公売の土地から産業廃棄物と土壌汚染 国に９９００万賠償命令

公売の土地から産業廃棄物 国に９９００万賠償命令

　公売で取得した国有地に産業廃棄物が埋まっていて土壌が汚染されていたとして、兵庫県伊丹市の建築設計会社が、国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１２日、ほぼ請求通り約９９００万円の支払いを命じた。

　土地は、近畿財務局神戸財務事務所の担当者の調査を経て、１９９５年に大阪国税局に物納されていた。

　判決は、「産廃の存在を知りながら公売にかけた」との会社側の主張は退けたが、「担当者はできるだけ関連情報を収集するよう努めるべきだった。注意義務を尽くしたとは言えない」として国の過失を認定。さらに、転売で得られたはずの利益や土地の調査費などを会社の損害として認めた。

　判決によると、この会社は２００４年、公売に出されていた兵庫県西宮市の土地約２０００平方メートルを、分譲住宅用に約１億５０００万円で落札。しかし、取得後の調査で土地が廃棄物で汚染され、基準値を上回るヒ素が含まれていることが分かり、翌年、国との売買契約は解除された・・・・

2009/03/12 21:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201001084.html

土壌汚染調べず土地を売却　国に９９００万円賠償命令

2009年3月13日

　兵庫県西宮市の土地を国から購入した同県伊丹市の不動産会社が「土壌が汚染されていたのに、国は十分に調査せずに払い下げた」として、国に約１億円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１２日、国に過失があったとして約９９００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。裁判官は「調査を担当した国の職員が注意義務を尽くさなかった」と判断した。

　不動産会社は０４年、財務省が払い下げた土地（約２千平方メートル）を約１億５千万円で購入。しかし、宅地分譲に向けた土壌調査で国の基準を上回るヒ素が検出され、同社は０５年、売買契約を解除して購入代金の払い戻しを受けた。だが、開発や転売の計画が進んでいたため損害が発生し、賠償を求めていた。

　判決によると、この土地には６０〜７０年代に産業廃棄物が埋められていた。阪神大震災後の９５年８月には県の地滑り防止工事でボーリング調査が行われ、コンクリート片やアスファルトがらなどの廃棄物が大量に掘り起こされた。

　一方、もとの土地所有者は９４年、この土地を相続税の代わりに国に納める「物納」を大阪国税局に申請。国税局は、土地の調査を大蔵省近畿財務局（当時）に依頼した。同省の国有財産管理官が現地調査をし、同省側は９５年１２月、国が管理・処分する土地として「適当」だと回答。国税局は申請を許可し、土地の所有権は国に移転した。

　判決は、管理官が県側に調査した際、物納物件の調査だと告げなかった点に問題があったと指摘。県側は当時、土壌汚染の可能性を認識しており、「調査目的を告げれば、重要な情報を収集できた」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200903120143.html

転載元: 大阪ATCグリーンエコ 水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