土壌汚染の除去 実施後の効果の維持

実施後の効果の維持

　土壌汚染の除去以外の汚染の除去等の措置については、土壌中に特定有害物質が残ることから、実施後もその効果が適切に維持される必要がある。
　このため、措置の実施後は、土地の所有者等がその効果が持続しているかどうかを定期的に点検し、措置に係る構造物の損壊のおそれがあると認められる場合には速やかに損壊を防止するために必要な措置を講ずる等、汚染の除去等の措置の効果の維持に努めることが望ましい。

 

　汚染の除去等の措置の効果が当該措置の完了後に失われた場合には、既に要措置区域の指定を解除され、形質変更時要届出区域に指定されていることから、改めて要措置区域に指定した上で、再度の措置を指示することがあり得る。

　また、措置後の地下水モニタリングの実施中に汚染の除去等の措置の効果が失われた場合には、法第７条第６項の技術的基準に適合しない汚染の除去等の措置が講じられたこととなるので、必要に応じて法第７条第４項の措置命令を発出すべきである。なお、その場合の指示又は命令の相手方は、汚染原因者は適正な措置を１回実施すれば再度の措置をする責任を負わないことから、その時点における土地の所有者等となる。

転載元: おおさかｸﾞﾘｰﾝｴｺ 環境法規制ラーニング