アメリカ 土壌汚染対策に5500万ドル追加 雇用創出も期待

アメリカ　土壌汚染対策に5500万ドル追加　雇用創出も期待

　アメリカ環境保護庁（EPA）のジャクソン長官は、土壌汚染サイト（いわゆるブラウンフィールド）の浄化対策に、5500万ドルの資金を追加すると発表した。
　これは、浄化対策や再開発計画を講じ、ブラウンフィールドサイト周辺の住民に雇用を創出しようと取り組む地域コミュニティを支援するもので、融資資金や補助金のための資金を提供する。5500万ドルのうち、4200万ドルは2009年アメリカ復興・再投資法から、1300万ドルはEPAのブラウンフィールドプログラムから拠出される。
　なお、ブラウンフィールドプログラムでは、廃棄物で汚染されたサイトなど、米国内45万カ所において、再開発を支援してきた。プログラム開始以降、土壌汚染サイトの浄化のために、総額7680万ドル以上が、回転融資資金146件、間接補助金41件に交付されてきた。この資金を呼び水として、18億ドル以上もの浄化・再開発投資資金が官民から集まった。また、こうした資金により、土壌汚染浄化や再開発などの分野で3285人分の雇用が創出されたという。【ＥＰＡ】
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=21444

転載元: ATC土地取引と土壌汚染ラーニング

[自浄其意転法きれいな心を広げよう]

東日本大地震を受け、アメリカ・オバマ大統領は１７日、ワシントンの日本大使館を訪れて記帳を行い、あらためて日本を全面的に支援する姿勢を示した。

オバマ大統領は１７日、ワシントンの日本大使館に設けられた記帳所を急きょ訪問。大統領は５分にわたって沈痛な面もちで記帳を行った。「アメリカは重要な同盟国が必要とする時には常に支援する準備ができている」「日本が必ず復興し、これまでより強くなると信じている」などと記帳したという。大地震などを受けて、アメリカの大統領が記帳に訪れるのは異例。

オバマ大統領「厳しい状況の同盟国の日本を、アメリカは全力で支援していく。困難と悲しみに直面する中、日本は孤独ではない」

一方で、アメリカ政府は、日本にいるアメリカ人の国外への退避を急ピッチで進めている。国防総省は１７日、新たに、日本の本州に駐留するアメリカ軍の家族らに対し、自主的な退避を呼びかけた。
さらに、有害な放射性物質への懸念が強まっていることから、日本からの直行便が就航する全ての空港で放射線検査を行っている。