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2010年2月22日（月）
http://www.chemicaldaily.co.jp/image/icon_01.gif環境省、廃掃法など改正案・罰則強化へ 環境省は１９日、今国会での法改正を目指す廃棄物処理法と大気汚染防止法および水質汚濁防止法の一部改正案を政策会議に示した。廃棄物処理法は廃棄物排出事業への対策を強化、建設工事にともなう廃棄物の処理責任を元請業者に一元化する。また不法投棄については事業主である法人への量刑を現行３倍の「３億円以下」に引き上げる内容。
３月に閣議決定し法案を提出する。一部を除き公布から１年以内に施行される。廃棄物処理法の改正では自治体による廃棄物処理施設の定期検査を義務付けるほか、焼却時の熱利用促進で、自治体による熱回収業者の登録制度を創設する。また、産業廃棄物の減量計画の作成・提出について担保措置を創設する。 [環境]
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転載元: 
環境法規制は罰則規定があり、企業と本人の両罰規定があるのですが、あまり運用されていないですね。
実際の環境裁判は、民法の損害賠償請求が多いようです。
特に瀬戸内海などの閉鎖性水域の環境を守るためには、交通違反の罰金と同じように、厳正な法執行が必要と思います。
法律は「知らなかった。」ではすみません。法律を知らなかっても法律を破ってしまったら、処罰を受ける必要があります。
環境法規制を守りましょう。
2010/8/15(日) 午前 11:42 [ 健康環境安全のために法律を学ぶ ]