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２０１１年（Ｈ２３）１２月２０日に行われた、第一次訴訟（３世帯）・第３回「控訴審」に提出された準備書面を掲載します。
今回の提出準備書面内訳
［１］平成２３年１２月８日付け「控訴人（両備）提出、第３準備書面」。
［２］平成２３年１２月１９日付け、「附帯控訴人（住民）提出、準備書面３」。
控訴人（両備）提出証拠資料
（乙７６号証）、応用地質株式会社作成「南古都団地土壌調査（黒い土の成因調査）報告書」。
（乙第７７号証）、財団法人岡山県環境保全事業団土屋充作成『「南古都団地」における土壌汚染事象についての一考察』。
（乙第７８号証）、岡山大学大学院環境学研究科教授西垣誠作成「南古都団地の土壌に関しての意見書」。
両者の名称
（両備）は、 控訴人 ・ 附帯被控訴人 ・ 被告 。
（住民）は、 被控訴人 ・ 附帯控訴人 ・ 原告 。
［１］平成２３年１２月８日付け「控訴人（両備）提出、第３準備書面」、の続きです。
（第１ 「第１、控訴人の説明義務」について）
４ 予見可能性について
現在の状況に至った構造的原因としては、以下の事実が指摘されている（乙第７７号証・土屋常務理事意見書１〜２頁）。
① 造成地に相当程度の有機物と油分が残存していた。
② 当該地は擁壁等で囲まれ周囲の浅層地下水系と連動しておらず、もともと地下水の流動性が乏しい。
③ 土質性状として、粘土・シルト成分が多くもともと通気性及び通水性は良好なものではない。
そのような本件土地において、上記２や３で述べたとおり、時間経過に伴う地盤の圧密化等が進行する中で、通気性の悪化に伴い土壌が嫌気的雰囲気化していき、発生した硫化水素が地中の鉄と結合して硫化鉄化が生成し色調が黒変した。
さらに嫌気的雰囲気化が進行してメタンガスも発生した。
また、それと並行して通水性の悪化も進行し、浸透雨水が地中に滞留し次第に地下水位が上昇していった。
それらの結果として、生成物質の表層土への移行（浮上）・拡散、並びにもともと含有していた油分等の溶脱・拡散が相まって、地表付近においても、特に雨後の地下水位上昇時などにおいて、それらの複合臭である「いわゆる異臭」が体感されるようになったものと考えられる（乙第７７号証・土屋常務理事意見書１〜２頁）。
これらのことが果たして、造成当時に予見できたかどうかであるが、化学的又は生物学的知識があるものは、①ないし③の認識があれば現状の予見は可能であったかもしれない。
しかし、一般人であれば、①ないし③の認識があっても現状は予見できなかったことは明らかである。
控訴人は、化学的又は生物学的知識が特にある者ではなく、予見ができなかった。
当時の環境公害としては悪臭（メチルメルカプタンとアンモニアが行政検査で検出されている。）と有機物汚濁（同植物性残渣や油脂類）にのみ目が向けられていたものであり、その対策として表土の除去、石灰混入、表面復土を施していることは、当時の分譲業者の措置として一般的な適切さを欠くものではない（乙第７７号証・土屋常務理事意見書５頁）。
また、旭油化の業態から、取り扱う油種は当然ながら石鹸原料となる動植物油系が中心であって、現在の異臭の原因物質に鉱物油類（軽油や重油など）が含まれているとしても、鉱物油類が相当量使われていたことを当時想定することはできなかったものである（乙第７７号証 ・ 土屋常務理事意見書１〜２頁）。
以上のとおりであるから、原判決が、分譲当時においても、「地中に一定量を超えて上記物質（控訴人注：廃白土、ベンゼン、トリクロロエチレン、油分を指していると思われる）が存在した場合には、同地の居住者の安全性が害されることについて、一般的に認識されていたということができる」、また、「上記物質が地中に存在する場所に居住することは、当時においても、一般的に不快を感じ得る事情であったと推認される。」という判断（原判決２７頁）には根拠がなく、造成当時からの予見が可能であったかの具体性のある認定を欠いたものであって、この判断をもとになされた説明義務の判断も根拠がない。
なぜならば、以上に述べたところから明らかなように、現在の黒い土や地中の異臭やメタンガスや硫化水素の発生という「具体的な事実」に着目すれば、生活環境を不快にしうる事情は、決して、分譲当時、「上記物質」の存在から一般に認識されえたものではないからである。
