 土壌汚染対策など「環境負債」1000億円超す 上場企業07年度上場企業の間で土壌汚染の改善など環境対策にかかる将来の支出を、引当金として貸借対照表に計上する動きが広がっている。「環境負債」と呼ばれるもので、主要企業の2007年度の金額は前の年度より21％増え1113億円と、初めて1000億円を超えた。国や自治体は企業に環境対策の強化を求める姿勢を強めており、関連コストは今後一段と増えそうだ。 日本経済新聞社が東京、大阪、名古屋の証券取引所1、2部に上場する約2500社を対象に、有価証券報告書で環境関連の引当金を調べた。企業が本格的に環境負債を計上し始めた前年の04年度と比べると、07年度の計上額は約13倍に急増、計上企業数も初めて100社の大台に乗った。(07:00) 「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理」の公表【論点1】 資産除去債務の範囲・ 資産除去債務の対象となる事象は、有形固定資産の解体、撤去等の処分および原状回復であり、有形固定資産の取得、建設、開発または使用により生じる。 資産除去債務の会計処理に関する論点整理論点として以下の【論点1】から【論点9】が示されています。【論点1】 資産除去債務の範囲 → 資産除去債務の対象となる事象および発生原因としてどのようなものが考えられるか。 → 資産除去債務の具体的な範囲としてどのようなものが含まれるか。< 【論点2】 資産除去債務と対応する除去費用の会計処理< → 引当金処理または資産負債の両建て処理を行うか。 【論点3】〜【論点9】では資産負債の両建て処理を前提に検討が行われています。 【論点3】 資産除去債務の全額を負債として計上する理由 【論点4】 資産除去債務の負債としての計上時期 【論点5】 資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分 【論点6】 資産除去債務の割引価値の算定における将来キャッシュ・フローと割引率の関係 【論点7】 資産除去債務の負債計上後における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の変更 【論点8】 リース物件（賃借資産）における資産除去債務と対応する除去費用の処理 土壌汚染を環境債務として計上を急げ
環境債務
シェブロン(石油メジャー) 6,822 億円コノコフィリップス(石油メジャー) 6,428 億円 エクソンモービル(石油メジャー) 5,596 億円 フォード 298 億円 ＧＭ 230 億円 三菱商事 179 億円 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 97 億円 ＮＥＣ 97 億円 環境負債と企業価値ppt環境負債(Environmental Liabilities)： 企業等が債務として認識すべき条件を満たした、将来発生する環境上の費用に関するする義務「企業には永続的繁栄を」 「投資家には健全な資産運営を」 「市民には安全な暮らしを」 http://www.ers-co.co.jp/images/presentation20070912.pdf [コラム] 環境債務の移転ビジネス・・・会計基準の変更に伴い、企業は固定資産に伴う将来の費用を見積もると同時に、それらを長期的にどのように費用配分していくのか、より戦略的な対応が求められることになるだろう。http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071003/12752.html 環境債務・資産除去債務の計上方法・・・日本では、土壌汚染対策法の施行から4年が経過し、現在改正に向けた議論が行われ、企業会計においても現在、資産除去債務に関する会計基準の議論が進められている。今後、将来費用の見積もりリスクを回避したい、または債務付の不動産を移転したいという企業ニーズに応えて、日本でもこうしたビジネスが始まる可能性もでてくるだろう。http://www.mizuho-ir.co.jp/mobile/cafe/envfin070703.html [コラム] 環境コストの内部化−財務保証の義務付け制度−
過去に蓄積された負の遺産を対処するには、制度移行期として一定の公的支援が必要な部分があることは否定できないだろう。財務保証のような将来の汚染予防の仕組みと同時に、過去の汚染対処として、税控除等の仕 組みで汚染浄化を促進し、地域活性化につながるような施策の検討が望まれるのではないか。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070404/5960.html環境債務：２０１０年度企業会計から投資家への明示義務化企業が所有する土地や建物が有害物質に汚染され、浄化措置などが必要だと判明した場合、あらかじめ処理費用の計上を義務付ける会計基準が１０年度から導入される見通しになった。 企業が抱える環境債務を投資家に明示し、企業に有害物質の処理を促す狙い。日本の企業会計基準を決める「企業会計基準委員会」が昨年末、草案をまとめ、近く正式決定する。 http://ameblo.jp/hibikoreshoujinn/entry-10067296932.html 環境債務の開示少なくとも将来的に考えられる、工場土地の土壌汚染・建物の解体・設備更新・地下水汚染などにかかる費用対策〔環境債務の開示〕は必要です。日本企業だけが「無視」して通るものではありません。償却負担はアメリカ基準と同様なものを最低限開示しなくてはなりませんね。http://nuritaka54.blog.ocn.ne.jp/chuo/2007/04/post_d2f1.html 環境債務の見える化で変わる経営戦略〜法律・財務・リスクマネジメントの観点から〜環境関連の法令強化と会計基準の厳格化に向けた動きにより、環境関連の引当金を積む上場企業が増えています。 2003年に土壌汚染対策法の施行で企業は対応を求められ、06年には大気汚染防止法の改正施行で、工場などの解体時の石綿飛散防止策も義務付けられています。 米国では固定資産の除去などで将来発生する環境関連コストを「資産除去債務」として既に計上していますが、日本でも11年3月期から同様の会計ルールが適用されると、上場企業は将来の環境コストをより厳しく見積もる必要に迫られます。 本フォーラムでは、環境対策を経営視点からのリスクマネジメントとしてとらえ、企業価値を高めるための方策についてさまざまな立場から議論を進めていきます。 土壌汚染などの浄化コストの計上を義務づける「環境債務会計」が２０１０年度から導入されるが、日本企業の資産も対象にする米国のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）会計の実施に絡み、日本企業が導入の前倒しを迫られる可能性が出てきた。 すでに環境債務会計を行っている米国で、１５日からＭ＆Ａ会計が適用されると、環境債務を持つ日本企業は「買いたたかれる」リスクがあるからだ。今後のＭ＆Ａへの影響も予想される。
的確に環境債務と向き合うことが求められる http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812050014a.nwc |
企業の社会的責任
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