宮城県が逆転敗訴 ５０５０万円賠償命令 土壌汚染訴訟宮城県から購入した土地から基準値を超えるヒ素が検出され、想定外の土壌処分費用がかかったとして、東京都のマンション販売会社が県に約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２２日、請求を棄却した一審仙台地裁判決を取り消し、県に５０５０万円の支払いを命じた。 小野貞夫裁判長は、自然由来の有害物質だったとしても、汚染土壌を処分するには通常以上の費用がかかるとし、県の瑕疵（かし）担保責任を認定。汚染されていない場合の残土処分費との差額を損害額と認定した。 判決によると、マンション販売会社は２００６年１０月、仙台市青葉区の県有地約３６３０平方メートルを９億２２００万円で購入。その後の土壌調査で環境基準を超えるヒ素が検出されたため、当初予定した掘削に伴う土の処分費を大幅に上回る費用がかかった。 一審判決は汚染の事実を認めた上で、自然由来の汚染を理由に県の瑕疵担保責任を否定。汚染土壌の処分費については「必要不可欠なやむを得ない費用とは認められない」として請求を棄却し、会社側が控訴していた。 村井嘉浩知事は「県の主張が認められず残念だ。弁護士とも相談して判決内容を慎重に検討し、今後の対応を決めたい」とコメントした。 マンション用地からヒ素 宮城県に５千万支払い命令 仙台高裁2010.1.22 18:23 小野貞夫裁判長は「汚染土壌は一般処分場では受け入れられない。ヒ素などが検出されたことで高額な処分費用がかかり、売買代金との等価性が損なわれた」と指摘した。 昨年１月の１審判決は「ヒ素などは微量でマンション購入者らの健康に問題はなく、土地は通常有すべき品質を備えていた」などと判断していた。 判決によると、同社は２００６年１０月、仙台市青葉区の住宅地約３６００平方メートルを一般競争入札で落札。その後の調査で、最高で基準値の約４倍のヒ素などが検出されたため、汚染土壌を焼却処分する費用がかかったなどとした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100122/trl1001221823017-n1.htm
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