まして、ベンゼン、トリクロロエチレン等の現在の土壌汚染対策法の特定有害物質についてはその存在の認識可能性すらなかったことは、控訴理由書、控訴人第１準備書面、控訴人第２準備書面で既に繰り返し述べたとおりである。
次回に続く。
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後７年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、引き続き第二審（広島高等裁判所・岡山支部）で争われます。
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！
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住民からの反論（１）、（平成２３年１２月８日付け、控訴人（両備）提出、準備書面）
（第１ 「第１、控訴人の説明義務」について、４ 予見可能性について、上段）
＞ 現在の状況に至った構造的原因としては、以下の事実が指摘されている（乙第７７号証・土屋常務理事意見書１〜２頁）。
�� 造成地に相当程度の有機物と油分が残存していた。＜
【反論】
控訴人（両備）が、造成地に相当程度の「有機物」と「油分」を残したまま宅地造成したことは、「宅地造成等規制法」違反ではないのか。
「有機物」を相当程度残存したまま宅地造成すれば、期間を経たあと、「小鳥が丘団地」のように住宅地のあちこちから日常的にメタンガスが噴出するような悲惨な住宅地となる。
控訴人（両備）は住民の人体に対する毒性はないと主張するが、メタンガスは、爆発の危険性のあるガスであり、事前に説明を受ければこのような物件をだれも購入する人はいない。
2012/1/30(月) 午後 8:03 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]
住民からの反論（２）、
（第１ 「第１、控訴人の説明義務」について、４ 予見可能性について、中段）
＞これらのことが果たして、造成当時に予見できたかどうかであるが、化学的又は生物学的知識があるものは、�，覆い鍬�の認識があれば現状の予見は可能であったかもしれない。
しかし、一般人であれば、�，覆い鍬�の認識があっても現状は予見できなかったことは明らかである。
控訴人は、化学的又は生物学的知識が特にある者ではなく、予見ができなかった。＜
【反論】
本件団地には、児童の健康に及ぼす危険から既に鉛管の水道管の使用は中止されていたにも関わらず、本件土壌汚染の化学製品による水道管に及ぼす影響（変質等の恐れ）を考え、あえて健康に危害を及ぼす怖れのある危険な鉛管を使用している（甲３２号証、甲３６号証）。
控訴人（両備）が激しい土壌汚染がなお存在していたことを認識していた証拠である。
（平成２３年１２月１９日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面」）
2012/2/6(月) 午後 9:29 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]
住民からの反論（３）、（平成２３年１２月８日付け、控訴人（両備）提出、準備書面）
（第１ 「第１、控訴人の説明義務」について、４ 予見可能性について、中段）
（同上）
＞これらのことが果たして、造成当時に予見できたかどうかであるが、化学的又は生物学的知識があるものは、�，覆い鍬�の認識があれば現状の予見は可能であったかもしれない。
しかし、一般人であれば、�，覆い鍬�の認識があっても現状は予見できなかったことは明らかである。
控訴人は、化学的又は生物学的知識が特にある者ではなく、予見ができなかった。＜
【反論】
控訴人（両備）は、一般人として、化学的、生物学的知識が特にあるものではないので、本件土壌汚染のメカニズムは認識しようもなく、本件土壌汚染の結果は予測しえなかったと主張している。
次ページに続く ↓
2012/2/13(月) 午後 9:10 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]
↑ 前ページより
しかし控訴人（両備）は、単に本件土地を宅地として開発するためにその所有者と交渉して購入し取得したのではない。
・・・・・旭油化の環境汚染の実態、違法操業の実情など直接見聞してきて（甲３号証、紛争の実情記載の内容）、価格交渉などのために旭油化と長期にわたる交渉がなされて、本件土地を宅地分譲用として岡山簡易裁判所の和解手続きによって取得したのである。
