]