  小鳥が丘汚染問題を法務省へ！その１宅地造成販売した両備バス�蠅�住民との話し合いも追加調査も拒否し、行政も関わろうとせず、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題が長く放置され、団地住民は勿論の事、汚染拡大すれば被害を受ける周辺住民が、安全安心に暮らせ無い生活を強いられている為、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題について、法務大臣へ質問状を提出しました 宅地建物取引を管轄する国土交通省、地質環境を管轄する環境省に質問状を送付した後、宅地に関する刑事違反の時効が、被害を認識できるまでの期間に比べあまりに短い法律になっているため、法務省宛に小鳥が丘団地地質汚染問題を例に質問状を配達証明郵便で出しました。
私どもは、岡山市東部の小さな団地に住む住民です。
小鳥が丘団地と申しまして、名前の通り小鳥のさえずる緑に囲まれた閑静な住宅街で約20年前に開発され、環境の良いところに惹かれ、5年くらいかけて住民が移ってきました。 今この閑静な住宅地で土壌汚染という問題が発覚しています。 平成16年7月に、岡山市水道局の鉛製給水管取替工事で土壌汚染が突然発覚し、宅地開発販売業者、担当行政に解決を要望してまいりましたが、現在に至るも何も手がつけられず、そのままの状態です。 そのうち、開発販売業者は、地上で生活する住民には、たちまち健康被害は無いとして、住民が要望する追加調査も、住民との話し合いにも応じようとしません。 先日、平成18年10月に住民が自宅庭の土壌を移動中に、ガス中毒で倒れ、緊急入院し、健康被害に遭うという事態に至り、宅地建物取引業法の重要事項説明違反で刑事告訴をしましたが、警察には時効成立を理由に受理してもらえませんでした。 開発販売業者は、用地取得時に土壌汚染の認識はなかったと申し立てていますが、用地取得時の和解調書の裁判記録にあるように認識が有ったのは明白です。 このような不動産業者が、時効成立のため処罰も出来ず平然と営業を続けていけば、第2、第3の被害者が出ます。 今回の件の時効成立は売買契約から3年と言われましたが、そもそも土壌汚染のような土中に原因のある瑕疵は建物と違って1年や3年で購入者が発見できる方が稀で長期間経った後、何かのきっかけで発覚するのが普通だと思います。 不法に売りつけ、被害が出ているのに何も責任を負わなくて済むなら、私たちも一度試してみたいと思います。 誰が考えてもおかしいと思いますが、それでも仕方が無いのであれば、法律が不備だと思いますので、考えて頂きたいと思います。 現在もなお、川に廃油が染み出ていて、地盤沈下も進行しており、管轄消防署に確認してもらった通り可燃性ガスが地面から蒸発していて大気汚染の心配もあります。 土壌汚染地であったにもかかわらず有害物質を除去せず住宅地に造成販売し、被害者がでていて、しかも汚染拡大が懸念される状況なのに何もしない両備バス�蠅蓮∋�効を笠に不法行為の責任から逃れようとしているとしか思えませんが、法律では何も処罰できないのですか？ 法律の責任官庁として、どのような見解でしょうか。また、何か対応して頂けますか。
不動産開発販売業者 住所名称
岡山市錦町7番23号 両備バス株式会社 代表取締役社長 小嶋 光信 上記質問に対して、平成18年12月2日までに下記の当協議会代表に文書にてご回答をお願いします。
岡山市南古都×××小鳥が丘団地救済協議会
代表 ○○○○ 電話：×× 携帯：×× 添付書類告訴状（2名分） 一通昭和５×年×月×日の和解調書 一通 病状診断書 一通 重要事項説明書 一通 不動産売買契約書 一通 ボーリング調査濃度計量証明書（Ｎｏ×地点） 一通 表層土調査濃度計量証明書（土壌××） 一通 平成18年11月1日・11月2日の新聞記事 一通 旭油化工業操業当時の新聞記事 一通 なお当団地の詳しい経緯につきましては、ホームページを公開していますので、ご高覧下さい。 小鳥が丘団地救済協議会 以上
|
法務省の人権軽視
[ リスト ]
転載元: 
昭和57年6月(両備バスが小鳥が丘住宅団地造成の5年前)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について (各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長あて 厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知)
(土地造成)
問19 他人に有償売却できない物により土地造成を行う者があり、この者は「自ら利用」するのであるから法が適用されないと主張するが、廃棄物の埋立処分であり法が適用されると解してよいか。
答 お見込みのとおり。なお、次の点に留意されたい。「自ら利用」とは他人に有償売却できる性状の物を占有者が使用することをいい、排出者が自己の生産工程へ投入して原材料として使用する場合を除き、他人に有償売却できない物を排出者が使用することは「自ら利用」には該当しない。また、土地造成は廃棄物・有価物たるとを問わず固形状、でい状であれば可能であるが、廃棄物による土地造成は埋立処分に該当する。
2011/11/16(水) 午後 10:15 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]