  土壌汚染対策検討会報告 「土壌汚染を巡る企業の対策･対応のあり方」（平成１８年度経済産業省委託調査）の概要より http://www.env.go.jp/water/dojo/sesaku_kondan/03/mat05.pdf 検討の背景・目的1.土地取引にかかる環境の変化事業者の吸収・合併、事業再編、ＲＥＩＴをはじめとする投資ファンド、工場跡地の開発や土地の再開発が活発化。土壌汚染対策法施行以降、土地取引等の際に、法の枠外でも条例や自主的な汚染状況調査や対策が実施されてきている。 2.土壌汚染問題が事業活動の不確定要素化‒土壌汚染が土地費用の価値（浄化費用＋スティグマ）の低下をもたらす。‒費用負担等の理由により汚染土壌の再利用等が行われない可能性の指摘。 ‒土地の所有者や取引の当事者、また投資家や金融機関などの第３者にとって、事業活動や投資活動における不確定要素となっている。 3.土壌汚染対策問題の解決の方向性の検討(1)基本的考え方土壌汚染に関しては、条例に基づく調査・対策（対策等）や自主的な対策等が進んでいるという事実を踏まえ、民間で進められている土壌汚染対策等をより効果的に進めるための課題と方向性を検討。(2)検討の概要土地取引等に関わる主体毎の土壌汚染に対する課題を、�…敢此Σ�善措置、��土地取引、��リスク軽減の視点から整理。 次に、 �ー臑遼茲北唄崋臚海砲茲觴�主手的な土壌汚染調査・対策の取り組みの推進方策、 �∩犇函η儷函ε效麓莪�などの場面に応じた土壌汚染対策の推進、 �Ｅ攵躅�染に係るリスクの可視化・分担・軽減につき、短期的な課題と長期的な課題に整理。 (1) 土地取引等の阻害要因となる土壌汚染→過剰な改善措置の実施や、土地の売買ができないケースが散見される。• 我が国の土壌汚染対策の大部分は自主的な対策 • 土地開発者、投資家、金融機関等が土壌汚染リスクに敏感化 →土壌汚染リスクを抱えたまま取引が行われる • 責任分担が不明確 • 保険等経済的負担リスクが未発達 (2)土壌汚染対策の先送りによる事業活動、地域環境への影響– 流動性の低い土地– 対策費用の負担力の無い所有者の土地は深刻 →調査や対策が行われずに放置される可能性有り国際会計基準による環境債務の認識は一部の事業者 理由：土壌汚染対策費用、企業イメージの低下 ２．様々な要因が複雑に絡みあう土壌汚染問題�� 調査• 自主取引で一般的に行われている蓋然性調査（フェーズ�議敢此砲亮衙，�不統一 • 調査品質もバラバラ→土壌汚染に関する情報や履歴は共有されていない �� 取引 • 土壌汚染リスクの把握や確定が困難→過剰改善 • 売主・買主のリスク分担を適正に行うことが困難 • 土壌汚染発覚による企業イメージ低下等により、投資家、金融機関、地域住民に知れることにより、資金調達や事業活動などの支障がでる懸念。 �� リスク管理 • 保険など第３者がリスク分担をする仕組みが不十分 ３−１．調査・改善措置にかかる課題（１）土壌汚染調査の信頼性の向上�．侫А璽梱議敢瑳衙，良現牴�• 日本では土対法でフェーズ�仰敢困�規定。 →ＢＥＬＣＡ（社団法人建築・設備維持保全推進協会）のガイドライン（１９年４月）の普及の支援 • 米国ではフェーズ�議敢困�法律で規定。 ��調査結果の品質確保、向上 • 調査機関・調査員の能力確保 • 調査責任の付与 • 第３者による評価、認証 （２）フェーズ�議敢困亡悗錣覺霑奪如璽燭猟鷆�必要なデータ（住宅地図、航空写真、ＰＲＴＲ等）が各所に散在し、個別に要求する必要があることから、調査に時間とコストがかかる。→米国では、情報インフラが整備（２）当事者間における適正なリスク分担�〔飢畆困稜磴ぜ腓�リスクを引き取らなければならない現状��関係者での情報の偏在による土壌汚染対策の判断の難しさ ��取引後に汚染が発覚した場合の紛争化の恐れ （２）我が国で普及していない保険市場の活性化�〇埔豕�模と費用のジレンマからの脱出以下の課題が関連しあい、保険料が割高で市場規模が拡大しないという悪循環。 • 保険購入費用が高価 • 調査の信頼性の課題 • 保険の認知度が低い �∧欷瓜埔貮甬擇里燭瓩了抉臺�策 • 保険商品の認知拡大（メリット、商品の紹介） • 定型化商品を開発し、一定規模の市場の確保による割安な商品提供他 （２）会計制度における環境債務の認識向上企業会計基準委員会に資産除去専門委員会が発足し、土壌汚染の改善措置費用が財務諸表上明確化の方向で検討中。→汚染浄化が促進、一方で土壌汚染地の需要が少なくなる懸念あり。 （４）税制における土壌汚染の取扱相続税と固定資産税による、土壌汚染地の扱いが異なる。固定資産税：汚染土壌による利用の制約等による減価を考慮 相続税：浄化・改善費用、使用収益制限によ減価、心理的要因による減価を考慮 ４．土壌汚染対策の基本的方向（１）土壌汚染対策のあり方�� 民間主導による自主的取り組みの促進• 行政は、当事者が自主的な調査・改善措置を円滑に進められるよう、情報インフラやガイドライン等を整備すること。 • また、普及、啓発活動、税制、会計制度等を通じ、自主的取り組みを促すこと。等 �� 操業・廃業・土地取引など場面に応じた調査改善措置の推進 • 事業者は、操業中からの土壌汚染調査・対策の実施の促進が望ましい。 • そのためにも、啓蒙活動、環境債務認識の徹底等が必要。 �� 土壌汚染に係るリスクの可視化・分担・低減の促進 • 当事者間での将来発生するリスク分担を取り決め、引き継ぐこと。 • ファンド、保険等による第３者によるリスク分担の充実。 �� 土壌汚染地の流動化 • 円滑な土地取引のための基準、役割の明確化 • 当事者のリスク及び経済的負担の軽減 • 制度的インフラの整備 |
環境省の無法
[ リスト ]
転載元: 
コメント（0）
