土壌汚染対策法改正の経緯及び目的（施行通知）自然的原因も同じ ( その他環境問題 ) - 小鳥が丘団地救済協議会(土壌・地下水汚染公害被害)

土壌汚染対策法法改正の経緯及び目的
　改正法による改正前の土壌汚染対策法（以下「旧法」という。）は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする法律である。

　環境省は、旧法の施行を通して浮かび上がってきた課題や、旧法制定時に指摘された課題を整理検討するため、平成１９年６月から「土壌環境施策に関するあり方懇談会」を開催し、その報告が、平成２０年３月に取りまとめられた。この報告を受け、同年５月に中央環境審議会に対して今後の土壌汚染対策の在り方について諮問し、同年１２月に答申されたところである。

この答申において、土壌汚染対策に関する現状と課題として、
・法に基づかない自主的な調査により土壌汚染が判明することが多く、このような自主的な調査により明らかとなった土壌汚染地については、情報が開示され、適切かつ確実に管理・対策を進めることが必要であること

・法では「盛土」や「封じ込め」等の摂取経路を遮断する対策を基本としているが、実際には「掘削除去」という過剰な対策が取られることが多く、掘削除去が環境リスクの管理・低減の点から不適切な場合もあることも踏まえ、汚染の程度や健康被害のおそれの有無に応じて合理的で適切な対策が実施されるよう、指定区域については、環境リスクに応じた合理的な分類をすべきであること

・最近、汚染された土壌の処理に関して、残土処分場や埋立地等における不適正事例が顕在化しており、掘削除去が増加していることを踏まえ、これらの不適正な処理を防止するため、適正な処理の基準や是正措置を規定すべきであることが指摘されている。

　これらの課題を解決するため、改正法により、健康被害の防止という旧法の目的を継承しつつ、土壌の汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染された土壌の適正処理の確保に関する規定の新設等所要の措置を講じたところである。

　なお、旧法においては、「土壌汚染」は、環境基本法第２条第３項に規定する、人の活動に伴って生ずる土壌の汚染に限定されるものであり、自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌をその対象としていなかったところである。

　しかしながら、法第４章において、汚染土壌（法第１６条第１項の汚染土壌をいう。以下同じ。）の搬出及び運搬並びに処理に関する規制が創設されたこと及びかかる規制を及ぼす上で、健康被害の防止の観点からは自然的原因により有害物質が含まれる汚染された土壌をそれ以外の汚染された土壌と区別する理由がないことから、同章の規制を適用するため、自然的原因により有害物質が含まれて汚染された土壌を法の対象とすることとする。