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「救済協議会」の活動。
l ２０１０年（Ｈ２２）１０月２７日、「小鳥が丘団地土壌汚染事件」に関して分担執筆した、世界思想社出版・『深刻化する土壌汚染』の、近刊予告チラシが送られてくる。
マイホーム土壌汚染被害民事訴訟第一次（３世帯）住民の母体である「小鳥が丘団地救済協議会」が、３世帯住民の体験を発信し多くの方と議論してきました。この記事を発生順序で整理し再度掲載します。
近刊・『深刻化する土壌汚染』！
「小鳥が丘団地土壌汚染」第２３回裁判（原告（住民）・被告（両備）最終答弁、Ｈ２２年１２月２１日（火）１０時００分〜、公開）もいよいよ近づいてきました。
さて、２０１０年１２月末に世界思想社から新刊書、「大阪市立大学大学院特任教授、畑 明郎 編、『深刻化する土壌汚染』」、が出版されます。
この第５章に「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（藤原康・岩野敏幸）」が掲載されます。
このブログで、マイホーム土壌汚染の理不尽な現状を議論してきた「小鳥が丘団地救済協議会」（第１次訴訟３世帯）が、土壌汚染発覚から係争中の現在まで体験してきた内容をまとめたものです。
出版に先立ち、出版社の「世界思想社」から「近刊予告チラシ」が作成されましたので、紹介します。
チラシには「小鳥が丘団地」の写真が載っています。
『深刻化する土壌汚染』 新刊案内チラシ
以前、原稿校正中に、この新刊書の第１１章「アメリカ・ラブキャナル事件」執筆者の山本節子氏から、初校の段階で書評が寄せられました。
山本節子氏には、「小鳥が丘団地」にも現地視察に来ていただいています。
そのとき私たちが初めて聞いた「ラブ・キャナル事件」は、「小鳥が丘団地土壌汚染事件」と似ていることを知りました。
「ラブ・キャナル事件」
1970年代後半、アメリカ、ニューヨーク州ナイアガラ・フォールズ市のラブ・キャナルにおいて、過去に投棄された廃棄物による地下水や土壌の汚染により周辺住民に健康被害が相次ぐという事件が表面化しました。
この事件の発端は、地元の化学品メーカーが、建設途中で計画が中止された運河ラブ・キャナルを購入し、1942〜1952年にかけて、その当時は適法な許可に基づき様々な化学物質（酸、塩化物、メルカプタン、フェノール類、トルエン、農薬、クロロベンゼン、硫化物など）を含む２万１千トンを超える廃棄物をラブ・キャナルに投棄したことにあります。
その後、運河は埋め立てられ、市に１ドルで売却された後、跡地には小学校や住宅が建てられましたが、大雨が降るたびに、ラブ・キャナル周辺では悪臭が漂い、汚水が染み出すようになり、周辺住民の間で流産や奇形児、ガン患者が増加しました。
1978年の調査では、82種類の有害化学物質が検出され、ニューヨーク州が土地の買い上げを発表するとともに、カーター大統領は買い上げに係る緊急財政支援を承認しました。
1980年には、カーター大統領が非常事態宣言を発令しました。本事件により移転を余儀なくされた住民は約900家族に上りました。
1980年、この事件をきっかけに、アメリカでは有害物質により汚染された土地を浄化し、人の健康と環境を保護する目的でスーパーファンド法（包括的環境対処・補償・責任法）が制定されました。
【平成16年版 循環型社会白書】 （環境省）
第2節 、 1 環境への影響
コラム 4 、ラブ・キャナル事件 より抜粋。
「小鳥が丘団地土壌汚染事件」と、よく似ていると思うのは、「産業廃棄物埋立跡地」に住宅が建設されたこと、埋め立て後長期間経過したあと住民に健康被害が発生したこと、当初病気の原因が分からなかったこと、地域住民が有害化学物質による低濃度長期暴露に遭遇していたこと、投棄された化学物質等が長期間経過して漏出し地下水や土壌汚染などの問題が表面化したこと、などです。
その山本節子氏から寄せられた書評と、私たちの返信文を掲載し、この新刊書の紹介に代えたいと思います。
＜２０１０年９月１８日＞
「深刻化する土壌汚染」感想
畑先生、（本書の編者、畑 明郎・大阪市立大学大学院特任教授のこと）
ようやく、原稿ゲラに目を通しました。もりだくさんで、土壌汚染問題の広がりと深みをよく伝える一冊になっていると思います。
イタイイタイ病・カドミウム関係の記述は、さすがにどれも説得力があります、小鳥が丘・築地移転は現在進行形の物語として興味深く、初めて読んだ松尾鉱山（休廃止鉱山）の問題は、フォローの必要があると感じました。
王樹義氏の必要性・実行性の論議は、私にはとても面白いものでした。彼はさすがに立法の専門家です。日本の環境法にはこんな論議はほとんど欠落していますが、それは国会が機能していないことの証明でもあるのでしょう。
藤原さま、岩野さま、
小鳥が丘の章、とても面白かったです。
何より驚いたのは、住民グループが一本化できなかったこと、そして、自治会のグループが「住み続けたい」という考えでいるという点です。公害を訴えるなら「汚染地から離れなければならない」のは基本原則だし、それを求めるのが当然なのに、なぜ…と。
企業や行政の反応など、ラブキャナルと相似点が多いのも驚きで、そのうち分析したいと思います。
違いは、小鳥が丘の件では、マスメディアにまで手が回っていることですかね。メディアで人が動くことを、企業も行政も知っているからでしょう。
本書が問題解決の手がかりになることを願っています。あきらめないで下さい。
山本節子
次に、私たちから山本節子氏への返信文です。
＜２０１０年９月１９日＞
ＲＥ：「深刻化する土壌汚染」感想
山本さま。
ご無沙汰しています。
書評ありがとうございました。
私たちの活動記録でいいのかな？と最初は心配しながら書きましたが、面白かったと言ってもらえる人がいることは書いた者として一番うれしいし、安心もしました。
現地視察に来られた時はお世話になりました。
あなたのように行政マンを手玉に取るような力量はありませんが、私たちで出来る方法であきらめずやっています。
現在は私たち（第一次訴訟３世帯）の勝訴が第一義と思ってやっています。
ここまでくれば、弁護士の手腕に委ねるしかない部分がほとんどなのですが、相手方企業の横やりを防ぐには、社会の監視の目が必要であり、広く事実を知ってもらい、世論の力で後押ししてもらわねばならず、この活動は原告住民がやらねばならない事だと思い、裁判に専念する弁護士とともに闘っています。
ここまでくるのに色々ありましたが、裁判はようやく道筋が見えてきました。
あせらず、しかし気を抜く事がないよう自分に言い聞かせている現在です。
小鳥が丘団地 藤原 康
（参照）
＜ＹＡＨＯＯ！ブログ＞、２０１０年１２月１６日〜１２月１７日
新刊・『深刻化する土壌汚染』！その１(再）〜その２(再）
次回に続く
（参考文献；『深刻化する土壌汚染』第５章「岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染事件（小鳥が丘団地救済協議会住民 著）」）
２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後７年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス㈱の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯（第１次訴訟）が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯（第２次訴訟）も続いて提訴し係争中です。第１次訴訟（３世帯）の第一審判決は２０１１年５月３１日に行われ、原告（住民）勝訴となり、知るかぎりでは土壌汚染裁判で被害住民が勝訴した「全国初」の判決となりましたが、被告（両備）が即刻控訴しました。原告（住民）も附帯控訴を提起し、引き続き第二審（広島高等裁判所・岡山支部）で争われます。
戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！
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