・・・・・もはや、控訴人（両備）は、この取引において、第三者的な一般人としての立場ではなく、被控訴人ら宅地購入者にとっては旭油化の違法な実態をそのまま継承している直接的な当事者である。
しかも、控訴人は宅地開発分譲業者であり、安全な宅地を消費者に提供しなければならない義務があり、控訴人（両備）には・・・・・故意、過失が存在することは明白である。
（平成２３年１２月１９日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面」）
http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52693102.html
2012/2/13(月) 午後 9:11 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]
住民からの反論（４）、（平成２３年１２月８日付け、控訴人（両備）提出、準備書面）
（第１ 「第１、控訴人の説明義務」について、４ 予見可能性について、中段）
＞また、旭油化の業態から、取り扱う油種は当然ながら石鹸原料となる動植物油系が中心であって、現在の異臭の原因物質に鉱物油類（軽油や重油など）が含まれているとしても、鉱物油類が相当量使われていたことを当時想定することはできなかったものである＜
【反論】
控訴人の「工業系」廃油の存在の認識可能性がなかったことを前提とする本件土壌汚染に責任のないとの主張は、その前提そのものが認められず、理由がなく認められない。
次ページに続く ↓
2012/2/25(土) 午後 8:27 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]
↑ 前ページより
控訴人（両備）は、本件土地の造成工事に際し、ケミコによる土壌改良・消臭工事を東山工務店に行わせている。旭油化が植物油系廃油のみを取り扱っていたのでいわゆる「工業系廃油」が存在しえないと控訴人（両備）が認識していたのであれば、わざわざケミコによる土壌改良や消臭工事をする必要はなかったはずである。
植物油系廃油であれば、有機物であるから、一定期間放置することによって、微生物の働きによって、消臭されることになるはずである。
しかし、ケミコを使用していることは、微生物によっては除去できない工業系廃油が多量に存在し、激しい土壌汚染が存在していたことを控訴人（両備）が当時も認識していたことを意味するものである。
ケミコは、「工業系廃油」による油臭など土壌汚染対策に使われるのである。（乙５９号証ないし乙６２号証）。
（平成２３年１２月１９日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面」）
http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52693102.html
2012/2/25(土) 午後 8:28 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]
住民からの反論（５）、（平成２３年１２月８日付け、控訴人（両備）提出、準備書面）
（第１ 「第１、控訴人の説明義務」について、４ 予見可能性について、中段）
（同上）
＞また、旭油化の業態から、取り扱う油種は当然ながら石鹸原料となる動植物油系が中心であって、現在の異臭の原因物質に鉱物油類（軽油や重油など）が含まれているとしても、鉱物油類が相当量使われていたことを当時想定することはできなかったものである＜
【反論】
控訴人（両備）は、東山工務店に地中に投棄されていたドラム缶にはいった廃油１１５トンを３２０万円もの処理費を支払って産業廃棄物として処理させている（乙６６号証）。
旭油化の原材料として保管されていたのではなく、旭油化の敷地の地中にドラム缶に入れて投棄されていたのであるから、それは旭油化の原材料となる植物系廃油ではないことは控訴人（両備）は認識していた。
（平成２３年１２月１９日付け、附帯控訴人（住民）提出、準備書面」）
http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/52693102.html
2012/2/29(水) 午後 9:52 [ 小鳥が丘団地救済協議会 ]