 小鳥が丘汚染問題に関する環境省からの回答宅地造成販売した両備バス�蠅�住民との話し合いも追加調査も拒否し、行政も関わろうとせず、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題が長く放置され、団地住民は勿論の事、汚染拡大すれば被害を受ける周辺住民が、安全安心で無い、生活を強いられている為、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題について、環境大臣へ質問状を提出しました 前回掲載した平成１８年１１月１７日付け環境大臣に質問状を郵送した後、平成１８年１２月１日に環境省から回答書が郵送されてきました。 以下その回答書です
事務連絡
小鳥が丘団地救済協議会 代表 ○○○○ 様平成１８年１２月１日 環境省水・大気環境局 土壌環境課 平成１８年１１月１７日付で環境大臣宛に送付頂きましたご質問の件について、お答えいたします。 本件に関しては、地域の土壌環境行政を所管する岡山市が対応していると認識しております。 岡山市によれば、これまでに岡山市、両備バスが行った調査結果等からみて、土壌汚染対策法に基づく当該土地所有者等に対する調査・報告を命ずるまでには到っていない状況と考えているとのことであり、住民の皆様が安心して暮らしていけるよう、用水及び井戸水等の周辺環境調査を引き続き実施するなどの対応を考えていると聞いております。 今後とも、岡山市とよく相談して頂きたくお願いいたします。 環境省としても、必要に応じ岡山市を通じて状況の把握に努めてまいります。 なお、本件に係る土地の売買に関する両備バスの責任については、民事的に解決されるべき事案と考えております。 以上 �� 小鳥が丘団地の汚染原因は土壌汚染対策法施行以前であるにもかかわらず、現行法を適用しようとするのは間違いではないか。 �� 現行法に基づく土壌調査等を実施した後で宅地転用されたものでは無く、それゆえ何も知らない住民が土地所有者となった。 �� 法律施行以前に発生した問題を施行後の法律に当てはめ、現在土地所有者である住民が汚染状況を明らかにするための土壌調査までしなければならないのは妥当なのか。 �� ホームページに掲載している写真の様に、現地の掘削した土壌を見れば誰でもこの住宅地が異常と思えるのに環境行政を所管する岡山市が、住民が安心して暮らしていける住宅地かどうかの土壌調査をしないのは何故か。 �� 管轄行政の岡山市環境保全課は平成１８年１０月５日に、小鳥が丘団地に土壌汚染はあると認めた。小鳥が丘団地の土壌を処分する場合は、通常の処分をしてはならない。汚染区域に指定はしていないが、汚染指定区域、と同等の方法で適性に処分する様に文書で指示された。 �� 両備バスと癒着を疑われても仕方が無い言動をしている岡山市、を通してだけ情報収集し、岡山市に任せておいて、環境省は本当に真実が把握できるのか。
土壌汚染対策法は、まだまだ現状に追いついていない法律だと思います。 結
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環境省の無法
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