転載：桃花台（地盤沈下と土壌汚染問題)の経緯

桃花台：地盤沈下と土壌汚染問題：これまでの経緯や今後の動向

1957年

王春工業が、この土地を含む一帯の山林を取得・王春工業のゴミ捨て場にしていた。・おもに、「王子製紙」の「春日井工場」から出る「沈殿カス」を、運び込んでいた（約 １３年間）。
　　　　↓（「小牧市」が、仲介）

1971年

「愛知県」が土地を購入。
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1983年 から 1985年

造成する
・「造成時に『廃棄物』と見られる粘土が、大量に堆積していた事を確認。」（愛知県職員ＯＢ談）
・土中にあった廃棄物と見られる大量の粘土を除去
・完全に取り除いていなかった可能性も・・・
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年代不明
旧「住宅・都市整備公団（現 『独立行政法人 都市再生機構（ＵＲ 都市機構）』）」が、造成地を購入。
（※この際「廃棄物に関する資料のやり取りがあったかどうか」が、争点となっている。）
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1988年
住宅販売開始
　　　　↓1990年代
　　　　↓「地盤沈下」の為、４軒の家が傾く。
　　　　↓（その後これらの住宅では、「転居」あるいは建設業者による「建て直し」が行なわれる。）
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　　2001年２軒の住宅から、旧「住宅・都市整備公団」に対して、苦情「家が傾いてきた」
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旧「住宅・都市整備公団」が、調査を行なう。
・地盤沈下が発覚（約 ８.８センチ）。
・地下 ４メートル から ８メートルの所に、油分を含む「軟弱な地層」を発見。
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旧「住宅・都市整備公団」は対策を検討、地盤沈下が一向に収まらず、最終的に買い取る事で、家主と合意。
　　　　↓2004年
　　　　↓「独立行政法人 都市再生機構」が誕生。
　　　　↓（「住宅・都市整備公団」が、他の公団と合併。）

2005年 夏

この２軒の住宅から、住民が立ち退く（※その後、住宅は解体される）。
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この２軒の住宅の近隣住民からも、現「都市再生機構（旧 住宅・都市整備公団）」に対し、苦情が相次ぐ。「『ふすま』や『窓』の締りが悪い」
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　　2005年 秋
現「都市再生機構」が調査を行なう。数軒で、地盤沈下が発覚（約 ７センチ）。
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2006年2月

現「都市再生機構」は、すでに解体された「２軒の住宅」の周辺にある「２８軒」に対し、ボーリング調査を開始
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2006年4月16日　城山５丁目の一部の住民（おそらく「ボーリング調査」を行なった住宅の住民）に対して行なわれた「説明会」で、「ボーリング調査」の結果を発表。
・新たに十数軒の地下で、軟弱地層を発見。
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2006年7月下旬〜8月初旬
都市再生機構が、解体された２軒の住宅跡地で、土壌分析などの調査を開始。
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2006年8月18日　地区長数名が、「愛知県にも責任がある」として、愛知県に対し原因解明などの調査をするよう求める「要望書」を提出。独自調査の結果も公表。都市再生機構が調査対象に指定していない場所でも、「油分らしい物質」を確認
これに対し県は、
・「近日現地確認を行なう」（愛知県庁 環境部 水地盤環境課）
・「（都市再生）機構と同じ調査をしても意味が無い。」（愛知県庁 建築部 住宅計画課）
・「都市再生機構が進めている調査の結果を踏まえて協議し、さらに調査が必要かどうかを見極めながら対応したい」（神田真秋 愛知県知事）
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2006年8月22日
県の住宅計画課の職員が、都市再生機構が調査を行なっている地点から、サンプルを採取。また県が調査を開始するか否かについては、「検討中」と発言。
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2006年8月23日
・都市再生機構が、調査している地点を、住民に公開。
・住民の要望により、小牧市も調査を開始。都市再生機構の調査地点から、サンプルを採取。（結果は、１〜２ヶ月後）
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2006年8月30日
都市再生機構が、愛知県に対し損害賠償請求（総額８億円）を求める裁判を起こす。
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2006年8月31日
・都市再生機構が、調査地点の埋め戻しを開始。
・都市再生機構が、記者会見で、損害賠償請求額は８億円である事を発表。
（８億円は、「あくまで現状の算定額」との事。）
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2006年9月4日愛知県知事が、都市再生機構の訴訟を批判。
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2006年9月15日
住民が愛知県知事に対し、「造成する際、なぜ地盤の問題を放置したか」という点についての説明を求める公開質問状を提出。
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2006年10月6日
愛知県が、公開質問状に回答。「造成工事を行った当時から、産業廃棄物処分場跡地との認識はない。工事では支障無かった。」と、地盤沈下の原因と思われる産業廃棄物の、認識自体を否定。
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2006年10月26日
・愛知県と小牧市が、それぞれ行なった土壌調査の結果公表。愛知県側の調査結果では、「環境基準」以下の「ヒ素」と「ジクロロメタン」を検出。小牧市側の調査結果では、環境基準を上回るヒ素とジクロロメタン、そして通常の土壌ではほとんど検出されない「油分」を検出。
・住民側は再度、愛知県に対し独自調査を要請。
・小牧市は、都市再生機構と愛知県に対し、適切な対応を求める要望書を提出。
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2006年11月6日
神田真秋 愛知県知事が、この問題の県独自の調査を表明。
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2006年11月19日
小牧市勤労会館で、愛知県による一部住民に対する住民説明会。県と市の調査結果を説明。今後行なわれる県の調査に関する説明。有害物質を含むと思われる黒い土壌を含む造成時の残土を、ニュータウン内の学校グランドに埋めた事を発表。被害地域拡大。
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同年１１月２０日（月）
神田真秋 愛知県知事が、地盤沈下の原因と関係する「地耐力」に関する情報を、住民に開示する事を明言。
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2006年11月26日
都市再生機構が、住民説明会開催。土壌調査結果と地盤沈下が起こった原因に関する分析を公表。土壌からは、基準値の１７０倍の「鉛」を含む５種類の有害物質が検出。
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2007年

4月12日
愛知県が、土壌調査結果を公表。環境基準の1.1〜6.9倍の鉛、1.2倍の総水銀、1.5倍のヒ素が検出。
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2007年4月29日
愛知県が、城山地区に住む一部の住民を対象とした土壌調査結果の説明会を開催。城山区長が、県を相手どっての住民集団訴訟を示唆。

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転載元: 土壌汚染センター